石巻のがれき処理、鹿島など9社連合が受注 2000億円 - 日本経済新聞
鹿島を代表企業とする9社による共同企業体（JV）が宮城県から災害廃棄物（がれき）の大規模な処理を請け負うことになった。県が23日、県東部にある石巻地区でのがれき処理に関するプロポーザル（提案）方式の審査結果を公表。鹿島JVが最終候補になった。石巻地区のがれき約850万トンを処理する案件で、鹿島JVの受注額は2000億円程度とみられる。県は9月上旬に業務委託仮契約を結ぶとしている。大手ゼネコン（
大学生ボランティア 福岡大と西南学院大 １００人規模人材育成に / 西日本新聞
大学生ボランティア 福岡大と西南学院大 １００人規模人材育成に 2011年7月16日 06:38 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 出発前の研修会でボランティアの心構えを学ぶ学生たち＝１５日午後、福岡市城南区の福岡大 福岡大（福岡市城南区）と西南学院大（同市早良区）は８月から、それぞれ１００人規模の学生を災害ボランティアとして東日本大震災の被災地に派遣する。被災地での支援を通して、広く社会に目を向け、隣人を助けることのできる人材育成が目的という。福大と西南大が災害ボランティアを派遣するのは初めてで、被災地から離れた九州では珍しい取り組みだ。 福大は８月２１－２５日の５日間、学生１００人を１０班に分け、岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市など沿岸被災地に送り込む。家屋や側溝の清掃のほか、お年寄りの介護支援や子どもたちとのレクリエーションなどを計画している。交通費や宿泊費など約８００万円は大学
なぜ東京は安全と判断したか 英首席科学顧問に聞く - 日本経済新聞
国家の非常事態に科学的な助言を政府に提示する組織が英国にある。緊急時科学助言グループ（SAGE）と呼ばれる。東京電力福島第1原子力発電所の事故が起きたときも、キャメロン首相に対し「東京にいる英国人を避難させる必要はない」との判断を示し、日本国外への避難を勧告した他の欧州諸国と一線を画した。同グループの議長である英国政府首席科学顧問のサー・ジョン・ベディントン教授に助言グループの構成や福島原発事故
東北電、90年に津波の論文 貞観地震の浸水など調査 - 日本経済新聞
東日本大震災との関連が指摘される平安時代の869年に起きた貞観地震による津波について、女川原発（宮城県）の2号機増設の調査をしていた東北電力が1990年、津波が残した砂などの分析から、原発近くの仙台平野では海岸線から3キロ程度が浸水する大規
ペルーで「頑張れ日本」 延べ数千人が参加 / 西日本新聞
ペルーで「頑張れ日本」 延べ数千人が参加 2011年5月22日 15:46 カテゴリー：アジア・世界 【リオデジャネイロ共同】東日本大震災の被災地を支援しようと、南米ペルーの首都リマで２１日、「頑張れ日本」と題した日系社会による支援イベントが行われ、日系の若手音楽グループ８組が沖縄の伝統芸能エイサーやロック音楽などを披露した。非日系人を含む若者らを中心に延べ数千人が観客として集まり、入場料の収益は被災地支援のために送られる。 ペルー日系人協会は震災直後から「日本と共に」と題した一連の被災地支援キャンペーンを実施中で、今回のイベントもこの一環。この日の入場料とは別に、同日までに日系人らからの義援金総額は２５万ドル（約２千万円）に達し、被災地支援のため在ペルー日本大使館に渡された。 ペルーには日系人約９万人が居住。フジモリ元大統領を輩出した日系社会は国民からの信頼も厚く、ガルシア大統領は震
被災地の連休中ボランティア延べ８万人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１０日、大型連休（４月２９日〜５月８日）の期間中に東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島３県で活動したボランティアが延べ８万人に上ったと発表した。 １日平均では８０００人と、大型連休前の４９日間の平均（３６４９人）の約２・２倍だった。 内訳は、宮城県４万４６００人、岩手県１万９５００人、福島県１万５９００人。集計は各市町村の災害ボランティアセンターに登録して活動した人を対象にしており、実数はさらに多いとみられる。 連休後半には登録人数が減ったため、政府は「今後も出来るだけ参加してほしい」としている。
被災地の「住」提案 佐藤・九大教授 仮設より広く１５年使用可 / 西日本新聞
被災地の「住」提案 佐藤・九大教授 仮設より広く１５年使用可 2011年5月8日 10:01 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 １５年住宅「ｓｔｅｐ－１」のイメージ図佐藤優教授 東日本大震災被災者への仮設住宅供給が十分に進まない中、九州大芸術工学研究院の佐藤優教授（視覚記号学）が、友好関係にある中国の大学が開発した、少なくとも１５年は居住できる「１５年住宅」の導入を岩手県に提案した。工期が短く、一般住宅並みの設備で価格も手ごろなのが特徴で、太陽光発電による電力自給も可能。甚大な被害を受けた同県宮古市出身の佐藤教授の提案に同県も関心を寄せている。 佐藤教授は津波で変わり果てた古里・宮古の映像に強い衝撃を受けた。親類には行方不明者もいるという。「何かできることはないか」。３月まで会長を務めた芸術工学会が、阪神大震災被災者の居住環境を研究していたこともあり、短期間の居住を想定した従来の仮設住
asahi.com（朝日新聞社）：「マイカーで被災地、やめて」 政府、ボランティアに - 政治
「大渋滞になるので、マイカーで被災地に行くのはやめてほしい」。辻元清美首相補佐官が担当する菅内閣の震災ボランティア連携室は２８日、大型連休中に急増することが予想される東日本大震災のボランティア向けに注意点を示した。 被災地の要望や受け入れ状況は日々変わるとして、被災自治体などの災害ボランティアセンター情報を事前に十分集める▽バスなどを利用し団体で移動する▽食事や宿泊場所、マスクなどの装備は自分で準備する▽ボランティア保険に加入する――ことを勧めている。ボランティアに対しては、ＪＲ仙台駅構内に設置した「情報ステーション」で募集情報を提供する。 震災後、各地のセンターに登録して活動したボランティアは岩手、宮城、福島３県でのべ１３万人（２０日現在）。菅政権は被災地での活動を単位に認めるよう大学に求めたり、ボランティア休暇を促進するよう経済界に求めたりして、長期的なボランティア確保を目指してい
asahi.com（朝日新聞社）：震災後の世界の話をしよう サンデル教授が白熱議論 - 国際
「東日本大震災は私たちをどう変えるか」と問うマイケル・サンデル教授＝２２日午後、米ケンブリッジ市、春日写す 東日本大震災後の世界のあり方をめぐって、対話型講座「正義」のテレビ放送や著書が爆発的人気となった米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）が２２日、同大の学生主催のシンポジウムで、参加者と議論を交わした。震災で生まれた日本への共感は、国境や文化を超えた共同体意識が芽生えるきっかけになる――そう訴える教授に、参加者はそれぞれの意見をぶつけた。 サンデル教授はまず、日本へのかつてない共感を広げた東日本大震災で、国境や文化を超えて、他者の痛みや喜びを自分のことのように共有する「世界市民」の意識が生まれるだろうかと問いかけた。答えは「共感だけでは変わらない。私たちが他者と持続的なかかわりを築くことができるかにかかっている」。そのためには、他者と開かれた対話を続け、コミュニケーション
福島県の県外避難者、44都道府県に2万9833人 - 日本経済新聞
福島県は19日、東日本大震災で県外へ避難した住民が44都道府県で2万9833人に上ると発表した。甚大な被害があり回答がなかった宮城、岩手両県を除き、すべての県に及んでいる。県は義援金などの情報を提供するため、各県と連絡を取り、サポートの仕組みづ
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被災地「心から笑った」 日向、ひょっとこ隊が東北訪問報告 / 西日本新聞
コンテナ運搬機械 被災地・仙台へ : 福岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地で仮設空室の有効利用懸案 :文化・話題ニュース - miyanichi e-press
asahi.com（朝日新聞社）：震災の死者１万５６８３人、不明４８３０人 ８日現在 - 社会
東北の大津波、450～800年周期か 産総研が堆積物分析 - 日本経済新聞
東北新幹線が全線再開 震災から50日目
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞