ＦＸで集団提訴へ…６０人が約２億円求める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行い、全国の会員約２万人から３００億円超の資金を集めていたとされる問題で、元会員ら約６０人が出資金の返還などを求めて、東京地裁に集団提訴することを決めた。請求金額は２億円近くに上る見通しだ。 弁護団によると、オール社は、出資金を集める際、書面や口頭で、配当を「毎月２０〜４０％が目標」などと過大に提示。一方で、運用委託先の海外の資金管理会社など、運用リスクなどについてはほとんど説明をしておらず、実態としては、マルチ商法による投資詐欺に近いと主張している。 集団訴訟に参加するのは、東京、北海道、静岡、岡山、高知、熊本の会員や元会員。オール社側だけでなく、会員勧誘を行った幹部会員にも賠償を求めるとしている。 この問題を巡っては、道警が今年７月、金融商品取引法違反（無登録営業）などの容疑でオール社本社などの一斉捜
ＫＹイヤ…言葉で伝えず「察し合う」が人気 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
言葉で伝えるより、察し合って心を通わせることを重んじる人が、この１０年で１・４倍に増え、全体の３割を超えたことが４日、文化庁の「国語に関する世論調査」で分かった。 控えめな言葉を好む傾向もうかがえ、同庁は「ＫＹ（空気が読めない）と言われることを恐れ、場の空気に合わせようとする風潮の表れでは」と指摘している。 調査は今年３月、全国の１６歳以上の男女３４８０人を対象に面接方式で実施し、１９５４人から回答を得た。 人と付き合う時、互いの考えをできるだけ言葉にして伝えるか、全部は言わなくても互いに察し合うことを重視するか、という質問では、「言葉にする」は３８％と前回調査（１９９９年度）から１２ポイントも減少したのに対し、「察し合う」は１０ポイント増えて３４％だった。 「美しい日本語とはどんな言葉か」との問いでは、控えめで謙遜(けんそん)する言葉との回答が、同じ質問をした２００１年度比で１１ポイント
日本の総選挙：日本を変えた票決 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は、礼儀正しく、総意によってまとまった平等主義の国である。経済の低迷が続いているとはいえ、国の大部分はまだ裕福だ。2大政党の所信は多くの場合、見分けがつかない。両党の党首は（互いにライバルだった）首相経験者の孫だ。 8月30日に総選挙の結果が出た時も、騒々しく祝う動きは見られなかった。となれば、この票決は驚天動地の出来事ではないと結論づけたくもなる。 だが、それでは事態を見誤ることになる。民主党が半世紀にわたる自民党の支配を終わらせた今回の選挙結果は、戦後日本の政治体制の遅すぎた破滅を象徴している。問題は、何がそれに取って代わるか、だ。 体制の変革 今回の票決を大きな変化の印と考える理由は3つある。第1は、民主党の勝利の規模だ。自民党が過去に1度だけ政権を失った1993年は、国会では余裕を持って第1党の座を守り、11カ月足らずで政権に返り咲いた。 だが今回、自民党は壊滅的な打
「破天荒」は豪快で大胆？＝40代以下、7割超が誤解−文化庁・国語世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
誰も成し得なかったことをするという意味の故事成語「破天荒」を、40代以下の人の7割超が「豪快で大胆な様子」だと誤解していることが4日、文化庁が発表した2008年度の国語世論調査で分かった。「手をこまねく」などの言葉でも使い方を間違えている人が多かった。 調査は1995年度から毎年度、面接方式で行っている。今回は3月に実施し、全国の16歳以上の1954人から回答を得た。 破天荒の意味を正しく選んだ人は16．9％だった。一方、「豪快で大胆」との回答が64．2％に達し、年代別では16〜19歳が75．0％、20代から40代が73．4〜77．2％だった。 何もせずに傍観することを表す「手をこまねく」の意味として、「準備して待ち構える」を挙げた割合は45．6％。16〜19歳では61．1％で、若者の誤答が目立った。「時を分かたず」では、本来の意味「いつも」を選択したのは14．1％のみで、「すぐに」
「扶桑社教科書シェア増加 つくる会は控訴断念」：イザ！
来春から使用される中学教科書の採択で、扶桑社の歴史と公民の教科書の推定シェアがそれぞれ０．５７％（前回０．４％）、０．３６％（同０．２％）となったことが３日分かった。愛媛県今治地区（今治市、上島町）などの新規採択があったことから大幅に増えた。採択数は歴史、公民合わせて１万１０００冊余りとみられる。 関連記事「つくる会」教科書、採択率１．６７％愛媛で扶桑社教科書採択記事本文の続き 扶桑社版と約８割が同じ内容で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の歴史教科書の推定シェアは、横浜市の８区の採択があったため１．１％とみられる。 また、つくる会はこの日、藤岡信勝会長らが扶桑社に出版差し止めを求めて敗訴した８月２５日の東京地裁判決について、控訴しない方針を表明した。 （ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
旧郵政公社、職員１２１人が２０億円着服 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００７年１０月の民営化以前の日本郵政公社で、郵便局職員らが顧客の貯金や保険金を着服した総額は、０５〜０７年度上半期の２年半で２０億円以上に達し、うち１０億円余りは返還されていないことが読売新聞の調べでわかった。 着服された金は公社が一時立て替え、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」がそれぞれ債権として引き継いでいるが、民営化から間もなく２年となる現在も、返済は大きく進んでいない状態だ。 日本郵政会社などが、調査可能な０５年度までさかのぼり、部内者による着服金額を算出した。それによると、０５年度が１０億８８５８万円（５１人）、０６年度が７億３２６４万円（５２人）、０７年度上半期が２億６５０８万円（１８人）で、総額は計約２０億８６００万円に上った。このうち未返済額は計約１０億４０００万円で、債権額は、ゆうちょ銀行が約８億円、かんぽ生命保険が約２億４０００万円となっている。 被害額が最も大きかっ
たむたむの自民党 - livedoor Blog（ブログ）
【冒頭発言】 本日、通常国会が閉会いたしました。 まず、冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。一昨日も、南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。 災害に強い国づくりを進めていく、これは政治の責任であります。 今国会で成立した補正予算と今年度予算を活用し、５兆円規模の予算で、１０００キロメートルに及ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川、ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靱なふるさとをつくり上げてまいります。 この国会で成立した予算は、地方創生を一気に加速する予算、地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。 地方経済の核は農林水産業です。 これまでの取り組みにより、生産農業所得は３年で９０００億円以上増加し、この１９年間で最も高い水準となっています。 こうした中、４０歳代以下の若手新
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時事ドットコム：４割がパソコン・携帯から情報＝メール使用６割超える−文化庁・国語世論調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/297851/
選挙特番で日テレの視聴率大勝利に脱力。民主党の勝ちすぎにも... (篠田博之の「メディアウォッチ」)
政権移行ルール、確立している米英の例 : 政権交代 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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