ビデオ映像を投稿したとみられるネットカフェが入ったビル（中央）＝１０日午後、神戸市中央区、本社ヘリから、飯塚晋一撮影 　海上保安官がビデオ映像をインターネット上に漏らしたとされる今回の事件。何が問題なのか。 　海上保安庁幹部は「機密であろうがなかろうが、捜査情報という本来、外に出してはいけないものが流出したことが最大の問題だ」と言い切る。 　海上保安官は二つの顔を持つ。日常業務では主に巡視船や巡視艇の乗組員として海上をパトロールする。だが、ひとたび海上犯罪を見つければ司法警察員として拳銃を発砲したり容疑者を逮捕したりする権限が与えられている。流出を告白した主任航海士の保安官（４３）も同様だ。 　「捜査員自身による捜査情報の流出で、取り締まりに対する国民の信頼が低下する」と懸念する。証拠として撮影した取り締まり場面がネットに流れれば、捜査への協力も得にくくなる。 　もう一つの問題点は、政府が

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。 公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。 ◆挑発…◆ 「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」 前原外相は２８日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。 衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に

民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。 　小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。 　国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。 　内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。 　法制局改革は小沢氏

民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。 小沢氏は「政治家同士で質問も答弁も行うのは当たり前で、当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と語った。 国会法は、内閣法制局長官について、内閣は議長の承認を得たうえで、政府特別補佐人として審議に出席させることができると規定している。

新しい英国の最高裁判所になる建物＝ロンドン、橋本写す 　【ロンドン＝橋本聡】英国に１０月１日、最高裁判所が生まれる。「なぜ今ごろ」と不思議な気もするが、同国では６００年あまり昔から議会上院が最高裁の働きも兼ねてきた。しかし、伝統より「三権分立」の徹底を求める声が高まり、審理をテレビ中継するなど一気に現代化する。 　英国では中世から、議会が裁判の決着をつける舞台だった。貴族たちがメンバーの上院が最高裁の役割もはたし、一部の議員が判事役をつとめてきた。 　歴史と伝統を大切にするお国柄とはいえ、立法と司法の区分けがはっきりしないのはおかしいという批判も根強くあり、０３年、上院の「現代化」を唱える当時のブレア首相が改革に着手した。 　新しい最高裁の判事は１２人。１０月に正式に任命されると議員職から離れる。国民に身近な司法をめざして、ＢＢＣなどテレビ局に審理を公開することも決まった。「最高裁の役割へ

国民審査の判事の名簿順に先頭の判事に突出して多くの×印の不信任票が投ぜられ、それから後順位になるにしたがって斬減していくということが、過去四十年間繰り返されていました。 今回は、このパターンとは異なって、名簿の中ほどに位置する （9人の判事のリストの中、3番目〈涌井判事〉、6番目〈那須判事〉に位置する）、涌井判事と那須判事が、二つの山を作っています。 金築判事の×印の対全有効投票の比率と涌井判事の×印の対全有効投票の比率との差は、それぞれ、東京で、全有効投票数（6,699,766票）の2.8％（2.81%＝11.26%－8.45%） 、即ち、187,901票、全国で、全有効投票数（66,939,295票）の1.29％ （1.29%＝7.73%－6.44%） 、即ち、864,397票です。

上久保誠人（大学講師） 【第21回】 2009年04月14日 検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった 検察は戦後民主主義を潰した 第二次世界大戦後、1947年4月の総選挙では社会党が第一党に躍進し、民主党と連立で片山哲内閣が発足した。保守と革新が交互で政権を担当する健全な議会制民主主義が日本に定着する可能性があった。しかし検察はこの政権を容赦なく攻撃した。 当時、政党への政治献金は届出制となっていたが、社会党の西尾末広書記長が50万円の献金を受けながら届けなかったとして起訴された。これは本来、形式犯として起訴に値しないもので、最終的に西尾は無罪となった。 更に、昭和電工の社長が占領軍の民政局や政官界に接待や献金の攻勢をかけた「昭電事件」という贈収賄事件が起きた。大蔵省主計局長・福田赳夫を筆頭に官僚13人、西尾を筆頭に政治家15人が逮捕起訴され、

上久保誠人（大学講師） 【第21回】 2009年04月14日 検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった 東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の公設第一秘書・大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で起訴した。しかし、小沢代表は「不公正な権力の行使」「（秘書の起訴を）納得できずこのまま認めれば日本の民主主義のあり方にかかわる」と、検察を批判した。 民主党内には小沢代表の辞任を求める意見が強いものの、鳩山由紀夫幹事長が「国策捜査」との認識を示すなど、検察の捜査そのものに対しては疑問を呈している。一方、自民党は「国策捜査などあり得ない」と、民主党を強く批判した。今回は、果たして検察による「国策捜査」はあるのかを、「検察vs政党政治」の約100年間に渡る戦いという歴史的観点から考えてみたい。 平沼騏一郎による政党政治潰し 「検察VS政党政治