ロイターコラムニスト 田巻 一彦 *本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれており、ロイターの見解、分析ではありません。 菅直人内閣の政権運営が迷走し、2011年度予算案の年度内成立が決まったものの、同予算案の完全な執行に不可欠な特例公債法案成立のメドが立っていない。解散と引き換えに特例公債法案など予算関連法案の成立を求めるという決断を菅首相がしないまま、6月22日の通常国会会期末を迎える可能性も出てきた。 特例公債法案が成立せず、政府が大量の国庫短期証券(TB)を発行してある期間の資金繰りをしのぐという綱渡り的な事態になれば、技術的に資金ショートするリスクが出て来るだけでなく、予算執行に責任を果たせない日本政府への不信感が高まって、資金繰りがつかずにデフォルトするリスクがゼロとは言えなくなってくる。経常黒字国でありながら国債がデフォルトするという前代未聞の”黒字倒産”を現実化させるのは
インテルCPUロードマップのアップデート3回目は、モバイル向けである。ただし、1年半前に解説した第3回と異なり、Atom関連は別記とさせていただく。すでにインテルの中では、AtomはモバイルというよりもタブレットなどのMID(Mobile Internet Device)用途に大きく舵を切っている。一応ネットブック/ネットトップ向け製品もリリースしてはいるものの、一部の超小型ノートを除くと、ほぼCULV系製品で代替されてしまっている。 またAtom自体がMIDやネットブックを超えて、携帯電話機や組み込み向けに広く展開を始めているので、モバイルの枠でくくるのも適切ではないからだ。 モバイル向けNehalemの本命 Arrandaleは2010年1月に登場 2009年6月に掲載した第3回の記事では、Core 2系が上から下まで展開を済ませて、これに続いて「Nehalem」ベースの製品投入が間近
電通は2011年2月28日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook」の国内広告主のサポートに関して、米Facebookと業務提携契約を締結したと発表した。この契約により、同社はFacebookのプレミアム広告枠の独占販売権や、Facebookから最新の技術情報を入手する権利を得る。 今回の業務提携では、電通がFacebookの公式広告販売パートナーとなり、広告主向けのコンサルティングやFacebookページ(企業やブランド、有名人などがファンに向けて公式な情報を発信するFacebook上のページ)の制作などを担当する。Facebookは、最新技術や活用事例の情報提供を通じて同社の取り組みを支援する。 また、今回の契約により、電通は2011年2月18日からの1年間、Facebookのプレミアム広告枠の独占販売権を取得した。この権利を利用して、電通はテレビ、新聞、雑誌、ラジオ
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