米大統領選出馬のケネディJrが「ビットコインの非課税」を提唱 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいで、2024年の大統領選に民主党から立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（69）は、自身を主要なビットコイン支持者に位置付け「ビットコインなどの非中央集権的なデジタル通貨が政府の束縛からの解放を促す」と主張している。 米国ではフロリダ州知事のロン・デサンティスや投資家のヴィヴェク・ラマスワミなどの他の候補も、ビットコインを賞賛しており、暗号資産は大統領選の争点の1つになりつつある。 ケネディ・ジュニアは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが突如、ビットコイン支持派に転じたことを受け「ウォール街が計画する暗号資産革命は、すべての人を奴隷にする」と警告している。 彼は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げており、自身が大統領になれば、ビットコインを米ドルへ換金する際のキャピタルゲイン税を免除すると述べ
Slackコミュニケーションで心がけたい10のポイント コロナ影響、テレワークで導入進む | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出社禁止や在宅勤務推奨などの措置に踏み切り、テレワークを導入する企業が一気に増えた。Slackなどのチャットツールや、Zoomなどのビデオ会議ツール導入による働き方改革の流れは今後も進むだろう。 面と向かってのコミュニケーションは五感をフルに使い、実は無意識のうちにたくさんの情報や感情をやりとりし合っている。それがチャットツールで文字やスタンプのみに限定されると、やりとりできる情報は質量ともにぐっと限定される。 どこにいても仕事ができる、と歓迎される一方で、懸念されるのは意思疎通が不十分になることによる誤解やトラブル、ビジネスへの悪影響である。場合によっては人間関係が悪化する可能性もある。 筆者自身前々職、前職、現職で5年ほど前からSlackなどのチャットツールを使ってきた。効率的に感じることも多いが、ディスコミュニケーションやトラブルも少なからず経
ロボットタクシーがついに実現、ウェイモが年内にサービス開始へ | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
グーグルを傘下に持つアルファベットの自動運転開発企業「ウェイモ」は先日、公道におけるテスト走行距離が、累計1000万マイルに到達したと発表した。同社は数週間後に、フェニックスで有料のロボットタクシーサービスを始動させる。 フェニックスで進むロボットタクシーのテストサービスは、既に400名が無料で利用している。2016年に始動したウェイモの自動運転車両は、この分野で最も長いテスト走行距離を達成している。同社は600台のテスト車両を投入しており、直近の100万マイルの達成に要した時間は、わずか1カ月程度だった。 「公道でのテスト走行における大きな前進を可能にしたのは、仮想空間での入念なシミュレーションだった」と、グーグルの自動運転プロジェクト出身のウェイモCEO、John Krafcikは述べた。 「仮想空間におけるテスト走行距離の累計は70億マイル近くに及んでいる。つまり、一日あたり1000
イーロン・マスクの元部下が語る「テスラのハード・ワーキング」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いまや世界を代表する起業家イーロン・マスク。持続可能エネルギーを原動力にした社会の実現や火星移住計画など、規格外のビジョンが注目を集めるが、一方で彼のマネジメントにはなかなかスポットライトが当たらない。 そんな「社内のイーロン」と密に接してきた日本人がいる。テスラモーターズで4年余り働き、現在はホンダなどと協同し、シリコンバレーで最も注目される日本のスタートアップとも評されるドライブモードの共同創業者・上田北斗だ。 2017年10月19日、一般社団法人「at Will Work」主催、ForbesJAPANと協同で次世代の働き方を模索する雑誌「WORK MILL」を創刊した岡村製作所の後援で、シリコンバレーから久方ぶりに帰国した上田と、早稲田大学ビジネススクール准教授 入山章栄の特別対談が実現。社内マネジメントを通して窺える、もう一つのイーロン・マスクの貌を2回に渡って掲載する。 第1回で
タクシー料金改定申請を「ウーバー」から考える | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウーバー登場などで産業構造の変革が進むタクシー業界。東京での運賃改定申請について「需給一致の仕組み」から考える。 主要タクシー会社は、東京でのタクシー料金の改定を提案している。改定の主要な部分は「初乗り料金を現行“2kmまで730円”から“1.059kmまで410円”へ」である。その後の距離比例部分は、現行280mごとに90円加算から237mごとに80円加算になる。新料金体系は、現行よりも2kmまでは値下げになることは明らかだが、その後の距離部分については、少し複雑だ。そこで、距離に応じた料金を、図1（写真）のような新旧料金比較グラフにしてみた。現行の料金体系が赤色点線、申請されている新料金体系を赤色実線で示している。 2km以下のタクシー利用について「もう少し料金が安ければ乗るのだが」という潜在顧客が大勢いて、一方タクシー会社のほうも「空車で流す車が多く、近距離客を乗せるようになっても、
自動運転車をめぐる11社の事業戦略〜自動車メーカー編〜 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
自動運転車は急速に新たな事業戦略の“実験場”となりつつあり、自動車業界とテック企業の“出会いの場”ともなっている。そこで今回は、台頭しつつある幾つかの競合の事業戦略に注目。テック企業と自動車メーカー、それぞれの戦略を紹介する。 なおリストはオープンで、ある意味で恣意的であり、必ずしも同部門に進出している全ての企業を含むものではないことを注記しておく。自動車メーカーの動きはいかに？ トヨタ 長い間、自動運転車の開発には消極的だったトヨタだが、今では自動運転に関する特許を競合他社の2倍以上にあたる1,400も所有する。ドライバーが誤った判断を下した時や事故を起こしそうな時に、車が自ら自動で操作を行うという“守護天使”のような位置づけでの研究開発を追求しているようだ。 フォルクスワーゲン 世界3位の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、競合他社に先駆けて自動運転車の開発を行い、2020年まで
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