転職後は「社内ぼっち」で構わない、薄くて弱い人間関係をたくさん作ろう
新しい職場、新しい仲間、新しいスキルや経験など、転職で新たに得られるものはたくさんあります。一方で、失うものもあります。これまでに10回の転職を経験している筆者からすれば、転職して失った最も大きいものは「人間関係」でした。 転職すると、よく分かり合っている職場の仲間を失います。同僚だけでなく、顧客や取引先との関係もリセットされます。何年もかけて信頼関係を築き上げてきた人たちに別れを告げて、新たな関係を一から作る必要があります。あまり意識されていませんが、これがなかなか大変なのです。 新たな知識やスキルは努力次第で身につけられるでしょうが、人間関係は相手があるものなので、自分の力でコントロールできるわけではありません。また人間関係を築く土台として、転職先の雰囲気、つまり「組織風土」はとても重要です。組織風土になじめないと、人間関係構築のハードルはさらに高くなります。 転職後、「社内ぼっち（社
「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前
1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気
「CIOなんて貧乏くじだよ」、大企業の役員が真顔で語った不都合な真実
「CIO（最高情報責任者）なんてアルファベット3文字でかっこよさそうだが、あれはねぇ、役員にとっては貧乏くじだよ」。以前、ある大企業でCIOではない役員に真顔で言われて面食らったことがある。 その時は理由を聞く時間が無かったので、なぜ貧乏くじなのかがなぞのままだったが、つい最近、別の企業で全く同じ話を聞いて驚いてしまった。その場で理由もようやく判明。要は、取締役クラスの企業幹部にとって、CIOを引き受けると、「IT部長やIT部員が日ごろ愚痴っているのと同じ状況」を背負い込むことになるのだ。 と書いても大半の読者は何のことか全く理解できないと思うので、順を追って説明する。まず日本企業、特に大企業にとって「CIOとは何ぞや」、である。読者もよくご存じと思うが、日本企業で「CIO」の肩書を持つ役員はごく少数だ。そこで問題になるのが「CIOの役割を果たす幹部は誰か」である。 一番分かりやすいのは、
NTTデータがDXとアジャイル開発を強化、技術部門の受注貢献額を倍増の600億円へ
NTTデータは2019年4月19日に記者説明会を開き、アジャイル開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応した受託開発やソリューション提供を強化する方針を説明した。専門技術部門の参画案件数を3～10割増やし、受注貢献額を2018年度実績の300億円から600億円に倍増させる計画だ。 同社は2018年4月、システム技術本部の下に、顧客企業のDXを技術面で支援する専門部署「デジタルテクノロジ推進室」を発足させた。その後、システム技術本部の組織再編で、アジャイル開発やサービスデザインなどDXに適した開発手法のスキルを持つ技術者を「デジタル技術部」にまとめる再編をしている。 取り組みを説明したシステム技術本部の冨安寛本部長は、2019年にこの2部署の人員や体制を強化し、デジタルテクノロジ推進室によるDX案件を2018年の35件から45件に、デジタル技術部によるアジャイル開発やサービスデザ
IT関係者が知ったかぶりをする「エンゲージメント」って何だ
私には以前から謎だった横文字ワードがある。IT関係者がよく使うだけでなく、企業のマーケターも度々口にする言葉であり、人事担当者にとっても重要なワードになっている。しかもどうやらデジタル時代のキーワードらしい。だが今まで、私はその意味が全く理解できなかった。その言葉とは「エンゲージメント（engagement）」である。 例えばIT関係なら「システムズ・オブ・エンゲージメント」といった言葉として登場する。3文字に略すとSoEで、旧来の基幹系システムを意味するSoR（システムズ・オブ・レコード）と対をなし、ソーシャルメディアやデジタルサービスなどのためのシステムを指す。マーケティング分野だと「顧客エンゲージメント」、人事分野では「従業員エンゲージメント」などという用語がよく使われる。 では、そもそもエンゲージメントって何だ。人にそう聞いたら「辞書を引きなさい」と諭されてしまったことがあったが、
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
マイクロソフト、PostgreSQLベースの分散DBを開発するサイタスデータを買収
米マイクロソフト（Microsoft）は2019年1月24日（米国時間）、オープンソースソフトウエア（OSS）のリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）である「PostgreSQL」をスケールアウト可能にする技術を開発する米サイタスデータ（Citus Data）を買収すると発表した。買収金額は非公開。クラウドサービスの強化が狙いだ。 サイタスデータが開発するPostgreSQL拡張である「Citus」は、PostgreSQLをスケールアウトが可能な分散データベース（DB）に変える技術である。PostgreSQLの性能を拡張するには、より大きなサーバーを用意する「スケールアップ」を用いるのが一般的。それに対してCitusを使用すると、サーバーを増設することで性能を拡張する「スケールアウト」をPostgreSQLに適用できるようになる。 マイクロソフトの「Azure Data」担当
基幹系とRPAとAI、ブラックボックス三段重ねの末路 | 日経 xTECH（クロステック）
どんな企業でもITを導入すると、ある程度のブラックボックス化は避けられない。業務の一部を機械に置き換えるわけだから当然だ。だから一般には、ブラックボックス化のリスクをきちんと把握し、システム障害などいざという時の対策を準備しておく。ところが、そんな配慮を一切せず、ITによる業務のブラックボックス化に猛進している愚かな企業の一群がある。言うまでもなく日本の大企業である。 日本企業における最も旬なブラックボックス化の試みは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入だ。このRPAブームは随分息が長い。IT系雑誌でRPAを特集すると多くの読者に読まれ、セミナーを開けばどこも大入り満員――。そんな状況が2年近く続いている。人手不足の深刻化もあり、特に大企業は人手による事務作業を機械に置き換えたいようで、せっせとRPAによる事務作業のブラックボックス化にいそしんでいる。 RAPによるブ
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
デンソーにシリコンバレーをつくる、異例の人事と厚遇
国内最大の自動車部品メーカー、デンソーが全社を挙げてソフト開発の力を磨き始めている。アジャイル開発の最新手法を取り入れ、新たなデジタルサービスの構築を狙う。自動運転やコネクテッドカーなどクルマとITの融合が進むなか、次の時代も自動車製造のティア1（1次サプライヤー）で居続けるための挑戦だ。 「満席です。サテライト会場に回ってください」。2018年4月、愛知県刈谷市のデンソー本社にある300人収容のホールは社員でごった返していた。社内イベント「技術研究討論会」の開催日である。 テーマはモノ作りではない。題して「シリコンバレー流ソフトウエア開発の取り組み」。壇上に立ったのは、米グーグルなどで活躍した著名ソフトウエア開発者の及川卓也氏だ。及川氏は2018年1月にデンソーの技術顧問に就任した。ソフト関連の知見や人脈を期待され、三顧の礼でデンソーに迎え入れられた。 この日は大勢の一般社員を前に話す初
トレーニングで若手エンジニアは育たない、発信とつながりの場を作ろう
トレーニングや資格取得の支援、社内公募制度などでスキルアップの支援をしています。ただ最近、若手から施策への不満の声が漏れてきます。本人たちと話をしてみると、私の世代とは考え方が根本的に違うと感じます。今後、若手育成の施策をどう考えていくべきでしょうか。 （中堅SIベンダー/教育担当） 価値観の変化で、トレーニングや資格制度といった内向きの施策ではモチベーションが刺激されなくなっているのが原因でしょう。若手には「会社は複数ある所属コミュニティの1つ」という考え方が広がりつつあります。 若手のモチベーションを高め、スキルアップを促進させるには、以下の施策を段階的に実施するのが効果的です。（1）外部に小さく情報発信する機会を作る、（2）発信された情報に対して感謝を伝える、（3）発信者と読者が直接接する場を設ける――。 「スキルアップなのに発信？」と疑問に思うかもしれませんが、人は他人に伝えようと
「IoTとAI普及の鍵はNudge（ナッジ）」、NTTファシリティーズが実証
NTTファシリティーズは2018年1月18日、オフィスビルなどにおけるIoT（インターネット・オブ・シングズ）とAI（人工知能）を活用した最新技術を紹介するイベント「NTTファシリティーズR＆Dフォーラム」を開催した。 藁谷至誠研究開発部長はIoTやAIの研究開発を進めるうえで、同社が長年手掛けてきた情報通信インフラの保守運用を通して得たデータが強みになると語る。「我々が通信インフラを管理するビルは1万棟あり、主要なシステムだけでも20万の装置がある。それらから蓄積されるデータ量は数百億レコードにもなる。IoTとAIによって膨大なデータの収集や分析を自動化することで、これまでとは違う気付きを得られる」。 IoTやAIの社会普及の促進には、「Nudge（ナッジ）」と呼ぶ概念が重要と訴える。ナッジは行動経済学の理論的発展に貢献したことでノーベル経済学賞を受賞した、米シカゴ大学のリチャード・セイ
デジタル組織は単なる実験係、2018年を日本企業のDX元年に
米国では数年前から、経営者がよく口にするキーワードがある。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」だ。日本語にするなら「デジタルによるビジネス構造の変革」と訳すのが適当だろう。以前、ビジネストランスフォーメーション（ビジネス構造の変革）という言葉が流行ったが、今ではDXに完全に取って代わられた。 米国と異なり、日本でDXはほとんど語られることはなかった。ビジネスモデルの変革も志向するだけに、日本企業には「大きすぎる言葉」だったのだろう。デジタル関連の取り組みに熱心な企業の経営者にも刺さらないからか、ITベンダーもIoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）などデジタル関連の発表でも、DXを語ることは少なかった。 ところが最近、風向きが少し変わったようだ。先日、大企業のCIO（最高情報責任者）からシステム子会社のトップに転じた人の話を聞いていると、話の中にDXが頻繁に出てき
エンジニアの文章、「上から目線」で書くから伝わらない
「ITエンジニアは文章を書くのが苦手だ」。こう言われることは少なくない。しかしシステムの機能仕様書や障害報告書など、ITエンジニアが書面で何かを説明する場面は多岐にわたる。そんなとき、ITの技術力がいくら高くても、相手に必要な情報を正しく伝えられなければ意味がない。 例えば、機能仕様書ならその機能はどういうものかを、専門知識が不十分な人でも分かるように説明しなければならない。また障害報告書なら、障害の内容や発生原因、対策の内容とその有効性について、関係者が納得するように説明する必要がある。相手を納得させる文章を書くことは、ITエンジニアの必須スキルである。 では、相手にうまく説明する文章を書くには、どのようにすればよいのか。端的にいうと、説明相手の立場や知識レベル、文章の作成目的に照らして「適切な情報」を選び、その情報を正確に、分かりやすく書いて、「適切に並べる」ようにすればよい。 ただし
Echoアプリ開発の先人に学ぶ - 残高をスマートスピーカーで確認できるからくりとは？みずほ銀行のAlexaスキル：ITpro
音声で操作する、米アマゾン・ドット・コムのスマートスピーカー「Amazon Echo」が2017年11月に日本で発売されると同時に、多くの企業が日本語版のEcho向けアプリ（Alexaスキル）をリリースした。その数は265個に上る。 それだけ素早く対応した企業が多かったということだが、そのなかでも特に早く取り組んだ1社が、みずほ銀行だ。 みずほ銀行は2016年8月に英語版Alexaスキルのプロトタイプを開発して、米国シリコンバレーでPoC（概念実証）を済ませていた。 みずほ銀行 個人マーケティング推進部デジタルチャネル開発チーム参事役の西本聡氏によると、Echoが登場する前から数年来、音声ユーザーインタフェースについて注目してきたという。「操作が楽という点で、ユーザーインタフェースとして最も優れている」と西本氏は評価する。 スマートフォンやPCが使えない高齢者にとどまらず、全世代の顧客にと
他社に先駆け音声で座席予約、京王電鉄バスのAlexaスキル
このうち京王スキルは、鉄道の運行情報を音声で読み上げる機能などを持つ。JR東日本や東京急行電鉄、日本航空（JAL）なども同様のスキルを提供している。 特筆すべきはハイウェイバススキルのほうだ。ユーザーはEchoに話し掛けることで、バスの座席予約ができる。予約機能を備える日本語対応のAlexaスキル（Echo向けアプリケーション）は、現状ではほとんど存在しない。先駆けといえる存在だ。 Alexaスキルの開発を主導したのは、京王電鉄 経営統括本部IT管理部長の虻川勝彦氏だ。虻川氏は2017年6月まで子会社である京王電鉄バスに出向し、同社の情報システム全般の刷新を手がけた。 多くのシステムをパブリッククラウドサービスへと移行する過程で、米Amazon Web Services（AWS）との付き合いが増えた。2017年春ごろ、アマゾンジャパンから「京王グループでAlexaスキルを提供しないか」との
「データ化されていないデータ」争奪戦が始まっている
年末にかけて大いに話題になった一つに「ZOZOSUIT」がある。ZOZOSUITは、アパレルEC（電子商取引）「ZOZOTOWN」を手掛けるスタートトゥデイが2017年11月22日に発表したボディスーツだ。身体を採寸するためのもので、送料のみで無料配布することも相まって、注文が殺到しているという。 ZOZOSUITは伸縮センサーを内蔵しており、着用してZOZOTOWNのアプリをかざすとBluetoothで通信。瞬時に全身1万5000カ所を精密に採寸できるらしい。スタートトゥデイの前澤友作社長はTwitterで「ZOZOSUITは、街頭やコラボ企業経由等、圧倒的な速度で世界中で無料で配りまくり、体重計や体温計のように一家に一台の存在にします。そして、世界中のお客様の体型を最も知り尽くした企業となり、そのデータを元に一人一人にピッタリの服を提供する、世界でも類を見ないファッション企業を目指しま
トヨタのコネクテッドカーが集めた情報で料金算出、本邦初の自動車保険
トヨタが進めるデジタル変革の波が自動車保険にも及び始めた。あいおいニッセイ同和損害保険の「タフ・つながるクルマの保険」はトヨタの「コネクテッドカー」が集めた情報を活用する初の自動車保険。急加速や急減速、走行速度などを分析し、安全運転なら保険料を割り引く。2018年1月以降発売の「レクサス」と同年夏以降発売の「クラウン」の一部が対象となる。 コネクテッドカーの電子制御ユニット（ECU）が出力するデータを集める。車載機器の「DCM（専用通信機）」と携帯電話回線を介してトヨタの用意するクラウド「トヨタスマートセンター」にデータを送り、保険料の算出に使う。DCMを利用するには年1万2960円の料金が別途かかる。 あいおいニッセイ同和損保はトヨタが提供する情報基盤のいわばユーザーとなる。あいおいニッセイ同和損保の梅田傑商品企画部企画グループ担当次長は開発にあたり「2015年ごろから両社が収集してきた
現場力の崩壊、日本企業はロボットとAIに支配されるぞ！
主にIT部門やITベンダーの問題点に焦点を当てている「極言暴論」の趣旨からして、今回の記事タイトルを奇妙に感じる読者がいるかもしれない。だが、安心してほしい。必ず最後には、このコラムの趣旨にかなう話に持っていくつもりだ。では、タイトルにした「日本企業の現場で進行するロボットと人工知能（AI）による支配」の件から説き起こすとしよう。 まず言っておくが、この話は本当である。というか、ロボットやAIによる支配は既に始まっていると言ってよい。ただ一部、誇張が入っている。誇張の部分は「ロボット」。正確に言えば、今流行りのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）である。「なんだ、そのことか。『現場を支配する』もオーバーな表現だな」とガッカリされそうだが、RPAとAIによる支配は間違いなく事実だぞ。 まずRPAだが、日本銀行のマイナス金利政策の悪影響などによって追い詰められた金融機関を中心に、
Amazon Echoで残高照会、三井住友銀行向けにAlexaスキルをNECが開発
NECは2017年11月15日、音声アシスタント「Amazon Alexa」に対応した金融サービスを提供できるシステムを三井住友銀行（SMBC）向けに構築したと発表した。同行は同月8日に、スマートスピーカー「Amazon Echo」で残高照会などができるサービスを発表している。NECは、他の銀行や金融機関へも、同様のシステムを売り込みたい考えだ。 SMBCが提供するサービスは、インターネットバンキング「SMBCダイレクト」のユーザー向けに、Amazon Echoで口座残高や入出金明細を確認できるというものだ。残高を確認したい旨と設定したパスコードを話しかければ、音声で残高を教えてくれる。 同行のサービスは、Alexaを通して呼び出せる「Alexaスキル」によって実現する。NECは今回、SMBC向けにスキルと、それと連携するシステムの開発を担った。同行のインターネットバンキングシステムと情報
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