自動車大手で販売金融の存在感が高まっている。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3社が抱える金融資産は9月末で43兆円強と10年前に比べ倍増。利益も自動車部門を上回り稼ぎ頭になった。足元の販売回復や金融緩和が追い風となり、今後も金融部門がけん引しそうだ。ただ新型コロナウイルス拡大による貸し倒れの増加懸念などリスクもはらんでいる。大手各社は新車販売の際にローンを提供したり、法人向けの大口契約でリー
自動車大手「金融会社化」進む 販売ローン、資産倍増 - 日本経済新聞
自動車大手で販売金融の存在感が高まっている。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3社が抱える金融資産は9月末で43兆円強と10年前に比べ倍増。利益も自動車部門を上回り稼ぎ頭になった。足元の販売回復や金融緩和が追い風となり、今後も金融部門がけん引しそうだ。ただ新型コロナウイルス拡大による貸し倒れの増加懸念などリスクもはらんでいる。大手各社は新車販売の際にローンを提供したり、法人向けの大口契約でリー
後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ：日経ビジネスオンライン
エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し
【お金は知っている】ドルに従属する人民元 「新型大国関係」の裏で
オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに先立ってオバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、「新型大国関係」を強化することで一致したという。 ワシントン側は以前、米中の緊密な協力関係を意味する「Ｇ２」を口にして北京に誘いかけたが、北京側は拒絶したいきさつがある。北京にとってのＧ２とは、米国の要請に応じるよう圧力をかけられる場になると警戒したのだ。 オバマ政権はロシアを牽制（けんせい）するため、別の言い方で中国に改めて誘い水をかけたが、中国側は今回ばかりはむげに断れない。経済・金融の側面からすれば、中国は対米配慮せざるをえないほど窮地に立つ。 グラフは２００８年９月を起点に米中の中央銀行によるお金の発行量（マネタリーベース）の増加額の推移を追っている。人民元の発行量はドルに換算して比較しやすくした。マネタリーベースは本来、各国独自の経済・金融事情に応じて調節されるのだが、中国は１１年後半か
閉店セールで絵画が「バカ売れ」の老舗百貨店 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６月末で閉店する東京・銀座の松坂屋銀座店が、閉店セールにもかかわらず、商品の追加確保に追われる「特需」になっている。 景気回復への期待感から絵画を中心に予想以上の売れ行きとなっているためだ。 閉店セールは４月３日から特設会場を設けて約３か月行っている。銀座店の売上高は４月が前年同月の２・７倍、５月が２・４倍、６月が１５日までで３・４倍に増えたという。 特に好調なのが絵画で、すでに約１８００点が売れた。絵画の売上高は、５月中旬までに当初見込みの５億円を上回って８億６０００万円にのぼった。富裕層を中心に、「想像以上の購買意欲」（担当者）で、追加で商品を仕入れ、取り扱い点数は延べ５０００点を超えたという。
水増し輸出取り締まりで…中国の輸出が急減速 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国の税関当局が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出は前年同月比１・０％増の１８２７億ドル（約１７兆８１００億円）で、４月（１４・７％増）より１３・７ポイントも急減速した。 増加幅が１ケタとなるのは、２０１２年１１月（２・９％）以来、６か月ぶり。貿易黒字は２０４億ドル（１兆９８００億円）で、２か月連続の黒字を維持した。 輸出が急減速した背景には、人民元高による輸出環境の悪化や欧州の需要減退のほか、貿易を装った架空の「水増し輸出」に伴う代金の国内流入について、当局が５月から取り締まりを強化した影響があるとみられる。今年に入って好調と見られていた輸出が一部架空となれば、中国の統計情報に対する不信感が一段と強まりそうだ。
三菱自工 国内の生産能力２割削減へ NHKニュース
国内の自動車市場が縮小するなか、三菱自動車工業は、岡山県にある主力工場「水島製作所」の余剰となっている設備を集約し、国内の生産能力をおよそ２割削減する方針を固めました。 三菱自動車工業は、岡山県倉敷市にある「水島製作所」について、現在４本ある生産ラインを、ことし１２月をめどに２本に集約する方針を固めました。 この結果、水島製作所の生産能力は、現在の年間５９万８０００台からおよそ４０万台に削減され、ほかの工場も含めた国内全体では、現在の年間９４万８０００台から７０万台余りに、およそ２割削減されることになります。 これは、低迷している水島製作所の稼働率を大幅に高めるためで、今後、日産自動車と共同開発した新型車を新たに生産することで全体の生産台数を増やし、３０００人余りの従業員の雇用はすべて維持する方針です。 自動車業界では、このところの円安傾向で輸出の採算は改善していますが、国内市場の縮小を背
NHK NEWS WEB 日本の景気温度計 〜日銀さくらレポート〜 ２０１３年４月
日銀が３か月ごとに全国９地域の景気情勢をまとめた「さくらレポート」。地域ごとの景気が前回と比べて「上向き」になったのか、あるいは「下向き」になったのか、いわば“日本の景気体温計”の役割も果たしています。 アベノミクス効果で４月の“景気体温”はどうなったのでしょうか。インフォグラフィックスで表現しました。前回との比較もできます。 （地域ごとの白いボックスの上にカーソルをあわせると、景気情勢の詳細文が表示されます）
【大前研一のニュース時評】効果続かぬ“日銀異次元緩和” 財政再建せねばヘッジファンドの餌食 - 経済・マネー - ZAKZAK
日銀の大胆かつ次元の違う「量的・質的金融緩和」が世界市場を動かしている。東京市場でも、日経平均株価はリーマン・ショック以前の１万３０００円台を回復、為替も一時１ドル９９円台となった。 日銀の黒田東彦総裁はマネタリーベース（資金供給量）を年間６０兆～７０兆円に増やし、供給残高を２０１２年末時点の１３８兆円から１４年末には２７０兆円へ倍増させるという異例の緩和に踏み切った。 カネをバラまくので、円の価値が薄れ、円安になったわけだが、マーケットは「円安になると日本の企業の収益はよくなる」と思い込んでいる。そのため、日経平均も大幅に上がることになる。 一方、銀行も日銀の国債買い入れに応じて現金を手に入れるのでカネが大量に余って貸出金利が下がるわけだが、企業の設備投資などへの反応はイマイチだ。それも当然。銀行に集まった金は投資先がなく、国債を買っていたわけだが、それを今度は日銀に売って、また現
テンプHD､大型M&Aで王者リクルート追う
人材派遣の「テンプスタッフ」などを傘下に持つテンプホールディングスは3月26日、人材サービス大手のインテリジェンスホールディングスを買収すると発表した。4月に米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などからインテリジェンスの全株を510億円で取得し、完全子会社化する。純有利子負債を足した企業総価値（エンタープライズバリュー）は680億円となる、ビッグディールだ。 同日、東京都内で開いた記者会見でテンプホールディングスの篠原欣子会長兼社長が「インテリジェンスは職業紹介やメディア事業で圧倒的な強みを持っている。今回の協力関係はまたとない良縁。この良縁を大切に、お互いの強みを発揮することにより、雇用の課題を解決することで世の中のお役に立っていきたい」と発言すれば、インテリジェンスホールディングスの高橋広敏社長が、「われわれの最良の選択は、テンプホールディングスとともに新しい人材
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
コラム：キプロス「ゲーム」はまだ続く
３月２５日、キプロス支援をめぐる欧州とロシアの「ポーカーゲーム」では、欧州が勝利したかに見える。しかし、ゲームはここで終わりではなく、緊縮策に対するキプロス市民の不満が表れ始めたとき、ロシアはもう一度キプロスに手を差し伸べるだろう。写真はロシアのメドベージェフ首相。代表撮影（２０１３年 ロイター） ロシアの富豪たちにとって、先週末は心休まる日々ではなかっただろう。まず、新興財閥のボリス・ベレゾフスキー氏が英ロンドン郊外アスコットの自宅で死亡しているのが見つかった。そして、キプロス２大銀行では預金保険対象外の大口預金者（ロシアの富豪）に負担が課されることになった。この負担は、キプロス危機が表面化した時の想像をはるかに超えるものになりそうだ。 キプロスのアナスタシアディス大統領は当初、大口預金者（１０万ユーロ以上）に１０％以上の預金課税を課すことには断固反対する姿勢を示していた。しかし、わずか
これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝（週刊現代） @gendai_biz
「言いがかり」が始まった 「われわれはもっと自信を持っていい。日本経済の復活と中国経済の凋落、これが今後の東アジアの趨勢となるでしょう」 こう断言するのは、人気エコノミスト・ランキングで7回もトップに輝き、現在、新著『パッシング・チャイナ』がベストセラーになっている熊谷亮丸氏だ。 熊谷氏が続ける。 「安倍首相は『3本の矢』と呼んでいますが、いま世間の注目が集まっているのは、3本目の矢です。それは、TPPへの参加とそれに伴う農業・医療分野などでの規制緩和、そして法人税の減税です。こうした矢を立て続けに放っていけば、1年後には賃金が上昇し、来年末には、長年日本を苦しめたデフレから脱却できるでしょう」 熊谷氏が説くように、アベクロ相場で日本の未来には曙光が見えてきた。 だがこの日本の復活を、快く思わない国がある。その筆頭は、隣の大国・中国だ。 中国では現在、アベノミクスに対する強烈な批判が巻き起
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世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 - 日本経済新聞
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5月の中国新車販売9.8%増 米欧韓、日本上回る - 日本経済新聞
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九州の自動車生産、最多１４１万台 エコカーや小型車好調で：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
[FT]危機から現れる「ドイツ化する欧州」 - 日本経済新聞
【大前研一のニュース時評】安倍首相とＴＰＰ 歌舞伎役者並みのパフォーマンスで勝利 - 政治・社会 - ZAKZAK
ＩＭＦがドル安と指摘 通貨安競争は「誇張」 / 西日本新聞