ＯＤＡ 統一協会関連団体への供与/岸田外相（当時）が関与/穀田議員が追及
日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
総選挙結果うけて/トップモードとしての自覚を/のりこえねっと共同代表 人材育成コンサルタント 辛 淑玉さん
今回の総選挙での共産党のたたかい方は見事であったと思う。議席は減らしたが、日本社会の崩壊を薄皮一枚でつなぎとめたからだ。民主主義を守るために、もてるすべての力をあわせて、野党共闘を走り抜き、立憲民主党を野党第１党として世に送り出した。 共産党が掲げてきたものは、ともに生きることであり、権力を怖がらずに生きていける社会をつくることであり、８時間働いたら食うに困らず生きていける社会であり、生を受けたすべてのものが、夢や希望を追い求めることが許される社会だ。 それは、世界の人々が求めてやまないものであり、いわゆる世界のトップモード（流行の最先端）なのだ。だから着こなす努力は頭だけでなく、粋も表現力も身につけなきゃ。共産党って知れば好きになるよね。知らせるためにはニューメディアを駆使してほしい。 女性や社会的マイノリティーを続々と世に送り出し、本気で支えてほしい。社会の勇気は、そういう姿を見ながら
ジブチ自衛隊/基地労組の解雇撤回求める争議/装甲車と銃で威嚇
アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
参拝の夜に首相と会食
安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。 ２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさ
自民・石破氏また どう喝/「特定秘密報道で大勢が死んだらどうなる」
自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述
原発推進へ３億円超/自民への政治献金増加
電力９社役員は１１年の３倍 原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。 国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。 このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。 一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）
ＮＳＣ法案採決強行/自公・民・維・み賛成 「戦争の国づくり」共産党は反対 衆院特委
衆院国家安全保障特別委員会は６日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と、自民、民主、維新、公明提出の修正案を採決し、日本共産党と生活の党以外の賛成多数（みんなの党も賛成）で可決しました。 反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、ＮＳＣ設置が秘密保護法案や集団的自衛権行使を認める動きと一体のもので「首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものだ」と批判しました。 これに先立つ質疑で赤嶺氏は、２００１年９月１１日の米国同時多発テロを「絶好の機会」（当時のラムズフェルド国防長官）として、米ＮＳＣを中心としたイラク開戦のための情報集めが始まった事実を提示。当時、ホワイトハウスの会議で「イラクと戦争するための口実づくり」を求められたとするＣＩＡ（米中央情報局）職員の証言を紹介し、イラク戦争にむけた情報は誤ったのではなく、つくり出されたものだったと
えっ ５万円自己負担？！/佐賀・県立高 情報端末使い教育/不安噴出 「県が購入し貸与を」
佐賀県は、来年度から全ての県立高校の新入生を対象にタブレット端末（携帯型の情報端末）を使った教育を開始する計画です。しかし、全生徒が端末を５万円で購入しなければならないため、「高すぎる」と波紋を広げています。（内野健太郎) 「下の娘がこんど高校で、たとえ公立でも制服代や教科書代とお金がかかるぞと思っていたら、タブレット代５万円といううわさ。寝耳に水です」というのは、４人の子どもがいる佐賀市内のパート女性(５０）。私立高校だった長男は入学時に約２４万円かかりました。「タブレットがないと高校生活が送れないというなら仕方ないと思うけど、家にパソコンがあり、携帯やスマホを持たせた上に、学校でタブレットなんて必要なのかと思ってしまう」と当惑気味です。 佐賀県教育委員会によれば、タブレット端末には教科書などのデジタル教材や電子辞書を搭載。生徒は自分に合った難易度の問題を解いたり、休み時間や放課後も学習
「赤旗」スクープの自民・献金請求/安倍首相、事実認める/民主・長妻氏取り上げる 衆院予算委
「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が２１日の衆院予算委員会で、自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版（７月７日号）の報道を取りあげて、政府をただしました。 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。 この文書は、日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。１０年間で２００兆円の公共事業を進める「国土強靱（きょうじん）化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正
「秘密保護法案」阻止へ共同を/共産党、断固反対の声明/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し「国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する」声明を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。（声明全文） 声明は、秘密保護法案が民主主義の根幹である国民の知る権利、言論表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆す構造となっていることを指摘。「海外で戦争する国」につくりかえるため、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論表現を規制するという狙いを明らかにしています。これらを踏まえ、民主主義破壊に反対する一点で力を合わせ、同法案の阻止のために立ち上がることを呼びかけるものとなっています。 会見で志位氏は、秘密保護法案の問題点として▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪い、最高で懲役１０年という重刑を科す▽国会の立法権や国政調査権を制限する―ことを指摘。「たとえ
消費税増税は理不尽/庶民から８兆円吸い上げ 大企業に５兆円ばらまき/党が宣伝「４月実施中止を」/東京・新宿
日本共産党中央委員会は１３日、東京・新宿駅西口で、消費税増税中止を呼びかける街頭宣伝を行い、来年４月からの消費税増税の実施中止を求める署名を呼びかけました。 安倍晋三政権が強行しようとしている来年４月からの消費税率の８％への引き上げで国民には８兆円の大増税になります｡一方､安倍政権は「景気腰折れ」対策として大企業減税を含んだ５兆円規模の「経済対策」を打ち出そうとしています。 マイクを握った小池晃副委員長・参院議員は、消費税増税で庶民や中小企業から８兆円を吸い上げておきながら、大企業・大手ゼネコンにばらまこうとする安倍政権に対し「とんでもない理不尽なやり方だ」と批判し、「消費税増税はただちに断念するべきだ」と訴えました。また、小池氏は「消費税増税のときに社会保障のためだといっていたが、消費税増税と合わせて社会保障の大改悪という話になってきた。話がまったく違う」と安倍政権による社会保障大改悪計
「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長/安倍内閣の「成長戦略」に呼応
大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
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