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2019年2月15日のブックマーク (7件)

  • 米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ | NHKニュース

    アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が15日で期限が切れる暫定予算に代わる新たな予算案に近く署名して政府機関の一部が再び閉鎖される事態を避けたうえで、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。 トランプ大統領は、与野党が先に合意した新たな予算案について、公約である壁の建設費が十分に盛り込まれていないことから「満足していない」と述べていましたが、最終的に、予算案に署名することにしました。 暫定予算案の期限の15日までに次の予算が成立すれば、先月まで1か月以上にわたった政府機関の閉鎖が再び起きる事態は避けられる見通しです。 ただ野党・民主党は「議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言するのは大統領の権力の乱用だ」と繰り返し指摘し、民主党のペロシ下院議長は、非常事態宣言には法的手段で対抗する構えも示しているた

    米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ | NHKニュース
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    brendon 2019/02/15
  • 東京新聞記者の会見で閣議決定 司会者、今後も「協力」呼び掛け | 共同通信

    政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。 自由党の山太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。

    東京新聞記者の会見で閣議決定 司会者、今後も「協力」呼び掛け | 共同通信
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    brendon 2019/02/15
    国民の知る権利をなんとも思わないんだな、この内閣は。
  • 五輪開閉会式、39億円増額 演出を概算したら予算超過(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    2020年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は15日、予算の上限額を立候補計画時の91億円から130億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ=大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV作成/JSC提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年7月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする8人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、91億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「12年ロンドン大会(160億円)などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費(350億円)を取り崩すなどするため、大会経費は1兆3500億円から変動しないという。 130億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな

    五輪開閉会式、39億円増額 演出を概算したら予算超過(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
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    brendon 2019/02/15
    どうして増額が許されるのか分からん
  • NUMBER GIRLが再結成(コメントあり)

    NUMBER GIRLがオリジナルメンバーで再結成し、8月16日と17日に開催される野外ロックフェス「RISING SUN ROCK FESTIVAL 2019 in EZO」に出演することを発表した。 2002年11月の北海道・札幌PENNY LANE24公演をもって解散したNUMBER GIRL。今回の再結成発表に際し、向井秀徳(Vo, G)は「2018年初夏のある日、俺は酔っぱらっていた。そして、思った。またヤツらとナンバーガールをライジングでヤりてえ、と。あと、稼ぎてえ、とも考えた」「できれば何発かヤりたい」とコメントしている。今後の活動については随時バンドのオフィシャルサイトやSNSで発表されるので、続報をお見逃しなく。

    NUMBER GIRLが再結成(コメントあり)
    brendon
    brendon 2019/02/15
  • 勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me

    毎月勤労統計の昨年1月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が2015年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで14年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計6人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。15年6~9月に6回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら3~4人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

    勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
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    brendon 2019/02/15
  • NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

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    brendon 2019/02/15
  • ネット騒然!「便利すぎて震える」「感動した」と話題のツール爆誕

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    brendon 2019/02/15