民主党は16日、子ども・男女共同参画調査会と厚生労働部門の合同会議を開き、子ども手当の見直しについて玄葉光一郎政調会長に一任した。玄葉氏は子ども1人当たり原則月額1万円を支給する公明党案を念頭に自民、公明両党と協議に入ることにしている。 子ども手当は現在、中学生までの子ども1人当たり一律1万3千円が支給されているが、9月末に根拠法の期限が切れる。民自公3党合意で子ども手当の見直しが特例公債法成立の前提条件の一つにもなっているため、15日の3党幹事長会談で、政調会長レベルで週内に協議に入ることを確認していた。