日本と中国、韓国、米国、欧州連合(EU)は5日、第三者が勝手に地名やブランド名を自らの商標として出願する「悪意の商標出願」を防ぐため、各国の制度を改善することで合意した。 商標出願を巡っては特に中国で、日本の地名やブランドなどが勝手に登録されるケースが相次いでいる。中国当局の参加により、日本の自治体や企業などの被害を減らす効果が期待される。 3日から東京都内で開かれていた商標当局者による国際会議で合意した。同会議は、世界の商標出願の受付件数の5割超を占める日米欧中韓が2012年から開催しており、今回は、商標出願を巡る被害について中国側から制度や運用を改善していくとの発言があった。 中国では、日本の地名や商標を勝手に出願した第三者と日本の自治体などが争うケースが相次いでいる。佐賀県の伝統工芸品「有田焼」は、名称が中国の陶磁器販売業者に商標登録された。中国では「有田焼」ではなく「有田瓷器(じき