震災復旧予算 バラマキやめて財源にあてよ(3月17日付・読売社説) 政府と与野党による震災対策合同会議がスタートした。 東日本巨大地震の被害者支援や福島第一原子力発電所の事故対策などを幅広く論議する。与党側は将来、復興予算や新法を議論する場にしたいという。 国難とも言える事態である。政府と与野党は、総力を挙げて取り組まなければならない。 とくに、廃虚と化した被災地の復旧・復興と被災者支援には、しっかりした予算措置が肝要だ。 政府・与党は、来年度予算案を早期に成立させた後、震災復旧のための補正予算を早期に編成したいとしている。 阪神大震災では、3回で計3兆円の補正予算を組んだ。今回は、これをはるかに上回る財政出動が必要になるだろう。 野党側は、不要不急のバラマキ施策を来年度予算案から削る修正を行い、震災対策の財源に回すよう求めている。中でも、子ども手当は従来の児童手当に戻し、年少扶養控除を復