菅直人首相は８日、外国人献金問題で辞任した前原誠司前外相の後任に松本剛明副外相（５１）を昇格させることを内定した。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。１４日からパリで開かれる主要国（Ｇ８）外相会議など重要な外交日程が控えていることから継続性と即戦力を重視した人選。９日中に新外相を任命する方針だ。 民主党幹部は８日夜、「松本氏が適任だ」として、内定したことを明らかにした。 これに先立ち菅首相は８日夜、記者団に「今、熟慮中で、そう時間をかけないで決めたい」と述べ、９日にも決定したい考えを強調。自身のブログでも「一刻も早く決める。外交を中断させるわけにはいかない」と述べた。周辺は「９日には決まるだろう」と述べた。前原氏の７日の辞任表明後は枝野幸男官房長官が臨時代理を務めている。 松本氏は衆院兵庫１１区選出で、当選４回。前原氏が民主党代表に就いた０５年に政調会長に抜てきされたほか、政権交代後は

前原外相　看過できない外国人違法献金（3月6日付・読売社説） 献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。 前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。 政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。 特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。 外相は、自ら把握する献金は５万円だとし、今後、返金して政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。だが、自民党の西田昌司氏は予算委で、４年間で計２０万円を受け取っていたと指摘した。 この在日韓国人からの献金の全容と、他の外国人からの政治献金の有無について、外相は速やかに調査し、公表すべきだ。 外相は、在日韓国人との付き合いは中学

地元選出議員の支援者集会のあと、会見に臨む前原誠司外相＝５日午後８時４分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 　前原誠司外相は５日、在日外国人からの政治献金問題をめぐり、外相を辞任する意向を示唆した。外相にとどまっても、野党側の追及を受けて２０１１年度予算関連法案などの国会審議がさらに停滞しかねず、事態を改善する見通しが立たないためだ。菅直人首相は前原氏を慰留しつつも、国会情勢や世論などを見極めて最終判断する方針だ。 　前原氏は５日夜、北九州市で記者会見を開き、自らの進退について「外交のみならず政府全体、予算審議にどういう影響を与えるのか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない」と語り、外相辞任を検討していることを示唆。さらに「様々な方と相談して自分の考えをまとめ、最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ」と語った。 　これに先立つ同市での会合では「私も正すべきことは正し、日本の将来のた

外務省は３日、前原外相の発言として「韓国との同盟を希望する」と報じた韓国の経済紙・毎日経済新聞に対し、事実と異なるとして訂正を申し入れた。 同紙は３日付で外相のインタビュー記事を掲載し、「北朝鮮の武力挑発は、朝鮮半島はもちろん東アジアの安定と平和を脅かす行為。韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と発言したと報じた。 これに対し、外務省は、外相は書面インタビューで「（２０１１年に重視するテーマの一つは）安全保障分野においても日韓両国がしっかりと対話を行える環境を作っていくことだ」と回答して安保分野での協力強化の重要性を指摘したが、同盟関係などには言及していないとしている。

韓国紙の毎日経済は３日付早版で、前原誠司外相が同紙との新年インタビューで、北朝鮮の武力挑発が朝鮮半島だけでなく東アジア全体の「安定と平和に対する脅威」だと指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と述べたと報じた。同紙は、韓国に日韓安保協力の推進を提案したものだとしている。 前原外相は、今年初めに訪韓し、金星煥外交通商相と両国の安保協力問題について論議したいと語ったという。 前原外相は、韓国・延坪島砲撃を念頭に北朝鮮が今後も武力挑発を行う可能性があることや中国、インドなどの急速な台頭で国際情勢が大きな変化に見舞われていると指摘。今年の日本外交における最大の懸案の一つは「隣国としっかりした安保体制を構築することだ」と説明した。 植民地支配の歴史を背景に、韓国内には日本との安保協力には拒否感が根強い。前原外相は「日本は過去の歴史に関し、反省すべきことは反省する必要がある」とした

外相はこの中で、「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジアの安定と平和を脅かす行為」と指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べた。 外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と堅固な安保体制を構築すること」と強調し、今年初めに訪韓して、金星煥(キムソンファン)外交通商相と日韓の安保協力を協議する考えを示した。 外相は「日本は過去の歴史について反省すべきことは反省すべきだ。両国が安保分野で同盟関係を拡大するには、絶え間ない努力と対話をしていかなければならない」とも述べ、韓国の国民感情への配慮も示した。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

負け試合？　菅は温家宝（右）と会談して尖閣問題を「収束」させたが、世論の支持は 取り戻せない（10月4日）Francois Lenoir-Reuters (left), Yves Herman-Reuters ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席していた菅直人首相と中国の温家宝首相が10月４日、廊下で出くわす形で会談。これで尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来続いていた日中の対立は収束した格好だ。 両国は予想通り、戦略的互恵関係の重要性を再確認し、ハイレベル協議や文化交流を再開させる。だが、一連の対立を経て何が戦略的に変化したのかは明確でない。 中国はこれを機に、領有権争いに絡むあらゆる出来事に猛烈に抵抗してくるようになるのだろうか。中国は、今まで以上に好き勝手に振舞える影響力を手に入れたのか。それとも、自国民が他国で拘束されるにはどこの国でも反発するという例の一つに過ぎ

【尖閣敗北　私はこう見る】　時を稼いで交渉する以外ない　パリ政治学院のジャンマリ・ブイソウ教授、 (1/2ページ) 今回の事件で、中国が閣僚級の交流停止からレアアース（希土類）禁輸、４人の日本人拘束、謝罪と賠償要求−と常に主導権を握り、日本が後手に回った。ゲームとしては日本にとって最悪の形になったが、これは中国が共産党一党独裁体制であるのに対し、日本が民主主義体制だからだ。　日本は、中国の最終目的が尖閣諸島の主権獲得にあり、環境保護団体・グリーンピースを相手にしているのではないということを肝に銘じるべきだ。　しかも中国は今や日本をしのぐ経済大国だ。米国をはじめ世界は中国と対峙（たいじ）することで世界経済の均衡を揺るがしたくないと考えているので、日本は孤立状態だ。　日本としては中国との“事件”は「即刻、除去する」ことだ。２００４年に小泉政権が尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家を強制送還したの

対中外交で誰がサボタージュしたのかをめぐって、閣僚が他省を公然と批判する事態が起こった。当事者がいずれも記者会見で怒りをあらわにする「おまけ付き」。今回も陰の主役は仙谷由人官房長官のようだ。（酒井充）　　発端は８日午前の閣議後会見。北沢俊美防衛相が１１日にベトナムで開かれる日中防衛相会談について「外務省が事前調整を事務的に滞らせた。理由を言わない。腹が立つ」と怒った。尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、初の日中閣僚交流だっただけに、外務省に水を差されたと思ったようだ。　北沢氏によると、９月に中国の梁光烈国防相との会談希望を外務省に伝達。だが外務省は、会談を打診する正式文書「公電」を中国側に出さず、北沢氏が１０月７日夜、前原誠司外相に直談判して動き出した。

民主党の細野豪志前幹事長代理が中国・北京を訪問したのは、仙谷由人官房長官の要請に基づくものであることが分かった。細野氏は北京入りした先月２９日夜、中国外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）と会談していた。訪中にかかわった関係者が明らかにした。 　細野氏は２９日、北京市内の釣魚台迎賓館で中国外務省幹部と長時間にわたり会談。途中から戴秉国氏も加わった。閣僚級交流の停止などの中国側の対抗措置のほか、河北省石家荘市で起きた４邦人の拘束事件などが取り上げられ、関係改善に向けて意見交換したとみられる。

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。 公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。 ◆挑発…◆ 「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」 前原外相は２８日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。 衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。　仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。　仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

遅ればせながら、日本にも「第３の道」がやって来た。「第３の道」とは、90年代に欧米の中道左派指導者が好んだ政治スタイル。新自由主義的な経済思想の台頭と財政の緊縮化という大きな潮流と、中道左派の福祉国家的な政治理念の折り合いをつけるために打ち出された政治路線だ。 ほかの先進国と異なり、これまで日本で「第３の道」が脚光を浴びることはなかった。しかし菅直人が首相に就任し、「第３の道」が日本で新しい命を得るかもしれない。 ６月11日に国会で行った所信表明演説で、菅は日本経済を再建するために「第３の道」を歩む必要性を強調。具体的には、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現するための政策を実行する方針を示した。 菅は、小泉純一郎元首相以降の日本の歴代首相のなかでは最も雄弁に経済政策を語ったと言っていいだろう（少なくとも、鳩山由紀夫前首相流の曖昧で現実感の乏しいトリックはほとんどなかった）

【ワシントン＝小川聡】米ワシントン・ポスト紙は２４日付の電子版で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、岡田外相が２３日にルース駐日米大使と会談し、２００６年に日米両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への現行の移設案の主要部分を受け入れる意向があると伝えた、と報じた。 記事によると、会談は在京米大使館で行われた。外相はこの中で、滑走路の設計や海兵隊の一部を離島に移すことを含む複数の修正を提案した。また、日本側の態度の変更は、１２日に米ワシントンで行われたオバマ大統領と鳩山首相の非公式会談で、大統領が「時間切れだ」などと述べ、首相に厳しい態度をとったことが影響した、との米側の見方を紹介している。外相の提案について、米当局者は同紙に、「提案を基本的に歓迎しているが、まだ『最初のステップ』だ」と強調、来週に詳細な提案を受けるとの見通しを示しているという。 鳩山政