２０２０年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は１７日午前、「たぶん東京は一…
マラソン変更「それなら北方領土くらいで」 小池知事：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は１７日午前、「たぶん東京は一…
被害選手の父「真相究明を」 日大悪質タックル：朝日新聞デジタル
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五輪ボランティア１１万人、手当なし「来てくれるか」：朝日新聞デジタル
近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…
平昌五輪の謎彫刻、狙いは何か モルゲッソヨの作者語る：朝日新聞デジタル
２５日に閉幕した平昌五輪では、メディア施設近くに置かれた彫刻像がインターネット上で話題を呼んだ。正式名は「Ｂｕｌｌｅｔ Ｍｅｎ（弾丸マン）」だが、日本のスポーツ紙が取材した際、スタッフが「分かりません（モルゲッソヨ）」と返したことから、その名が定着してしまった。作品を手がけた本人はどのように受け止めているのだろうか。韓国人の彫刻家キム・ジヒョンさん（５０）にインタビューした。 ――この彫刻像が、男性器に見えると指摘する人がいます。 「第一印象が男性器なのは否定できません。社会的な男性性、欲望の象徴です。男性のたくましい体の頭を覆うヘルメットの形は見ての通り、滑らかな弾丸のイメージと男性器を二重にイメージ化したものです。家父長的な文化で、男性中心的な社会を生きていかなければならないという意味で、武装の概念であるヘルメットを作り、その中には弱い人間の本性があることを表現したのです。美術史におい
小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公
就任式聴衆、トランプ氏「超満員だったのに」 報道批判：朝日新聞デジタル
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象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
ミス・ユニバース、優勝者誤り発表 王冠外され泣き出す：朝日新聞デジタル
米ラスベガスで２０日開かれたミス・ユニバース世界大会で、司会者が優勝者の発表を間違えるハプニングがあった。本当の優勝者はフィリピン代表だったが、誤ってコロンビア代表と発表。コロンビア代表の頭に一度輝いた王冠が外され、フィリピン代表に贈られた。 地元メディアによると、優勝と発表されたコロンビアのアリアドナ・グティエレスさんは、舞台で手を振り、笑顔を振りまいていた。司会者がそこに近づき、「私の誤りだった」と話し、真の優勝者はフィリピンだったと訂正した。 舞台奥で他国の代表と並んでいたフィリピンのピア・アロンゾ・ウォルツバックさんに突然スポットライトが当たり、王冠が授与された。ウォルツバックさんは手で口を覆って困惑し、グティエレスさんは硬い表情に変わり、泣き出した。 昨年の優勝もコロンビアだったため、同国のサントス大統領は「２年連続優勝と喜んでいたのに」と翌日ラジオで語った。「最も短期間の王冠」
五輪エンブレム 組織委幹部、審査委通さず修正要求 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１
京大元教授に懲役２年の判決 物品納入めぐる汚職事件：朝日新聞デジタル
京都大大学院薬学研究科の物品納入をめぐる汚職事件で、東京地裁（吉村典晃〈のりあき〉裁判長）は１７日、収賄罪に問われた京大元教授の辻本豪三（ごうぞう）被告（６１）に懲役２年、追徴金約９４０万円の実刑判決を言い渡した。辻本被告の弁護人は即日控訴した。 一方、贈賄罪に問われた東京の医療機器販売会社「メド城取（しろとり）」（倒産）の元社長木口（きぐち）啓司被告（６４）については懲役１年６カ月執行猶予４年とした。両被告は無罪を主張していた。 吉村裁判長は、辻本被告が同社から渡されたクレジットカードを使うなどして、賄賂として計約９４０万円分の利益を得ていたと認定。「提供された利益を自分の遊興や家族との飲食、子への援助などに見さかいなく使っており、公的立場にいることを踏まえた分別が感じられない」と強く非難した。そのうえで、「同種事案のなかでも違法性の高い悪質な事案で、実刑が相当」と結論づけた。
朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
朝日新聞デジタル：さようなら原発１０万人集会に１７万人 都心をデモ - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力ノーベル賞【動画】さようなら原発集会、全国から「１７万人」「さようなら原発１０万人集会」の会場からデモ行進に出発する参加者たち＝１６日午後１時４０分、東京都渋谷区の代々木公園、上田潤撮影 ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「さようなら原発１０万人集会」が１６日、開かれた。 会場の東京・代々木公園には、全国から約１７万人（主催者発表）が集まり、東京電力福島第一原発事故に関連した集会では最大規模となった。 集会後、参加者は３コースに分かれて「原発いらない」など声を上げながら、都心部をデモ行進した。 関連リンク動画ページ脱原発集会、大江さんら呼びかけ １６日に東京で(7/12)原発抗議行動、人数どっち？ 主催者と警視庁調べに大差(7/7)官邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂本龍一さんも参加(7/6)首相の地元・船橋で再稼働反対デモ 約２千人参加と
asahi.com（朝日新聞社）：君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 - 社会
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
asahi.com（朝日新聞社）：一票の格差「やむを得ない」５１％ 朝日新聞世論調査 - 政治
「一票の格差」のグラフ ３日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）では、憲法で法の下の平等が保障されながら、有権者の一票の重みが選挙区によって異なる、いわゆる「一票の格差」についても聞いた。有権者の基本的な考え方を探るため、「格差はできる限り小さくすべきか。やむを得ないか」と聞いたところ、「小さくすべきだ」が３５％だったのに対し、「やむを得ない」が５１％に上った。 世論調査―質問と回答〈４月２３、２４日実施〉 衆参両院の一票の格差は、有権者数で衆院が最大２．３０倍、参院が最大５．００倍（いずれも直近の選挙時点）となっている。有権者は、どの程度の格差なら許容できるのか。 衆院について三つの選択肢から選んでもらうと、「できるだけ１倍に近づける」３４％、「２倍より小さければよい」４０％、「２倍以上でもよい」１０％だった。格差は「小さくすべきだ」と答えた人の層では「１
asahi.com（朝日新聞社）：マンション修繕積立金、実際は２倍必要 国交省が目安 - 社会
全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が１８日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要になった。 同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、１２年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。８４の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。 マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなる。１〜１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は５０戸未満で２１８円、５０〜１００戸未満で２０２円、１００戸以上では１７８円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度で、２倍の開きが出た。 ２０階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊
asahi.com（朝日新聞社）：避難対策費に５００万円支給要望 福島・川俣の一部住人 - 社会
福島第一原発の事故を受け、政府の「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で１２日、一部地区の住民が避難対策費として１世帯あたり５００万円などを支給するよう町に要望したことがわかった。 政府は１１日、原発事故で積算放射線量が高くなると予想される地域を計画的避難区域にすると発表。川俣町は１２日、町南東部の山木屋地区の一部が対象に含まれるとの見通しを地区住民の代表に説明した。 同地区はこれまで原発から３０キロ以上離れていて避難指示や自主避難の要請もなかった。住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、経済的負担を強いる」と強く反発した。 そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の移転費の補償などに加え、１世帯あたり５００万円と、家族１人あたり３０万円の避難対策費を今月中に支給するよう要望。一部の費用は国に支出させるよう町に求めた。町は
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中国のシェア自転車、無残な末路 ブームで街にあふれ…回収されず行政が撤去：朝日新聞デジタル
「東京五輪、最大の問題はサイバー攻撃」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/national/update/0602/SEB200806020003.html