地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張。背景には東京電力や官僚に対する不信感もありそうだ。 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。 参与ポストは首相のブレーン的な役割を担う。人数に上限はないが、自公政権時代は各内閣でほぼ１、２人にとどまっていた。ところが、菅首相は親しい学者ら１２人を次々と任命し、鳩山政権から続投する２人を加え、１４人となった。 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力の専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に専念するのが理由とされるが、首相のリーダーシップが見えない現状に、関係者から不満の声も出ている。 枝野官房長官は２３日の記者会見で、「（首相は）慌ただしく過ごしている。表に見える形で動くことがリーダーシップとして効果的な場合もあるが、多くの場合は、必ずしも目に見えるものではない」と首相の仕事ぶりを説明した。 首相は１８日、地震発生後１週間を機に国民向けのメッセージとして記者会見したが、その後は記者団の取材に応じていない。２１日には、宮城、福島両県の視察を計画し、その際に取材に応じる計画もあったが、天候悪化を理由に視察が中止となった。国会でも多忙を理由に答弁していない。 首相の最大の関心事は、原発事故への対応にあるとされる。周辺は、最近の首相について「東京電力との統合本部と連絡を取り、指示を出していることが多い」と話す。

菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない。 自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。 「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」 １８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。 首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。 計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者

福島第一原発の放射能漏れ事故をめぐり、日本政府の対処や情報発信に国際社会で不満が高まっている。 日本政府が定めるより広範な区域から自国民の退避を求める国が相次ぐなど過剰ともいえる国際社会の反応は、事態収拾に向けた日本政府の決意や能力に対する不信感の表れといえる。放射能汚染拡大の危機を食い止めるには米国をはじめ国際社会の協力が欠かせず、そのためにも正確な情報発信を通した信頼回復が急務だ。 ◆自国民に退避勧告◆ 米政府の日本政府に対する不信感を象徴しているのが、各原子炉の被災状況について詳細データの提供を受けられないという米国の不満だ。 日本政府筋が１８日明らかにしたところによると、米国は地震発生直後から、国務省や国防総省など複数ルートを通じ「１９７９年のスリーマイル島原発事故の経験に立ち、正確なデータがあれば、日本の効果的な対策に協力できる」と伝えてきた。しかし、日本側は米国の期待にとても応

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々

菅首相の在庁を示すランプは地震発生以来、視察時などを除いてともったままで、官邸で寝泊まりを続けているようだ。疲れによる「機能不全」を懸念する声も出ている。 枝野官房長官は１５日夜、官邸敷地内の公邸に久しぶりに戻った。だが、東京電力福島第一原子力発電所４号機から炎が上がった１６日早朝には、枝野氏が午前７時前に再び官邸に戻り、ぴりぴりしたムードに。 首相周辺の疲弊による判断力低下を危惧する声は、内外から高まっている。連合の古賀伸明会長は１５日午後に官邸で首相に会い、「きちんと休みと睡眠を取ってほしい」と要望。首相と面会した若手議員は、「かなり疲弊してフラフラな印象。心配になった」と語った。 首相は東電との間の意思疎通を強化しようと１５日早朝、「福島原子力発電所事故対策統合本部」を急きょ発足させたが、今のところ、東電に詰める細野豪志首相補佐官が官邸に報告に訪れただけで、「具体的な広報体制の改善策

菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

来月１０日投開票の東京都知事選を巡り、民主党東京都連は、すでに出馬表明している外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）の支援に向けて検討に入った。 都連は今後党本部に承認を求め、早ければ週内に最終的な方針を決定する予定で、支援が決まれば、独自候補擁立を断念する。 都連では、「政治に必要なのは経営感覚」と訴える渡辺氏の経営者の手腕に期待する声が多い。また経営再建を目指す新銀行東京について撤退を訴えていることから、「我々の政策に近い」（都議）と評価している。ただ、無所属候補として幅広い支持を得たい渡辺氏側の意向を踏まえ、最終的には推薦・支持よりも政党色を薄めた「支援」にとどめることで決着を図る方針だ。

地元選出議員の支援者集会のあと、会見に臨む前原誠司外相＝５日午後８時４分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 　前原誠司外相は５日、在日外国人からの政治献金問題をめぐり、外相を辞任する意向を示唆した。外相にとどまっても、野党側の追及を受けて２０１１年度予算関連法案などの国会審議がさらに停滞しかねず、事態を改善する見通しが立たないためだ。菅直人首相は前原氏を慰留しつつも、国会情勢や世論などを見極めて最終判断する方針だ。 　前原氏は５日夜、北九州市で記者会見を開き、自らの進退について「外交のみならず政府全体、予算審議にどういう影響を与えるのか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない」と語り、外相辞任を検討していることを示唆。さらに「様々な方と相談して自分の考えをまとめ、最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ」と語った。 　これに先立つ同市での会合では「私も正すべきことは正し、日本の将来のた

参院予算委で質問を聞く仙谷由人官房長官。「暴力装置」発言は図らずも心底を明かしたともいえ、政権は取り返しのつかないダメージを被った＝１８日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。直後に撤回し「実力組織」と言い換えた上で「法律上の用語としては不適当だった。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。菅直人首相も午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と述べた。首相は１８日夜、仙谷氏を執務室に呼び「今後、気を付けるように」と強く注意した。特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映したともいえそうだ。（阿比留瑠比）　「昔の左翼時代のＤＮＡが、図らずも明らかになっちゃった」　みんなの党の渡辺喜美代表は１８日、仙

参院予算委員会は１８日午前、菅首相と全閣僚が出席して質疑を行い、２０１０年度補正予算案に関する実質審議に入った。 自民党は冒頭から、柳田法相や北沢防衛相、仙谷官房長官らに照準を絞って追及し、「閣僚としての資質」に疑問を投げかけた。 自民党の世耕弘成氏は、防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める次官通達を出したことを取り上げ、「民間人の自由な発言を制限する行為だ」として、防衛相を追及した。防衛相は「通達は部外の団体の言論を統制するものではなく、自衛隊の政治的中立性の確保の重要性について、理解と配慮を求めたものであり、撤回する考えは全くない」と答えた。 これに関連し、官房長官は自衛隊を「暴力装置でもある」と述べた。長官は、自民党の抗議を受けて「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回し、謝罪した。

「自衛隊は暴力装置」＝抗議受けて撤回−官房長官 「自衛隊は暴力装置」＝抗議受けて撤回−官房長官 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある」と述べた。自民党の抗議を受けて、直後に発言を撤回した。　（2010/11/18-10:54）

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。１０日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。　ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。

参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会内、飯塚悟撮影 　仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 　「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 　この発言は、世耕弘成氏（自民）の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 　世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。

衆院の選挙制度見直しに向けた自民党有志議員の勉強会「議員定数削減と選挙制度改革を考える会」（代表幹事・松野博一衆院議員）が１６日、国会内で初会合を開き、安倍元首相ら十数人の衆参国会議員が参加した。 安倍氏は、現行の小選挙区比例代表並立制について、「中選挙区制に戻すほうが望ましい」と述べた。 同会は来年の通常国会の会期末までに新制度の具体案をまとめ、党の衆院選公約に盛り込むよう執行部に求める方針だ。

外国為替・株式市場で円高・株安が止まらない。円相場は２４日、１ドル＝８３円台の高値水準に突入し、日経平均株価は９０００円割れの安値に沈んだ。だが、民主党代表選を控えた菅政権は円高対策をタイムリーに打ち出せないばかりか、円高けん制を狙った野田佳彦財務相の緊急会見が失望感から一段の円高を招く材料になるなど、政策不在を投機筋に狙い撃ちされかねない状態となっている。 日経平均株価の終値が９０００円を割り込んだ２４日、急激な円高・株安に対する政府・日銀の「無策」に批判が高まった。菅直人首相は追加経済対策の基本方針を２７日に表明する方針で、「住宅エコポイント」の延長や若年層の雇用対策などが盛り込まれる見通し。ただ、即効性を期待できる政策は少なく、政府・民主党内では日銀に一層の金融緩和を求める声が強まっている一方、９月の代表選へ向けた抗争ばかりが目立つ民主党への失望感も広がる。 「今日も労働界から経済対

政府は２０日、急激な円高や景気の減速を受けた追加経済対策の策定に向けた本格的な調整を行った。菅直人首相は荒井聡経済財政担当相を呼び、若年層の雇用対策や円高対策のための中小企業の資金繰り支援などの説明を受けた。ただ、閣内では対策の前提となる景況感の認識で足並みの乱れも表面化。限られた財源で効果的な対策を出せるかどうかが懸念されている。　荒井経財相が説明した内容のうち、首相が最も重視するのが雇用対策で、高校・大学生の就職を支援するため、新卒者を試験的に雇う企業を支援する制度などを検討。このほか、内需拡大や円高対策として今年末に期限を迎える住宅版エコポイントの延長や、中小企業への緊急融資制度なども議論されている。　こうした施策はほぼ“当確圏内”とされ、首相は８月中に関係閣僚や与党から意見を聞き、９月にも骨格をまとめる。だが、実現が難航しそうな施策も少なくない。例えば柱の一つである家電エコポイント