日本ハム、片手で食べるゲーマー向けラーメンを開発 27日に発売へ
対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で
ａｉｋｏさん「洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まる恐怖」と元取締役の公判で証言
歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。
東京都が生成ＡＩ導入 ８月に知事「全局で利用開始」
東京都の小池百合子知事は１３日、急速な進化と利用拡大が見られる対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩについて、都の全ての局の業務に導入し、８月に利用開始すると表明した。都議会定例会の代表質問に対する答弁で明らかにした。 現在、有効性の検証やガイドラインの策定を進めており、職員が安全に利用できる環境を整備した上で開始する。読み手に合わせた文書やＱ＆Ａの作成などを行う方針だという。 小池氏は「革新的な技術のプラス面とマイナス面を見極めながら、さまざまな行政分野での活用を進め、より良い都政の実現に生かしていく」と説明した。 都は今年４月、生成ＡＩの世界的な利用拡大を受け、庁内に専門のプロジェクトチームを設置。都庁業務に導入する場合の課題や利用上のルールなどについて検討を進めてきた。 自治体の生成ＡＩ導入を巡っては、これまでに神奈川県横須賀市が市役所で全庁的な活用実証をスター
中国軍指示でソフト不正購入か、元留学生に逮捕状 すでに出国、国際手配へ
警視庁＝東京都千代田区中国人民解放軍の関係者の指示で、日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の３０代の元留学生の男の逮捕状を取ったことが、２８日、捜査関係者への取材で分かった。男はすでに帰国しており、警視庁は国際手配をする方針。警視庁は中国がサイバー攻撃をしかけるにあたり、日本製ソフトの脆弱（ぜいじゃく）性を把握しようとしたとみて調べている。 捜査関係者によると、男は平成２８年、架空の日本企業名を使うなどして日本製セキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれている。販売元は法人登記の確認ができないことなどから販売しなかった。 ２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、警視庁は今年４月、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍の３０代の男
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを
ペロシ下院議長、ペンス氏にトランプ氏解任求める決議案の採決を発表 解任拒否の場合は弾劾訴追決議を開始へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペロシ米下院議長は１０日、米連邦議会議事堂がトランプ大統領の支持勢力に襲撃・占拠され５人が死亡した事件で、トランプ氏が支持勢力を扇動したとして米憲法修正２５条を適用して同氏を解任するようペンス副大統領に要求する決議案を１１日に下院本会議で採決すると発表した。ペンス氏が解任に応じない場合はトランプ氏の弾劾訴追手続きを開始すると警告しており、残り任期が１０日となったトランプ氏は窮地に立たされようとしている。 ペロシ氏は民主党議員らに向けた書簡で「大統領はわが国の憲法と民主主義に対する喫緊の脅威であり、私たちは直ちに行動する必要がある」と強調した。 修正２５条の規定では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務遂行不能な状態にある」と判断した場合、大統領を解任して副大統領を大統領代行にすることができる。 １１日の下院本会議では、下院民主党ナンバー２のホイヤー院内総務が決議案
「僕サーズ」聞き間違えられ逮捕「時勢が悪かった」（1/3ページ）
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
帰京は陽性判明後 山梨帰省の２０代女性
東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った
中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
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農水相が「汚染水」と発言 首相が謝罪・撤回を指示
自民・茂木氏「海外でマスクしている人いない」 - 産経ニュース
安倍氏追悼演説 西村幹事長反発「立民が行うべき」