リーダーシップを備え、優秀で多様な幹部自衛官候補生を集めるため、５年制の高等専門学校（高専）の卒業生が防大３年次に編入できる制度を創設するほか、合否判定で面接を重視するＡＯ入試を導入する。東日本大震災や福島第一原子力発電所事故への対応で自衛隊の活用が高まったことを踏まえ、カリキュラムの改革も検討する方針だ。 毎年５００人前後に上る防大入学生のうち、理系学生は８割程度を占める。改革案は、工学・技術系の専門教育を受けてきた高専卒業生の編入を認めることを柱に据えて、学力を競わせることで防大在校生全体のレベルアップを図る考えだ。

国際社会で活躍できる人材育成のために英語教育の充実を目指す大阪府の橋下徹知事が、府内の公私立高校で英語検定試験「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を実施し、成績優秀だったトップ５０校に計５億円の予算を配分する方針を府教委に示していることがわかった。　１校平均で１０００万円になるが、上位校ほど手厚く分配する計画で、私立高校も巻き込んで公立高校との学力競争を促したい考えだ。 橋下知事は２０１２年度からの導入を要請しており、府教委も検討を始めた。 府関係者によると、府立高校全１３８校と私立高校全９６校が対象。計画では、各校から選ばれた生徒５０〜１００人程度にＴＯＥＦＬを受験してもらい、平均点でトップ５０校を決める。 さらに５０校を上位、中位、下位グループに分類し、上位グループほど予算配分が多くなるようにする。各校は配分された予算を自由に学校運営に使うことができる。

東京大の卒業式が２５日、東京都文京区本郷の東大安田講堂で行われ、卒業生２９８３人に学位が授与された。東大生の進路でまず思い浮かぶのは「霞が関」の官僚だが、最近は外資系企業などに人気が集まり、「東大－官僚」というエリートコースを望まない学生が増えているという。 人事院によると、今春採用の国家公務員のうち、１種試験（行政・法律・経済区分）で合格し、内定を得た「キャリア官僚」予定者は３２２人。このうち、大学院修了や既卒、中退等を含め東大出身者が１５３人と半数近くを占めており、出身大学別では断トツだ。 しかし、井上正仁・法学部長は「『官僚バッシング』が影響して、東大生が官僚を目指さなくなっている。優秀な人材こそ、国を支えてほしいのだが」と嘆く。かつてキャリアを目標にした成績優秀者が、より多様な道を選ぶようになったという。 公務員になった東大生は、０３年春卒業が３０５人だったのに対し、昨春卒は２６０

大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 　日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 　今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 　日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった

高速無料化「１０年度、本州は困難」　野田財務副大臣2009年12月3日21時31分 印刷 ソーシャルブックマーク 野田佳彦財務副大臣は３日の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路の無料化を２０１０年度に本州で実施することは困難だとの考えを示した。道路網で不公平感が生じるのを避けるためだ。高校の実質無償化については、所得制限をかけるよう文部科学省と交渉する。 国土交通省は１０年度予算の概算要求に、高速道路無料化に向け、一部路線で試行する「社会実験」の経費として約６千億円を盛り込んだ。野田氏は「社会実験で６千億円はいくら何でも多い」と主張。「試験的な実施」にとどめるよう要請する考えを示した。 野田氏は、渋滞による物流への影響、鉄道やフェリーなど競合する交通機関への影響などを考慮して路線を絞り込むべきだとした。道路網が複雑に入り組んでいる本州での無料化試行については「（無料

公立校への転入を望む在日外国人の子どもへの対応に自治体や学校で差があり、進学を目指すうえで不平等が生じていることが毎日新聞の調べで分かった。愛知県豊田市では０８年度、年齢相当の中学３年に編入されたブラジル人少年が在籍期間の短さを理由に卒業資格を得られなかった。一方、群馬県太田市などは進学への配慮で年齢より下の学年に編入したことがある。専門家は「教育機会が平等になるよう自治体は対応を統一すべきだ」と指摘している。 外国籍住民が多い自治体で作る外国人集住都市会議の２８市町を対象にアンケートなどをして判明した。 無回答の３市を除く２５市町のうち、外国人の子どもの希望や日本語能力、転入後の在籍期間に配慮し、小中学校で下学年編入をしたことがあるのは太田市、長野県飯田市、静岡県富士市、磐田市、浜松市、岐阜県美濃加茂市、三重県亀山市、伊賀市の８市。残る１７市町では、記録のある限りでこうした理由での下学年

民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナシ

教員の質の向上を目的に今年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、平成２２年度は継続した上で、早ければ２３年度から、現役教員が教職大学院大学で学び「専門免許状」を取得する新制度へ移行する考えを示した。免許更新制は導入からわずか２年で廃止される見通しとなった。　民主党が従来主張してきた政策に沿うもので、大学での教員養成課程も大学院２年を義務化し、６年制に延長する方針。専門免許状は、実務経験８年以上を経た教員が、教職大学院大学で１年の専門的な教育を受けた上で授与される方向で検討されている。　現行の教員免許更新制は教員に１０年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで計３０時間以上の講習を受け、不合格が続けば免許が失効する。鈴木副大臣は政策会議後の会見で「講習の目的が不適格教員の排除か、教育力の向上なのか趣旨が不明確だった」と批判。来年度は教員研修としての趣旨

子ども手当や公立高校授業料無償化が話題だが、民主党のマニフェストには、教員免許制度を見直し、養成課程を医師並みの六年制（修士）にするという政策がある。教員の質向上が目的だが、その効果は？　（井上圭子） 民主党の教員免許制度改革は、養成課程を四年から六年に延長、大学院で修士資格を得ることを条件とする。養成のポイントは、現場経験をしっかり積ませるため現行二〜八週間の教育実習を一年間にする点。「教養と実習」で質を上げる狙いだ。

文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）　「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。　新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての