公道のポスト９５％違法、安全上問題３９４９本 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郵便ポストの違法設置問題で、日本郵便（東京）の全国調査の結果が判明した。 調査時点で公道に設置された郵便ポストの９５％にあたる２万５３４５本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。 ２００７年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも３９４９本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。 同社によると、全国のポストは約１８万５０００本。このうち公道上の２万６６１６本について、昨年７月から許可の取得状況を調べた。公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する警察署長の許可を受けなければならない。民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に他の民間企業と同様、５年ごとの更新が必要となった。しかし、その手続きを行っていなかったという。 道路法に基づき、自治体などの
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
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