「予算案衆院通過」の次に必要なことは（1/4） ３月１日未明に2011年度予算案が衆議院を通過した。これにより予算案は年度内に成立することが確実になった。しかし、予算を執行できるめどが立ったかと言えば全く別である。特例公債法案や子ども手当法案などいわゆる予算関連法案成立の見通しが全く立たないからである。 　例えば、子ども手当法案は手当の支給方法などについて定めている。法案が成立しなければ、予算に計上されている子ども手当を支給することは不可能である。特に問題なのは、特例公債法案である。2011年度予算案の総額は約92兆4000億円である。このうち約38兆2000億円を赤字国債の発行によって賄うことになっている。特例公債法案が成立しなければ、赤字国債を発行することは不可能であり、予算を執行することは困難になる。 予算関連法案が成立の見通しが立たない理由はもちろん「ねじれ」国会――参議院で野党

◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員） 仙谷由人官房長官をめぐる報道がかまびすしい。一般紙から週刊誌まで世のメディアの格好のネタとなっている。曰く「傲岸不遜」「影の首相」「媚中派」……。中でも「赤い後藤田」というのが面白い。中曽根康弘内閣を５年支えたカミソリ後藤田（正晴）氏並みの実力官房長官だと言うのか、単に旧社会党の出自で「赤い」と言うだけなのか。 ◇虚像を膨らませて政治的パワーを増大 官房長官の真価が問われるのは、首相官邸で１日２回行われる記者会見の場だ。プレスと権力の真剣勝負である。プレスは権力の失態を暴こうとするし、権力はその正当性を発信しようとする。 そのプレスへのにらみ、という点では後藤田氏は一流だった。あのいかめしい表情で記者団をジロりと見渡し、不当な報道は一切許さず、という抑止力オーラを発散させていた。もちろん鞭だけではなく飴の使い道も心得ていた。ニヤリと相

負け試合？　菅は温家宝（右）と会談して尖閣問題を「収束」させたが、世論の支持は 取り戻せない（10月4日）Francois Lenoir-Reuters (left), Yves Herman-Reuters ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席していた菅直人首相と中国の温家宝首相が10月４日、廊下で出くわす形で会談。これで尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来続いていた日中の対立は収束した格好だ。 両国は予想通り、戦略的互恵関係の重要性を再確認し、ハイレベル協議や文化交流を再開させる。だが、一連の対立を経て何が戦略的に変化したのかは明確でない。 中国はこれを機に、領有権争いに絡むあらゆる出来事に猛烈に抵抗してくるようになるのだろうか。中国は、今まで以上に好き勝手に振舞える影響力を手に入れたのか。それとも、自国民が他国で拘束されるにはどこの国でも反発するという例の一つに過ぎ

菅直人内閣が発足した。先週予想した通り、多くの閣僚（11人）は再任だ。鳩山・小沢体制から新しい民主党内閣への移行ぶりを観察して政治アナリストのマイケル・キューセックは、菅首相の下、「もともとの民主党が帰ってきた」と結論付けた。05年のいわゆる郵政選挙で小泉純一郎に大敗し、小沢一郎の力を頼るようになる前の民主党のことだ。 私もキューセックと同じ意見だ。小沢前幹事長に菅が「しばらく静かにしているように」と言ったり、選対委員長に起用された安住純が複数区に複数候補を擁立する小沢戦略を見直す意向を示すなどの慌しい動きは、小沢と距離を置こうとする民主党の変化のほんの始まりに過ぎない。 何より、菅が強調する「草の根」政治や草の根をベースとした「奇兵隊内閣」は、長いこと自由民主党の権力基盤だったのと同じ利益団体に擦り寄る小沢の政治とは極めて対照的だ。 「もともとの」民主党が帰ってきたとき、政策決定過程はど

５月28日、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相は、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設をめぐる鳩山由紀夫首相の決定を最後まで拒否した。このため首相は福島を罷免せざるを得なかった。30日、社民党は予想どおり連立政権から離脱することを決めた。 それでも参議院選挙に向けた民主党との協力は可能だと社民党は示唆している。しかし、そもそも「反企業、反日米同盟」を標榜する同党が、生き残るために民主党と協力することが得策なのかどうか、疑問の声も上がっている。 選挙の力学からすると、衆議院で３０８議席（うち小選挙区２２１議席）を持つ民主党は、できるだけ多くの選挙区を制するために中道路線に近付いていくことになる。もし民主党と自民党が互いに似通っていくとすれば（自民党が存続するとして）、それは無党派層が左右する政治システムの中で、少しでも多くの浮動票を取り込むために中道寄りに動く必要が生じるからだ。互いを区別するため

民主党が「政府に国会議員約１００人を配置する」と先の衆院選で公約した時、私も「少しむちゃでは」と感じたものだ。各省の担当者が手取り足取り「ご説明」しなくてはならない人数が増えるだけではないかとも思った。 でも鳩山政権が動き出し、補正予算の見直しなどで閣僚や副大臣らが曲がりなりにも前面に出て仕事をしているのを目にして考えを変えた。もっと増やした方がいい。 現在は鳩山由紀夫首相と閣僚で１８人、副大臣２２人、政務官２５人、他に首相補佐官や非公式メンバーが少々。なぜ、その人数かと言えば内閣法などで決まっているからだ。だが、そもそも年金、医療、雇用からインフルエンザまでカバーする厚生労働省を長妻昭厚労相１人で担当する方がむちゃというものだ。副大臣らも圧倒的に足りない。 臨時国会は極力、法案を少なくして早めに（無難に）終わりたいと首相官邸側は考えているという。私には不思議でならない。なぜ、閣僚や副大臣

あとになってわかってきた「革命」（1/5） どうやら日本にちょっとした革命が起こったらしい。「革命」というと、フランス革命だとかフィリピンの激しい政権交代を思い浮かべるが、革命だったのかどうかがあとになってだんだん明らかになってくる、という不思議な革命が起こりつつあるようだ。 　総選挙前まで、自民党でも民主党でもそんなに変わりはない、と思っていた。自民党も民主党も、右から左までいろいろな考えの人の寄り合い所帯で、だとすると、結局のところ大した変わりはないと私も含めて多くの人は高を括っていたのではないか。 朝日新聞が東大とやった合同調査からは、民主党候補者のほうが少しリベラルな傾向が見てとれたが、人間が多数集まってその平均値をとれば多少の違いは出る。そのことが具体的な政治においてどのような意味を持つかまではわからなかった。 ただ私は、少し「懸念」は持っていた。マニフェストにもとづく選