２５日午前８時前。政府の電力需給緊急対策本部の開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官（６５）は節電で止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。 参院の問責決議を受け、今年１月に官房長官の座を去った仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまくやりとりする術が不可欠」（首相周辺）と、わずか２か月で菅首相に官房副長官として呼び戻された。 直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した。自ら携帯電話で霞が関の省庁に次々指示を飛ばす。 ただ、被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が障害になるケースが少なくない。物資や支援の手が末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。 「私は『乱暴副長官』になる」。非常時の超法規的措置も辞さずに被災者支援を進める覚悟を、仙谷氏

背後のビルの明かりと車の光跡にはさまれて暗く沈む首相官邸。震災発生から２週間、菅首相の姿が国民から見えない（２４日午後８時から多重露光）＝川口正峰撮影 ２５日午前８時過ぎ。薄青色の上下の防災服にスニーカー姿の菅直人首相（６４）が、閣議で集まった閣僚に声をかけながら官邸４階の閣僚応接室に現れた。 ソファから立ちあがった閣僚１７人も全員、オレンジや黄など色とりどりの防災服姿。３月１１日の地震以降、永田町の「定番服」であるスーツにネクタイ姿はめっきり減った。すっかり板についてきた閣僚の防災服姿だが、日がたつにつれ、シワも目立ち始めた。 連日連夜、記者会見を行う枝野幸男官房長官（４６）にも、さすがに疲労の色がにじむ。政府のスポークスマンとして、震災から２週間で計４１回をこなした。未曽有の国家危機のただなかで、国民にわかりやすく、信頼できる情報を伝え、不安を広げないようにしないといけない。よく見ると

地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張。背景には東京電力や官僚に対する不信感もありそうだ。 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。 参与ポストは首相のブレーン的な役割を担う。人数に上限はないが、自公政権時代は各内閣でほぼ１、２人にとどまっていた。ところが、菅首相は親しい学者ら１２人を次々と任命し、鳩山政権から続投する２人を加え、１４人となった。 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力の専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い。

政府・民主党は２０日、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入った。 複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の１人を充てる方針だ。 「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を念頭に置いたものだ。東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る１０兆円超に及ぶとの見方もあるため、政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。 現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、必要な法改正も行う方針だ。

政府・民主党は１８日、東日本大震災への対応を強化するため、閣僚を３人増員する方針を固めた。震災復興特命相などの新設を検討している。　内閣法は国務大臣の上限を１７人と定めており、現在の閣僚も１７人。このため内閣法を早急に改正する。合わせて首相補佐官、内閣府副大臣・政務官の増員も行う。　民主党の岡田克也幹事長が１８日午後、与野党幹部に打診する。

総務・鈴木氏、国交・三井氏＝小沢グループに配慮−副大臣人事 総務・鈴木氏、国交・三井氏＝小沢グループに配慮−副大臣人事 菅直人首相は２０日、首相公邸で民主党の岡田克也幹事長らと会い、改造内閣の発足に伴う副大臣・政務官の人選を進めた。総務、国土交通の両副大臣に小沢一郎元幹事長のグループから鈴木克昌、三井辨雄の各氏を起用。農水と環境の政務官にはいずれも小沢氏側近の松木謙公、樋高剛の両氏が内定した。首相は党幹部や閣僚に小沢グループから一人も起用しないなど、「脱小沢」路線を鮮明にしたが、副大臣・政務官人事では一定の配慮をした。 　政府は２１日の閣議で、副大臣２２人、政務官２６人を決定。副大臣はこの後、首相とともに皇居での認証式に臨み、菅改造内閣の陣容が整う。　 　これまでに判明したのは、副大臣１２人、政務官９人。副大臣人事ではこのほか、外務にいずれも代表選で小沢氏を支持した伴野豊と松本剛明の両氏が

政府は１８日、２０１１年度予算編成や税制抜本改革など菅政権の総合的な経済・財政政策を協議する新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めた。 政府・民主党で政策調整をそれぞれ担う仙谷官房長官と民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）のほか、野田財務相ら主要閣僚が加わる見通しで、今月中にも発足させる構えだ。 政府が新組織を設置するのは、先の参院選での民主党大敗で、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の状態となり、内閣官房の「国家戦略室」を法的な権限のある「局」に格上げする政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなったことなどが背景にある。 「国家戦略局」に代わる、政治主導で経済・財政政策の方向性を決める新たな仕組みが必要と判断した。 具体的には、閣僚中心の会議体を設け、その下に、内閣官房の職員や民主党政策調査会の職員らで構成する事務局を設置する。 新たな政策決定の仕組みに関連し、菅首相は１８日、視察先の

菅直人首相は１５日、国家戦略室から府省間の政策調整の機能を外し、首相に政策提言や情報提供を行う助言機能に縮小させる方針を固めた。提言機関への役割格下げは、政策調整の司令塔として当初期待された国家戦略室の性格を激変させ、民主党政権の金看板だった政治主導の形骸（けいがい）化につながるのは確実だ。　政府は、昨年の政権交代直後、政策調整を担う国家戦略室を「首相決定」で設置。各省の優秀な官僚を集めて官邸主導のトップダウンによる政策実現の要の役割を想定していた。　しかし、戦略室を法的に「局」に位置づける政治主導確立法案は先の通常国会で成立せず、今回の参院選で与党が参院で過半数割れしたため、成立は絶望視されている。　仙谷由人官房長官は１４日の記者会見で、平成２３年度予算編成の調整を仙谷氏と野田佳彦財務相、玄葉光一郎政調会長の３氏を軸に進める方針を表明。予算の基本方針策定に関与することが想定されていた荒井

民主党の松井孝治前官房副長官は１６日、首相官邸で菅直人首相と会談し、国家戦略室の機能が縮小することについて、「首相、官房長官、財務相、政調会長で（予算の）編成をするなら自民党内閣といっしょだ」と異議を唱えた。首相は「財務省主導に戻すわけではない」と応じた。松井氏は鳩山由紀夫前政権下で副長官を務め、同室の体制整備を進めてきた。　首相は１６日の閣議で、国家戦略室の機能について「首相の諮問機関、ブレーンに徹する」と説明し、当初戦略室が担うことを想定していた府省間の調整機能を外す考えを重ねて示している。

菅直人首相は、重要政策の司令塔を担う目的で設置した「国家戦略室」について、政策決定の実権を持たない首相の「知恵袋」的な組織に縮小することを決めた。昨年の総選挙の民主党マニフェストに盛り込まれ、政治主導の予算編成や国家ビジョン策定を担う目玉組織として新設された戦略室は、発足１年を前に大きく変質することになった。 　菅政権は２０１１年度の予算編成については、首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、民主党の玄葉光一郎政調会長の４人で相談しながら基本的な方針を決めていく考えだ。政治主導で大胆な予算の組み替えが実現できるかが問われることになる。 　戦略室の役割について、菅首相は１４日夜、国家戦略室メンバーとの会合で戦略室のあり方を見直す方針を説明した。これを受け国家戦略室長の平岡秀夫・内閣府副大臣は１５日の会見で「戦略室は首相の知恵袋の役割を果たす。各省調整の役割もなくなる」と述べた。今後は首相から