日本の年間自殺者数はようやく3万人を下回ったものの、自殺率（人口10万にあたりの自殺者数）でみれば、あいかわらずロシア・東ヨーロッパなど旧共産圏の国々と並んで世界でもっとも自殺の多い国になっています。「小泉政権のネオリベ的改革で経済格差が広がったからだ」といわれますが、こうしたわかりやすい説明はほんとうに正しいのでしょうか？ 精神科医の冨高辰一郎氏は『うつ病の常識はほんとうか』で、「長期的には日本の自殺率は高くなっていない」と論じています。 たしかに日本の自殺者数は1900年の約1万人から現在の約3万人まで、時代ごとの増減はあるものの右肩上がりで増えています。しかしこれだけで、「日本は自殺大国になった」と決めつけることはできません。元になる人口そのものが増えているからです。 1900年の日本の人口は約4000万人で、現在は1億2000万人です。それを考えれば自殺者の実数が増えるのは当たり前

すでにあちこちで書かれているだろうが、今回の選挙結果について感じたことをまとめておきたい。 民主党の大敗は、政権交代さえすればすべてが変わるという信念（というか妄想）のもとにパンとサーカスのマニュフェストをばらまいたツケだから仕方ないだろう。約束したパンもサーカスも与えられなければ、観客が怒り出すのは当然だ。 いまから振り返れば、最初の2人があまりにもヒドすぎた。パンとサーカスのひとたちが党を出て行ってからはすこしマシになったが、野田氏がなにをしても手遅れなのは明らかだった。 自民党の一方的な勝利は、小泉郵政選挙や前回の「政権交代」選挙と同じで、小選挙区制の制度的特徴だ。注目すべきは、今回の選挙で議会の構成が圧倒的な与党と複数の少数野党に変わったことだ。小選挙区制は制度上、二大政党制に誘導するよう設計されているから、これはきわめて不安定だ。 次の衆院選はおそらくは4年後で、自民党には党を割

日本のエネルギー政策について国民の声を聴く聴取会が混乱に陥っています。 会議のルールを決めたのは大手広告代理店で、2030年の原発比率を0%（脱原発）、15%（漸減）、20～25%（現状維持）のいずれにすべきか3つの選択肢を示して希望者を募り、そのなかから3名ずつを抽選で選んだところ、電力会社の社員が相次いで原発の必要性を述べたため、反原発派の聴衆が強く反発して会議が紛糾した、という次第です。 聴取会への批判は、「電力会社の社員は原発の利害関係者で、個人ではなく会社の主張を述べているだけだ」とか、「世論調査では脱原発の意見が圧倒的なのに、すべての選択肢で同じ人数が発言するのはおかしい」というものです。たしかにもっともなような気もしますが、次のような疑問も浮かびます。 電力会社が社員に聴取会への応募を呼びかけていたとか、発言者に原発維持の意見を述べるよう指導していたなら問題でしょうが、そのよ

「日本はもう経済成長しないのだから、江戸時代のような定常社会に戻ればいい」というひとがいます。市場原理主義の世の中より、近代以前の社会のほうがずっと人間らしい暮らしができるというのです。 「歴史人口学」という新しい歴史学では、宗門改帳などの資料を使って過去の人口動態を研究しています。ひとびとの移動や人口の増減から見ると、江戸の暮らしはいったいどのようなものだったのでしょうか。 歴史学者は、ここで奇妙な現象を発見しました。江戸時代はほとんどの地域で人口が増えているものの、なぜか関東地方と近畿地方だけ人口が減っているのです。この二地域には、江戸と京・大坂という100万都市があります。なぜ地方で増えた人口が、都市で減っているのでしょうか？ それは、当時の都市の暮らしがきわめて劣悪だったからです。 農家では、干拓などによる農地の拡大がないかぎり、長男以外は出稼ぎに出されます。もっとも多かったのが奉

『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績

TPPの議論でも、“グローバリスム”“アンチ・グローバリズム”という言葉が頻繁に使われていますが、以前からこれは和製英語ではないかと疑問に思っていたので、それについて書きます。 このことを教えてくれたのは知り合いのオーストラリア人で、「日本人のいうGlobalismは一般的な使い方じゃないよ」といわれたのですが、これではたんなる印象批評なのでちょっと調べてみました。 Wikipediaで“Globalism”を検索すると、「2つの異なる意味がある」と書かれています。 ひとつは、世界を国家単位ではなく、地球単位で考えるGlobalism（地球主義）で、この意味で“Globalist”というと、環境保護主義者とか、南北問題を考えるリベラル派といった感じになるのでしょう。 もうひとつは、「世界全体に対して政治的影響力を行使する」ことで、国際政治学者ジョセフ・ナイと、カナダのエッセイストJohn

原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう

電力不足のなかいよいよ猛暑の夏がやってきた。どのくらい節電すればいいか見当もつかないので、とりあえずオフィス用に、パソコンの横に置く小型扇風機を4台と、タワー型の扇風機1台を購入した。 私のオフィスはウナギの寝床のような構造で、ベランダと玄関が一直線につながっているから、窓とドアを全開にすればけっこう風が通る。扇風機に加え、スタッフ全員にウチワを配布し、できるだけクーラーを使わずに夏を乗り切る作戦だ。 試しに10日間ほど、クーラーなしで過ごしてみた。室内の温度が34度を超えるとさすがにつらいが、耐えられないことはない。もっとも仕事の効率はかなり落ちるし、午後になるとみんなでかき氷を食べたりするから、どれだけ節約になっているかは心もとないものがある。 一時期、東京電力管内の電気予報（推測電力使用率）が90%を超えてどうなることかと思ったが、最近は80%台で安定しているので、室温30度に設定し

主婦年金の救済問題について、忘れないうちに書いておきたい。 現在の年金制度では、サラリーマン家庭の主婦は第3号被保険者として、保険料を負担することなく老齢年金を受給できる。夫が自営業になった場合はこの制度は適用されないから、第1号被保険者として、夫も妻も国民年金保険料を納めなくてはならない。これが問題の前提だ。 年金の3号制度では、同じ専業主婦でも夫がサラリーマンの場合と自営業者では扱いが違う。結婚しても共稼ぎなら夫婦とも保険料を払わなければならないし、生涯独身のひとも多い。フルタイムで働くよりも主婦として年金保険料を免除された方が得だとして、女性の社会進出を阻むという批判は、女性の人権を擁護するフェミニズム系の団体からもあがっている。「弱者」である主婦を救済するためとはいえ、これが明らかに不公平な制度であることは間違いない。 混乱の発端は、長妻前厚労大臣の時代に、夫の転職にあたって第3号

『ZAITEN』2011年2月号の特集「20XX年ニッポンの国債暴落」に掲載された「財政破綻に備える「3つのリスク回避術」」を、出版社の許可を得てアップします。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 「日本国は破産するか」については、さまざまな議論がある。たいていのひとは、「こんなに借金（2009年末の国債発行残高は約870兆円）が大きいんだから、いずれ大変なことになるだろう」と不安に思っている。それに対して、「財政危機なんかウソっぱちだ」と威勢のいいことをいうひともいる。 どちらが正しいかを判断するには、まず現状を正確に把握しなくてはならない。

『ZAITEN』2011年2月号の特集「20XX年ニッポンの国債暴落」に掲載された「シミュレーション20XX年ニッポン「財政破綻」」を、出版社の許可を得てアップします。これはもともと、編集部の要望で、同特集の巻頭のために匿名で執筆したものです。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 金利上昇、デフレ脱却が住宅ローン破産を呼ぶ 20XX年1月10日（金）。午前６時に人形町のワンルームマンションを出て、徒歩で丸の内に向かう。出社前に近くのスターバックスに寄り、3800円のカフェモカを飲むのが私のささやかな贅沢だ。紙の新聞はずいぶん前になくなってしまった

伽藍からバザールへという話を、「どうしたら革命を起こせますか？」で書いた。 『残酷な世界～』で述べたけれど、伽藍（閉鎖空間）とバザール（開放空間）ではゲームのルールが違う。 バザールは参入も退出も自由だから、相手に悪い評判を押し付けてもあまり効果はない。悪評ばかりの業者は、さっさと廃業して、別の場所や別の名前で商売を始めるからだ。 バザールでは、悪評と同様に、いったん退出するとよい評判もゼロにリセットされてしまう。だから、たくさんのよい評判を獲得した業者は、同じ場所にとどまってさらに評判を増やそうと考える。顧客は評価の高い業者から商品やサービスを購入したいと考えるから、これがいちばん合理的な戦略なのだ（ネットオークションがその典型だ）。 バザール空間でのデフォルトのゲームは、できるだけ目立って、たくさんのよい評判を獲得することだ。だからこれを、ポジティブゲームと呼ぼう。 それに対して閉鎖的