金融庁は21日、東京都から400億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京(本店・東京都新宿区)に対する検査を終了し、結果を通知した。検査の結果、短期間に多額の焦げ付きを発生させた同行の融資審査体制のずさんさなど問題点が指摘された模様で、今後の状況次第では再建計画の見直しを求められる可能性がある。 05年4月に開業した同行に対する初の検査に金融庁が着手したのは5月16日。7月下旬まで立ち入り検査が続き、その後、検査結果の精査を続けていた。検査結果は公表されないが、同庁は旧経営陣らのガバナンス(企業統治)の甘さ、経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)さにも言及したとみられる。 金融庁は、今回指摘した問題点への報告や意見を今後、同行に求め、改善策の実効性が乏しい場合には業務改善命令など行政処分を検討する構えだ。【永井大介】