Appleの悲願がかなう TLS証明書の有効期間が最短47日に短縮へ
セキュリティニュースメディアの「SecurityOnline」は2025年4月14日（現地時間）、Appleが提案していたSSL/TLS証明書の有効期間短縮案が正式に可決されたことを報じた。これによって公開TLS証明書の最大有効期間が段階的に短縮され、最終的に47日となる。 Apple、Google、Mozillaが支持 Webの安全性を向上させる証明書の短命化 Appleは以前から、証明書の有効期間を現行の最大398日から45日へと短縮する案「SC-081v3」をCA/Browser Forum（CABF）に提出していた。提案の背景には、万が一証明書が漏えいしても短期間で無効化されることによって攻撃者が悪用できる期間を短縮し、セキュリティリスクを軽減する狙いがある。 公開TLS証明書の有効期限に関する議論は以前から実施されており、Googleは90日間に短縮することを提案していた。さらに
「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
人間の認知能力は老化ではなく“脳を使わない”と低下 米国チームが発表 使う人は65歳でも低下せず
これまでの研究では、読み書き能力（リテラシー）や数的能力といった認知スキルは30歳ごろから低下し始めると考えられてきた。しかし、こうした見方は異なる年齢の人々を一度に調査する横断的研究に基づいている。 今回の研究では、ドイツの成人3263人（16～65歳）を対象に、同じ人の能力を3.5年の間隔をあけて2回測定する研究を行った。これにより、実際に個人の能力がどう変化するかを正確に追跡できた。 その結果、平均的に見ると認知スキルは40代前半まで向上し続け、その後緩やかに低下することが分かった。特に読み書き能力は46歳でピークを迎え、その後の低下は緩やか。一方、数的能力は41歳でピークに達し、その後は比較的急速に低下した。
カプセルトイ「手のひらネットワーク機器3」6月発売 NECなど4社が監修
カプセル玩具メーカーのターリン・インターナショナル（東京都墨田区）は2月26日、「手のひらネットワーク機器」シリーズの第3弾を6月中旬に発売すると発表した。今回はNetApp、F5、シュナイダー、NECのITインフラ機器を手のひらサイズで再現した。 ラインアップは、NECの多機能ルータ「UNIVERGE IX-R2530」、NetAppのユニファイドデータストレージ「AFF A70」、Schneider Electricの無停電電源装置「1500 RM 2U LCD 100V」、F5のアプリケーションスイッチ「r12900-DS」。LANケーブルや冷却ファン、ケーブルホルダー、電源タップなども付属する。 各カプセルには組み立て式のサーバラック（1/4）が付属しており、4つ購入するとラックが完成する。また2024年10月に発売した1/12スケールモデル「日東工業サーバーラックFSシリーズ」（
炎の“ゆらぎ”をデザインした！ イワタニのカセットガス式「暖炉」が面白い
応援購入サービス「マクアケ」で販売したところ、目標の100万円は3時間ほどで達成。その後も、どんどん売れて、3000万円を超える人気アイテムになっているのだ（終了日は2月27日）。 購入者からは「少し高くても、良いモノをつくってほしい。夜な夜な酒を飲みながら炎を見たい」「幼いころから暖炉のある家に憧れていた。これならオール電化の家にも置ける」といったコメントが並んでいるが、この製品にどのようなこだわりがあるのか。 特徴は、大きくわけて2つある。1つめは、暖炉といっても薪（まき）を燃やすのではなく、燃料はカセットガスであること。カセットガス1本で、7時間ほど使えるという。2つめは、たき火のように炎がゆらぐこと。ゆらぎは、一見不規則に見えるが、まるで打ち寄せる波のようなリズムで動く。 ちなみに、この製品は暖房機ではないが、手を近づけるとほんのりと温かさを感じられる。イワタニによると、集合住宅2
FortiOSの認証バイパスの脆弱性、PoCが公開 悪用される前に急ぎ対処を
watchTowr Labsは2025年1月28日（現地時間）、Fortinetの「FortiOS」に存在する認証バイパスの脆弱（ぜいじゃく）性（CVE-2024-55591）に関するPoC（概念実証）を公開した。調査によると、この脆弱性は単なる認証バイパスにとどまらず、複数の問題が連鎖して発生する可能性があるとしている。 FortiOSの脆弱性に関するPoCが公開 急ぎアップデートを推奨 CVE-2024-55591はFortinetのSSL VPNアプライアンスである「FortiGate」に影響を及ぼす深刻な認証バイパスの脆弱性だ。同社のFortiOSおよび「FortiProxy」の一部バージョンが影響を受けるとされ、リモートの攻撃者が細工したリクエストをNode.jsのWebSocketモジュールに送信することで管理者権限を不正に取得できる可能性がある。 CVE-2024-55591
イーロン・マスク氏の「X Money」、デジタルウォレットでVisaとの提携を発表
米Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは1月28日（現地時間）、決済サービス「X Money」を2025年後半に提供開始するとXにポストした。米Visaとの提携で実現する計画。 ヤッカリーノ氏によると、VisaはX Moneyの最初のパートナーという。Xのユーザーは、従来の銀行口座とデジタルウォレット間で資金を移動し、X Moneyでピアツーピア決済を行えるようになると説明した。 「“すべてのアプリ”のもう1つのマイルストーンだ」とヤッカリーノ氏。すべてのアプリとは、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏がTwitter（現X）買収完了当時、「Twitterの買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するものだ」とツイートしたころからの構想だ。 Visaはヤッカリーノ氏のポストの約1時間後、Xに「われわれは、X Money Accountの立ち上げでX Moneyと提携できることを嬉しく思っている。
月額3万円のChatGPTが大人気でOpenAIに“損失”発生中 アルトマン氏「非常識なこと」
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは1月6日、Xで「非常識なこと：現在、OpenAIのサブスクリプション、Pro（ChatGPT Pro）で損失が発生している」とぼやいた。「我々の予想よりはるかに多く（の回数）使われている」という。 ChatGPT Proは、同社が2024年12月5日に発表したChatGPTの新プラン。目玉のAiモデル「o1 pro mode」の高性能っぷりが注目を集める一方、月額200ドル（1ドル150円換算で約3万円）という強気な料金設定でも話題になった。アルトマン氏のポストからは、高額なサブスクプランの契約者達が、OpenAIの想定を超える勢いで使い倒している状況がうかがえる。 フォロワーの1人から「いや、（価格設定したのだから）分かってたことでしょ」と指摘されたアルトマン氏は「いいえ、価格は私が設定しましたが、ある程度の利益が得られると考えていました」と回答。
退職代行「モームリ」、6日の依頼件数が“過去最多”230件に Xでは「年末年始の休みで気持ちが切れる」との声も
退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（東京都港区）は1月6日、同日の依頼件数が過去最多の230件に達したと、公式X（＠momuri0201）に投稿した。これまで1日の最多件数は180件であり、午前7時24分の投稿時点で記録を50件更新した。 6日はアルバトロスにとっても仕事始めの日に当たる。同社は「社員は全員出勤だが、従業員がモームリにならないよう気を付ける」としている。 これを受け、X上では「年末年始の休みで気持ちが切れる」など共感の声が相次いだ。他に「多すぎる。でも自殺者も減ってそう」といった意見もあった。 2024～25年の年末年始は、暦上2連休、平日1日、6連休と続く飛び石連休であり、平日1日に休暇を取得すると、最大9連休となる日程だった。 モームリは、22年3月から提供している退職代行サービス。本人に代わって雇用主に退職の意思を伝え、退職を支援する。サービス料金は正
「新語・流行語大賞」“が”不適切にもほどがある
ユーキャンの2024年「新語・流行語大賞」が12月2日に発表されました。年間大賞は「ふてほど」。また新しい野球用語ですか？ 違いました。 資料によると、今年1～3月にTBS系列で放送したドラマ「不適切にもほどがある！」の略称だそうです。個人的には大好きなドラマなのでスポットライトが当たるのはうれしいのですが、そんな言いにくい略称を使っていましたか？
IntelのゲルシンガーCEO、苦境の中で退任
米Intelは12月2日（現地時間）、パット・ゲルシンガー氏（63）が1日付でCEOと取締役を退任したと発表した。取締役会が後任を探す間、デビッド・ジンスナーCFO（最高財務責任者）とエグゼクティブバイスプレジデントのミシェル・ジョンストン・ホルトハウス氏が暫定CEOを務める。 暫定取締役会長に就いたフランク・イアリー氏は発表文で「われわれは、よりスリムでシンプルで機敏なIntelを作るべく取り組んでいる」と語った。 米Bloombergによると、ゲルシンガー氏の立て直し計画に対する不信感が高まった取締役会の後の発表という。 ゲルシンガー氏は、1979年から約30年間Intelに勤務し、初のCTO（最高技術責任者）に就任した。その後2009年から米EMCでCOO（最高執行責任者）、社長を歴任し、2012年にVMwareにCEOとして迎えられた後、2021年にボブ・スワン氏の後任としてCEO
「1日に多めの水を飲むと健康に」は本当？――体重減量、頭痛軽減、糖尿制御など水分摂取量と健康の関係を徹底分析
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 一般的には、1日の水分摂取で推奨される量は8カップ（1920ml）／日といわれてきた。しかし、この水分摂取の根拠は明確でなく、摂取量を増やすことの利点も十分に確立されていなかった。そこで研究グループは水分摂取量の変化が健康にどの程度影響しているかを検討した。 研究チームは2023年4月までに発表された1464件の研究を精査し、そのうち18件の試験を分析対象とした。これらの研究では、参加者に対して特定の水分摂取量の変更を指示し、健康への影響を観察している。分析結果は次の通りである。 「1日に多めの水を飲むと健康に」は本当か まず体重減少に関する研究では、
ドンキ、ほとんど「革靴」なスニーカーに新機能を追加 大ヒット商品に寄せられたユーザーの声を反映
ドン・キホーテは、「スニーカー心地のラクすぎビジネスシューズ」の改良版を12月中旬に発売する。2023年11月に発売したところ、販売数が目標の400％超を記録した大ヒット商品だが、どういった点を変更したのだろうか。11月中旬に都内でドンキが開催した新商品発表会の場で、開発担当者に聞いた。
ZOZOTOWN、GitHubとコラボ マスコットをTシャツやバッグに
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは11月13日、世界的なソフトウェア開発者向けプラットフォーム「GitHub」とコラボすると発表した。GitHubのマスコットなどをデザインしたアイテムを22日から販売する。 GitHubがアパレル企業とコラボレーションしたアイテムを日本で展開するのは初。GitHubのマスコットなどを、セミトランスペアレント・デザインの田中良治さんがデジタルな表現でデザインに落とし込んだ。 GitHub Japanは「今回のコラボレーションを通じ、もっと多くの方にGitHubと私たちのマスコットを知っていただける機会となれば幸い」としている。 価格はカジュアルTシャツが4950円、スタンダードTシャツは6930円、キャップ3850円、バッグ2970円、フーディー9900円。27日にベルサール渋谷ファーストで開催するイベント「GitHub Univ
Mozilla Foundation、従業員の30％を解雇
Mozillaの非営利部門であるMozilla Foundationは従業員の30％を解雇したと、米TechCrunchが11月5日（現地時間）、Mozilla Foundationからのコメントを添えて報じた。 Mozilla Foundationの広報責任者は「よりオープンで公平な技術的未来の実現を加速させる中で、敏捷性と影響力を高めるためにチームを再編している」とし、取り組みの一部を終了して関連する担当者を解雇したと説明した。 解雇された人数の正確な確認はされていないが「現在のチームの約30％」と語った。 シニアデジタルプロデューサーを務めるマーク・ウォルシュ氏はXへのポストで、解雇されてしまった才能ある従業員のディレクトリへのリンクを公開し、採用を呼びかけた。 Mozilla Foundationの子会社で、「Firefox」や「Thunderbird」などの開発プロジェクトを統括
X、Tシャツを発売 公式オンラインストア開設
関連記事 Apple、布を発売 1枚1980円 Appleが「ポリッシングクロス」を販売開始した。 シャオミ、ペンを発売 「書き心地は良いが、タブレットとペアリングはできません」と公式 スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを手掛ける中国Xiaomiから、普通のペンが登場した。電気が通ってるわけでもなくBluetoothで接続できるわけでもない、ボールペンとジェルペンの2種類。公式ストアの他、楽天市場、渋谷PARCOに展開しているポップアップストアでも販売する。 Xの「ブロック貫通」導入始まる ブロックした相手も公開投稿を見られるように Xはブロック機能のアップデートを開始した。ポストを公開に設定した場合、自分がブロックした相手からもそのポストを見られるようになる。 Xのブロック機能や規約の変更後、Blueskyに50万人の新規ユーザー Blueskyは、新規ユーザーが1日で50
新型「iMac」突如発表 M4チップに刷新 価格据え置きでメモリは16GBスタートに
米Appleは10月28日（現地時間）、24インチの液晶ディスプレイを搭載した一体型デスクトップの新型「iMac」を発表した。チップを「M4」に刷新した他、新しい1200万画素の内蔵カメラを搭載する。同日より予約を開始し、11月8日に発売予定。 ディスプレイは4.5Kで、反射や映り込みを大幅に減らすNano-textureオプションを新たに設けた。内蔵カメラは、被写体を自動認識して常に中央に写るようにするセンターフレームに対応。また、机の上に置いたものを真上から捉えたように画像処理するデスクビューにも対応。ユーザーと机の上を2つのカメラアングルで収めることができる。 前モデルまで8GBスタートだったメモリは16GBスタートに底上げ。オプションで最大32GBまでの構成を用意する。M4チップは、M1と比べて最大1.7倍速く、写真のレタッチやゲームなど負荷の高い作業では、最大2.1倍まで高速にな
米連邦取引委員会、サブスクの簡単解約を企業に義務付ける「Click to Cancel」施行へ
米連邦取引委員会（FTC）は10月16日（現地時間）、消費者が定期購読や会員登録を簡単に解約できるようにする法的拘束力のあるルール「Click to Cancel」を正式に発表した。ほとんどの条項は連邦官報に掲載されてから180日後に施行される見込みだ。 FTCによると、ネガティブオプション（顧客の沈黙や特定の行動を取らないことを、商品やサービスの購入や契約の承諾とみなす販売方式）や定期購読に関する苦情を毎年数千件受理しており、その数は過去5年間で着実に増加しているという。 販売者はこのルールで、消費者が登録するのと同じくらい簡単に登録を解約できるようにすることが義務付けられる。つまり、例えばWebサイト上でボタンをクリックするだけで加入できるサービスであれば、同様にWebサイト上のボタンをクリックするだけで解約できるようにしなければならない。 リナ・カーン委員長はXで「多くの場合、企業は
正常なCPUがたまに“こっそり”計算ミスする「Mercurial core」とは何か 米Googleが21年に研究報告
従来、CPUコアは製造時のテストをパスすれば信頼できると考えられてきた。しかし、半導体の微細化が進み、CPUの構造が複雑化するにつれ、製造時には検出できない潜在的な欠陥が増えていることが明らかになってきた。これらの欠陥は使用中に顕在化し、静かにデータ破壊を引き起こす可能性がある。 正常なCPUがまれに計算エラーを起こす。厄介なことに、このエラーは多くの場合“サイレント”であり、誤った計算結果が唯一の症状となる。そのためエラーが発生したことに気付くのが非常に難しい。エラーが検出されずに後続の計算に影響を与え、被害が拡大するケースもある。 研究者らはこの問題を「計算実行エラー」（Computational Execution Errors、CEE）と呼んでいる。調査によると、大規模サーバ群では数千台に数個の割合でCEEが発生しているとのこと。これは単なるランダムなハードウェアエラーの増加ではな
「AIアナ」がニュース読む 地方局の人手不足対策に NECと琉球朝日放送
NECと琉球朝日放送は、AIアナウンサーを活用した番組制作の取り組みを始める。 放送原稿を基にアナウンス映像を自動的に制作するシステムを構築。2025年1月ごろから、琉球朝日放送が地上波とネットで配信で活用する予定だ。 AIアナウンサーは、米DeepBrain AIのAIアバターソリューションを活用。 入力されたテキストを基に自然な形で口元を動かし、原稿を読み上げることができるため、原稿のテキストデータを用意するだけで、アナウンス映像を制作可能だという。 80カ国以上の言語に対応。多言語コンテンツを制作する場合も、機械翻訳により日本語コンテンツとほぼ変わらない作業時間で映像を制作できるとしている。 地方局では、アナウンサーや番組制作の専門的なスキルを持つ人材の不足が課題になっており、働き方改革が求められている一方で、定住外国人や訪日外国人に向けた多言語でのニュースや災害情報、観光情報などの
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