公立校への転入を望む在日外国人の子どもへの対応に自治体や学校で差があり、進学を目指すうえで不平等が生じていることが毎日新聞の調べで分かった。愛知県豊田市では０８年度、年齢相当の中学３年に編入されたブラジル人少年が在籍期間の短さを理由に卒業資格を得られなかった。一方、群馬県太田市などは進学への配慮で年齢より下の学年に編入したことがある。専門家は「教育機会が平等になるよう自治体は対応を統一すべきだ」と指摘している。 外国籍住民が多い自治体で作る外国人集住都市会議の２８市町を対象にアンケートなどをして判明した。 無回答の３市を除く２５市町のうち、外国人の子どもの希望や日本語能力、転入後の在籍期間に配慮し、小中学校で下学年編入をしたことがあるのは太田市、長野県飯田市、静岡県富士市、磐田市、浜松市、岐阜県美濃加茂市、三重県亀山市、伊賀市の８市。残る１７市町では、記録のある限りでこうした理由での下学年

政権交代を受け、自民党衆院議員に仕えていた秘書が、相次いで民主党衆院議員の事務所に移っている。秘書会によると、その数は１００人弱。８月の衆院選で多くの自民議員が落選。職探しに悩んだ末の「転身」だが、政党のカラーの違いに戸惑いもあるようだ。 　政策秘書の岡田哲朗さん（５９）は１０月から五十嵐文彦議員（民主）の事務所で働き始めた。「すぐに再就職できると思っていたが、簡単ではなかった」と振り返る。 　８月まで自民党の近藤基彦前議員（新潟２区）の政策秘書だった。しかし、近藤氏は衆院選で落選。東京を拠点に活動してきた岡田さんは、近藤氏のもとを離れた。 　秘書になったのは８３年。これまでは自民一筋で、宮沢喜一氏や小川元氏らに仕えてきた。今回の衆院選で当選した自民新人議員のもとで働けないかと考えたが、他の元自民秘書らの希望が相次ぎ、希望はかなわなかった。民主党新人議員の事務所にも足を運んだが、条件が合わ

沖縄県の仲井真弘多知事は４日（日本時間５日早朝）、訪問先のワシントンでダニエル・イノウエ上院議員と会談した。イノウエ議員は米軍普天間飛行場移設を含む米軍再編問題について「時間がかかりすぎている。日本側の混乱が続けば、日米同盟に疑問を持つ者が出てくるかもしれない」と懸念を口にした。　知事は「日本は政権交代していろいろなことを整理している」と返答。会談後、記者団に「米側もいろんな面でコストをかけており、議員はいら立っている感じがあった」と話した。　会談は、米軍基地などを抱える１４都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）の活動として行われた。（共同）

【ワシントン＝小川聡】米国務省のケリー報道官は４日の記者会見で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について、「米国はいかなる種類の期限も設けていない。現行の日米合意が最善だが、日本と対話を続けたい」と述べ、約１週間後に迫ったオバマ大統領訪日までの決着を事実上、断念したことを明らかにした。 この問題では、ゲーツ国防長官が先月２０、２１日に訪日した際、沖縄県などが求めていた沖合への「軽微な修正」に応じる考えを表明した上で、日本政府に対し、今月１２、１３日の大統領訪日までにキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への現行移設案受け入れを決めるよう強く求めていた。 しかし、鳩山首相は２日の衆院予算委員会で「米大統領が来るまでに決めなければならないとは思っていない」と発言し、早期決着は困難な情勢となっていた。米側は、「継続協議」に方針転換することで、首脳会談で日米間の意見の相違が表面化する

沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題に関しては、岡田外相がカート・キャンベル米国務次官補と外務省で５日昼に会談した。外相が検討している米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案について説明したとみられる。また、最終的な結論を大統領来日後に先送りする日本政府の方針を伝え、１３日に予定されている鳩山首相と大統領の会談で、この問題にどこまで言及するかなども協議した模様だ。 これに対し、普天間飛行場移設などに関する日米両政府の合意を手がけた自民党は５日昼に、党本部で外交・国防合同部会を開き、嘉手納基地への統合案に反対している宮城篤実・嘉手納町長から意見を聞いた。宮城町長は「普天間の危険、騒音が理由で嘉手納に持って来るのはどういうことか。嘉手納は普天間の３倍の騒音がある」と訴えた。同党の石破政調会長も「嘉手納の負担を減らすのも我々の責任で、政府の姿勢は断じて容認できない」と述べた。

メディアにおける経済学は、 どこに向かうのか 荻上：人文知側の典型としては、「経済成長という病」系というか、「定常型社会」系の議論は割と受け入れられがちですよね。私たちの社会はもう経済成長しない。成長、成長といって、人間らしくない競争を強いるのはやめて、エコでヘルシーでサステナブルな生活を送れるシステムをつくろうよ、といったように。論壇ってとにかく、「いまこそ社会が変わったのだ」というような、「社会完成論」がすきなんですよ。アーリーアダプターを指差して、「彼等こそがニュータイプだ」とか「崩壊の始まりなのだ」というような言説ですね。 飯田：「経済成長終わった」言説は、江戸幻想などとも結び付けられますね。ただですね、これにはものすごくショッキングなデータというのが一つあって。人間の平均寿命、または社会保障の水準というのは、ほぼＧＤＰに比例して伸びます。アメリカはちょっと最近それと外れているので

「うちの父ちゃんすごいんだぞ合戦」では、 誰にも受け入れられない 飯田：『ダメな議論』という本を書いた時は、メディア論のつもりで書いていたんですね。メディアで非常に受け入れられる言説というのには、際だった特徴があります。定義がはっきりせず、自分の希望をその単語に仮託できるというか、乗っけていけることができる。要するに「あるあるネタ」なわけですよ。 荻上：「代入可能性の高さ」が仕掛けとして用意されている論法ですね。実は「ニセ議論ってダメだよね」という話でさえ、誰でも納得してしまうので、諸刃の剣（笑）。 飯田：そうそう。「あるあるネタ」批判自体が、典型的な「あるあるネタ」の特徴を持っている。その一方でアカデミックな経済学の研究者は、きまじめな人ほど、受け入れにくい話をダイレクトに語ろうとしてしまう。それでは誰にも受け入れられない。世の中に阿る必要はないですが，いくらなんでも少し世の中に受け入れ

テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実

焦点の沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題については、移設先が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に決まった経緯の「検証」が続いていることなどを理由に、結論の先送りを伝える方針だ。 会談は１３日に首相官邸で開かれ、日米関係と、アフガニスタンの復興支援、北朝鮮の核問題、核軍縮・不拡散、気候変動対策を主要議題とする。普天間移設問題などで日米関係がぎくしゃくしていることを踏まえ、日米同盟が基軸であることを強調。アフガン支援などでも連携を確認したい考えだ。日米同盟に関しては、来年が日米安全保障条約改定から５０周年にあたることを踏まえ、「同盟を重層的に深化させる」（鳩山首相）ための議論を両国間で進めていくことを提起する。 アフガン支援では、社会資本整備などに対する支援額を大幅に積み増すことを表明する一方、インド洋で海上自衛隊が行う給油活動について「単純延長はしない」との考えを説明する。 核軍縮問題では「核なき

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　外交＞ オバマ米大統領の１２、１３日の来日を前に岡田克也外相が検討してきた訪米が、国会日程を理由に見送られた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題での混乱に危機感を強めた外相が首相官邸との調整なしに米側に打診したが、大統領来日後に結論を先送りする方針を示していた鳩山由紀夫首相側が「国会優先」との姿勢を崩さなかったためだ。普天間問題を巡る官邸側と外相側の危機意識の差が露呈した形だが、米側に申し込んだクリントン国務長官との会談を日本側の事情で中止したことになり、政府内からも批判が出ている。 「米国は好意的に日程を取ってくれたが、国会の調整が難しく、３日にこちらから断った」。外相は４日、記者団に訪米中止の無念さをあらわにした。 １０月に来日したゲーツ米国防長官は現行の移設計画を早期に履行するよう求めたが、外相は明確な返答ができず「米側の不信を招

米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事が議会にあてた書簡が、物議をかもしている。重要案件の扱いをめぐって州議会の対応を批判する内容だが、文面自体は常識的で穏当なもの。ところが、この文章をよーく眺めてみると…。　シュワルツェネッガー知事は今月７日、州議会に対し、水道や刑務所問題の改革、保健行政に関する重要法案が棚上げされている一方で、緊急を要しないと考える財政改革法案が議決されたことに不快感を表明。同法案に対し、拒否権を発動したことを写真のような文面で議会に通達した。　知事がこうした文書を出すこと自体が異例というが、それ以上に関係者を仰天させるメッセージが文章中に隠されていた。公式書簡の定型文である書き出しと終わりの２行を除いた、各段落の文頭の文字をつなぎ合わせて縦読みすると、「Ｉ　Ｆｕｃｋ　Ｙｏｕ」となるのだ。　シュワルツェネッガー知事と州議会との仲の悪さは周知の事実。し

政府は４日午前の閣議で、海上自衛隊がインド洋で補給活動を実施している多国籍軍による対テロ海上阻止活動について「アフガニスタン国内のテロリストの移動など行動の自由を制限することに一定の効果はある」と評価する答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書への答弁。　また、答弁書では鳩山由紀夫首相と岡田克也外相がこれまでに行った各国首脳・外相との会談で、ブラウン英国首相やハーパー・カナダ首相らから補給活動について「非常に有益である等の発言があった」と認めた。逆に、補給活動の中止要請などは「外国首脳等より、お尋ねのような発言はない」と答えた。　ただ、「補給支援の対象となる船舶の数が一時期に比べ減少している」とも指摘。「補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で対処していく」とした。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 閣僚激務に増員論も　省庁再編に直結、実現は困難 2009年11月4日 朝刊 「政治主導」の旗印の下、閣僚を中心とした政策決定を推し進める鳩山内閣。１７人の閣僚にかかる負担が増し、悲鳴があがっている。そこで浮上の兆しが見えるのが閣僚増員論だ。負担を少しでも軽減しようという発想だが、実現のハードルは高い。 「前原さんは大変だ」。１０月２３日の閣僚懇談会で、前原誠司国土交通相の激務が話題に上った。 八ッ場ダム建設中止や日本航空の再建問題で忙殺されているのに、海上保安庁による北朝鮮関連船舶への貨物検査を可能にする特別措置法案が臨時国会に提出され、答弁も担当するからだ。 鳩山内閣は歴代内閣と同様、内閣法が上限と定める１７人の閣僚を配置。内閣法を改正しなければ、閣僚は増やせない。苦肉の策として、前原氏が兼任する防災担当を中井洽国家公安委員長に横滑

民主党の小沢一郎幹事長は４日、東京都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（元東大学長）と会談し、同党が要請していた国会審議の活性化に関する提言を受け取った。焦点の官僚の国会答弁禁止について、提言は委員会審議を「議案審査」と「行政監視」に分けることを提案している。小沢氏は提言を元に国会法改正案をまとめ、臨時国会に議員立法で提出したい考えだ。ただ、小沢氏は与野党合意を法案提出の条件としており、自民党などが禁止に反対していることから提出できるかは微妙な情勢だ。【鈴木直、渡辺創】 提言は、現在の国会は審議日程を巡る駆け引きなどが審議の形骸（けいがい）化などを招いているとし、活性化の前提として「通年国会」への転換を求めた。そのうえで、政治家同士の議論の推進と国会の行政監視機能の強化の重要性を指摘。具体案として、常任委員会を政治家同士の討論を原則とする「議案審査

公明党が来年夏の参院選の比例代表選挙で、党員や支持母体の創価学会員ではない一般支持者に対し、候補者の個人名ではなく党名による投票呼びかけを行っていく選挙方針を固めたことが４日、わかった。　新方針は「Ｆ」（フレンド）と呼ばれる知人や一般支持者に限定して行う。公明党は、８月の衆院選で落選した太田昭宏前代表が参院比例代表に立候補させるが、「衆院からのくら替え立候補への一般支持者の反発を和らげる」（党関係者）ねらいがある。　ただ新方針は、知名度の高い候補を立てて無党派層を取り込み、党全体の得票数を底上げするメリットを放棄することにつながる。このため、党内や地方の学会組織から困惑の声もあがっている。　一方、党員や支持母体の創価学会の会員など核となる支持者は従来通り、党独自の地域割に従って候補者名で投票する。現行の選挙制度は平成１３年から非拘束名簿方式が導入され、得票数の多い候補者から順に当選者が決ま

「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）から４日、国会改革の提言を受けた民主党の小沢一郎幹事長が、持論の「官僚答弁禁止」の実現に向けて本格的に動き始めた。官僚答弁禁止を「自民党型政治システムの破壊」の一環と位置づけ、今月末までの今国会中に国会改革の一部実現を目指す構えだ。だが、連立政権を組む社民党だけでなく民主党内からも拙速な改革に異論が出ており、一筋縄ではいきそうにない情勢だ。（斉藤太郎）　「国民の代表たる政治家同士が、自分自身の見識に基づき、国民のために議論する国会にしたい」　小沢氏は都内のホテルで提言書を受けた後、記者団に官僚の答弁禁止の意義を改めて強調してみせた。さらに「可能なものから今国会で成案を得たい。私は与野党合意は得られるのではないかと思っている」と意気込んだ。　官僚の答弁禁止は、民主党が掲げる「官僚支配からの脱却」の象徴であると同時に、小沢氏にとって「かつて自民党に

北沢俊美防衛相は４日の記者会見で、アフガニスタン支援策としてアフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部へ数名の自衛官を「連絡調整官」として派遣することを検討中だと明らかにした。北沢氏は「多様なメニューをつくり（首相官邸に）説明した段階だ」と述べた。　しかし、鳩山由紀夫首相は４日の衆院予算委員会で「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」と答弁。平野博文官房長官も同日の記者会見で「政府内で検討していることはない」と述べ、北沢氏の発言を否定し、政府内の足並みの乱れを露呈させた。　政府は、来年１月に撤収するインド洋での海上自衛隊の補給活動に代わる新たなアフガン支援策を検討している。元兵士への職業訓練や農地開発、道路や電力施設などのインフラ整備といった民生支援が中心になりそうだ。

４年後に岡田政権＝渡部恒氏 ４年後に岡田政権＝渡部恒氏 民主党の渡部恒三元副議長は４日、福岡市で講演し、民主党政権の行方に関し「鳩山内閣４年、その後の岡田内閣４年で、８年くらい続くのではないか」と述べ、鳩山由紀夫首相が実績を上げた後に岡田克也外相が政権を引き継ぐとの見通しを示した。 　一方、渡部氏は、党の現状について「大臣、副大臣、政務官以外はみんな暇で、（幹事長の）小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左。（政府入りしなかった）民主党の国会議員は何をしたらいいのか」と不満も述べた。　（2009/11/04-16:26）

２１世紀臨調が小沢一郎民主党幹事長に提出した「国会審議活性化などに関する緊急提言」の骨子　一、通常国会を大幅に延長し「実質的な通年国会」とする　一、国会法６８条の「会期不連続の原則」を廃止し、会期を気にせず法案を審議できるようにする　一、省庁の政策分野ごとに設けられている国会の常任委員会の中に、法案審査を行う「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会に定例日は定めず、官僚は原則出席させない　一、党首討論は週１回開催。閣僚と野党議員の「大臣討論」も導入。閣僚は答弁に必要な時間に限って審議に出席する　一、副大臣、政務官は現行より各省庁２名以上増員する　一、議員立法の提出案件を緩和。野党への立法事務費を増やす　一、政策決定の内閣一元化と、与党の事前審査制の廃止に伴って、党議拘束の対象を選別するなど新たなルールを設ける

民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。　提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。　また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。　一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。　小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革

- 1 - 国会審議活性化等に関する緊急提言 ～政権選択時代の政治改革課題に関する第１次提言～ 平成２１年１１月０４日 新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調） 政権選択時代の政治改革課題に関する検討小委員会 座 長 佐々木 毅 元東京大学総長 曽 根 泰 教 慶應義塾大学教授 飯 尾 潤 政策研究大学院大学教授 谷 口 将 紀 東京大学教授 尾 崎 純 理 民間法制局代表・弁護士 前 文 第１．改革の狙い（本提言の位置づけ） 第２．改革の基本方向と課題 （１） 前提としての「通年国会」への転換 ・長期の常会による実質通年国会の実現 ・会期不継続原則の廃止による本格的通年国会の実現 （２） 委員会の制度・運用の見直し ・政策分野別常任委員会の「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」への切り分け、定例日、定数、定足数の見直し （３） 与野党における政治家同士の議論（議案審査会等） ・国家