大前研一氏 東京電力の危機管理能力が低下した原因を指摘福島第一原子力発電所の事故対応では、東京電力の危機管理能力のなさが露呈した。なぜこうした事態に至ったのか？ 大震災直後から説得力のある鋭い分析が注目され、講演を収録した映像がYouTubeに流れるや累計190万アクセスという大反響を呼んでいる大前研一氏が、詳細に検証する。 ＊ ＊ ＊ 東電の危機管理能力がここまで低下した１つの原因は、旧自民党政権との「癒着構造」である。 旧自民党政権は、東電をはじめとする電力会社を景気対策の道具に使ってきた。たとえば、景気対策であと2000億円必要だとなると、予算を組まずに東電や関電などを呼びつけ、2000億円分の設備投資を要求する。電力会社はそれに従い、不要不急のハコものを造る。そういうことを繰り返してきたのである。 そして景気対策に協力する見返りとして、電力会社に対する政府の監督の目は甘くなった。世界標準の2倍くらいの電気料金を認め、原発の安全審査を厳
