県議会は、県の外郭29団体のうち、水素エネルギー製品研究試験センター、県産業・科学技術振興財団、県水源の森基金などに対し、事業の抜本的な見直しを求める方針を固めた。すでに廃止の方向となっている2団体については、正式な廃止決定を求める。 この見直しでは、県議会が9月に設けた調査検討会議が、外郭団体を所管する県庁の各部局などから聴取を続けてきた。検討会議が19日に原口剣生議長に外郭団体改革案を答申し、県議会の主要4会派による代表者会議を経て、議長が20日に県に勧告する予定だ。 県は来年1月に行政改革審議会の答申を受け、外郭団体の改革の方針を定める行政改革大綱案を決め、来年度予算案とともに2月定例会に提出する。議会側の勧告内容がどの程度反映されるかが、最大会派の自民党県議団を始め、各会派が予算案と大綱案に賛成するかどうかの判断材料の一つになるとみられる。 水素エネルギー製品研究試験センター