本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、新しいサービス形態であるＳａａＳにおいて、サービス利用者が安心して利用するために、利用者とＳａａＳ提供者間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項等について検討を行い、「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」の策定を行ってきました。この度、パブリックコメントの結果を踏まえ、同ガイドラインを策定いたしましたのでその内容を公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成20年1月21日(月) 発表資料名 「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」公表について(PDF形式：125KB) 「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」概要(PDF形式：96KB) 「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」(PDF形式：544KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成21年7月31日(金) 発表資料名 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について(PDF形式：12KB) 報告書(PDF形式：2,175KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～
情報システムの信頼性 非機能要求グレード報告書 ソフトウェアメトリクスの高度化 産業構造・市場取引の可視化 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン ADR（裁判外紛争解決手続） 情報システムにおける価値の可視化 「IT投資価値評価に関する調査研究」（試行版） 情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。 また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。 このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信
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