金融界の高額報酬社員、情報開示の義務付けへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融庁は２０１２年３月期決算から、銀行や証券会社などに対し、役員並みの報酬を受け取った従業員の人数や報酬総額の開示を義務付ける方針を決めた。 開示の時期は、３月が決算期の企業の場合、７月となる見込みだ。 業績で報酬が大きく左右される制度は、運用や商品企画などを行う従業員が高い報酬を目当てに投機的な取引を行ったり、リスクが高い金融商品を開発したりする恐れがある。こうした報酬制度については、世界的な金融危機を招く一因になったとして、国際的に批判が高まっている。 金融庁は、高い報酬を得ている従業員の状況や報酬の仕組みを開示することで、短期的な収益を追求させる恐れがある報酬制度の見直しにつながると見ている。
震災復旧予算 バラマキやめて財源にあてよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災復旧予算 バラマキやめて財源にあてよ（3月17日付・読売社説） 政府と与野党による震災対策合同会議がスタートした。 東日本巨大地震の被害者支援や福島第一原子力発電所の事故対策などを幅広く論議する。与党側は将来、復興予算や新法を議論する場にしたいという。 国難とも言える事態である。政府と与野党は、総力を挙げて取り組まなければならない。 とくに、廃虚と化した被災地の復旧・復興と被災者支援には、しっかりした予算措置が肝要だ。 政府・与党は、来年度予算案を早期に成立させた後、震災復旧のための補正予算を早期に編成したいとしている。 阪神大震災では、３回で計３兆円の補正予算を組んだ。今回は、これをはるかに上回る財政出動が必要になるだろう。 野党側は、不要不急のバラマキ施策を来年度予算案から削る修正を行い、震災対策の財源に回すよう求めている。中でも、子ども手当は従来の児童手当に戻し、年少扶養控除を復
予算案衆院通過 関連法案を政争の具にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予算案衆院通過 関連法案を政争の具にするな（3月2日付・読売社説） 来年度予算案が衆院を通過した。 参院が否決したり、３０日以上採決せず放置したりした場合でも、憲法の規定から衆院の議決が優先するため、年度内の成立が確定した。 しかし、予算執行に必要な関連法案は、成立のめどが立っていない。国民生活に多大な影響が及ぶ事態を避けるため、与野党は互いに歩み寄る必要があろう。 予算関連法案で最も重要なのが赤字国債の発行を可能にする特例公債法案だ。 これが成立しないと、予算案で見込む歳入９２・４兆円のうち４０兆円余の穴があく。当面の税収や６兆円の建設国債などでやり繰りするのも、夏までが限界だろう。 懸念されるのは市場の反応だ。政府が必要な財源を確保できなくなったとみなされ、国債の信認が一気に失われる恐れがある。 国債が市場で売られ長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が増え財政は一層苦しくなる。住宅ロー
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殺害された女子大生所属、モデル事務所除名検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国で高速鉄道が脱線、２両が川へ転落 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
