asahi.com（朝日新聞社）：民主が中止公約の２ダム、国交省が予算要求へ - 政治
国土交通省は３１日、民主党が中止を公約している八ツ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）を建設するための予算２１０．５億円を１０年度予算の概算要求に盛り込んだ。民主党が政権交代を確実にしたことでダム予算の見直しは必至だが、国交省内では中止への慎重論も根強く、今後の火種になりそうだ。 ３１日午前の省議で要求内容を決めた。政権交代は確実だが、現時点では麻生内閣が続いており、「特段の指示がない限り、既定方針通りに予算要求するしかない」（国交省幹部）という。省議でもダム予算への異論は出ず、谷口博昭事務次官は「１４日以降に組閣が予想されるが、連絡を密にしていきたい」と述べた。 要求額は八ツ場ダムが１９４億円（うち国費７５億円）、川辺川ダムは１６．５億円（同１２．３億円）。八ツ場ダムについては、ダム本体の工事費も要求。既に地元が反対を表明している川辺川ダムについては、付け替え道路など本体
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増 シンクタンク試算 - 社会
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る
記者の目：再スタート切った漢字検定＝広瀬登（京都支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前理事長親子による財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の私物化問題は、大久保昇・前理事長（７３）と長男の浩・前副理事長（４５）の背任罪での起訴で一応の決着を見た。鬼追（きおい）明夫・新理事長を中心とする協会は「ポスト大久保体制」への移行の真っ最中。既に前理事長親子の関連会社との取引解消や損害賠償請求などを決め、負の遺産の清算を進めている。そんな中で、６月にあった今年度第１回の日本漢字能力検定（漢検）の受検者は前年より３割減った。一般には「大幅減」と受け止められがちだが、「半減」という協会の当初見込みを大きく上回っている。協会は目に見える形で信頼回復に努めなければいけない。受検者の歩留まりの良さは「新生漢検」への期待料のようなものなのだ。 私は高校、大学時代をドイツで過ごした。その経験から言えば、欧州で漢検のような資格試験を実施しても人気は出ない。現地には「マイスター」（親方）や
生活保護打ち切りの５３歳衰弱死、再受給問い合わせ後 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三重県桑名市で、生活保護を打ち切られた一人暮らしの男性（５３）が今年４月に栄養失調で衰弱死していたことが１７日、わかった。 この日の同市議会一般質問で取り上げられ、市側は「今回のケースを重く受け止め、このようなことが二度と起きないよう、最善の注意を払っていきたい」と答弁した。 同市によると、男性は昨年６月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、同８月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同１２月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年１月、自宅を訪問。この際、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切った。 同２月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、４月２６日に自宅で死亡
記者の目：新型インフル対応の課題＝川口裕之（神戸支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内で初めて新型インフルエンザ感染が確認されてから、１カ月が過ぎた。神戸市と兵庫県は「安心宣言」を出し、街には以前のようなにぎわいが戻った。１４年前の阪神大震災で神戸市と兵庫県が学んだのは「備える」ということ。今回の新型インフルエンザ禍では、震災で得た教訓が生かされた面もある。しかし、感染症拡大という新たな危機を克服するためには、教訓をより深く、さらに幅広く生かさなければならない。今回の取材を通して、秋以降に想定される第２波の流行の可能性や、強毒性ウイルスへの「備え」を考えた時、自治体間での情報共有のあり方に多くの課題があると痛感した。 ５月１６日に最初の感染者が確認された直後から、発熱外来は感染を心配する親子らであふれ返った。発熱相談センターの電話は鳴りっぱなし。発熱外来に駆け込む人も急増し、混乱の中でパンク状態になる。１日当たりの相談件数はあっという間に３６００件を記録した。３日後の１
中央日報日本語版 エラー
중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.
金融庁が「貧乏人はキャベツを食え」
金融庁が「貧乏人はキャベツを食え」 貸金業に総量規制が導入されたら何が起こるか。政府の有識者会議でさえ危惧している。 2009年6月号 BUSINESS 3月末から4月初めにかけて日本貸金業協会が、スポーツ紙を含む全国の新聞56紙に「（貸金業法改正により）お借入れのルールが変わります」と題する広告を大々的に打った。 来年6月までに消費者金融、クレジットカード・信販会社などからの借入総額が年収の3分の1までに制限される（総量規制）ため注意を促したのだ。「一つの業者からの利用限度額が50万円を超える場合、または他社分も含めた総借入残高が100万円を超える場合は、源泉徴収票・給与明細書・確定申告書などの書面提出が必要」、「専業主婦（夫）は配偶者の同意書・住民票などの提出が必要」、さらに「借入額が年収等の3分の1以下になるまで返済だけの取引になる」などと説明しているが、どれだけ伝わったか。疑問だ。
東洋経済オンライン
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
asahi.com（朝日新聞社）：ＣＡＴＶ世帯、地デジ移行後もアナログＯＫ - ビジネス・経済
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入世帯は、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行する１１年７月２４日以降も、アナログ放送を受信できることになった。各家庭の２台目以降のテレビの地デジ対応が進んでいないため、数年間の暫定措置として実施する。情報通信審議会（総務相の諮問機関）がまとめる地デジ対策の答申案に盛り込まれた。 現在、全国のＣＡＴＶ加入世帯は約２３００万。家庭内に複数のテレビを置いて視聴しているが、デジタル対応できているのはそのうち１台だけという事例が多いという。 このため、全テレビをデジタル対応に切り替えるまでの数年間の「緊急避難的措置」として、ＣＡＴＶ局にデジタル放送波をアナログに変換する「デジアナ変換」を義務づける。そのうえで、デジタルとアナログの二つの放送電波を加入者宅に送信してもらう。各局１千万円程度の設置費がかかるため、国による財政的な支援も検討する。 アナログ変換された放
給付金寄付自治体二分 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は「各市の判断」 定額給付金の支給が本格化する中、自治体への寄付の呼びかけを巡って、武蔵野地区の６市の対応が真っ二つに割れている。「寄付文化を醸成する絶好の機会」として、三鷹など３市が広報誌などを利用して寄付の利点を詳しく説明する一方、小金井など３市は「給付金の趣旨と異なる」と一切ＰＲをしていない。総務省定額給付金室は「自治体の裁量の問題なので、各市の判断に任せている」としている。（大野潤三） 寄付を呼びかけたか、今後呼びかける予定の自治体は、三鷹、調布、狛江の各市。残る小金井、西東京、武蔵野の各市は呼びかける予定はない。 三鷹市の場合、既に市内在住の７０歳代の女性が２０日、「亡くなった主人が市の福祉施設でお世話になったから」と寄付を申し出た。広報誌で呼びかけた翌日のことだった。 条例改正に伴い、４月以降、市以外に市社会福祉協議会や市社会福祉事業団への寄付も税額控除の対象となったため
部局長は毎年“公約”示せ…橋下知事、お役所に成果主義導入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は、府の部局長が担当施策の数値目標や達成度を年度初めに府民に公約する「部局長マニフェスト」を導入する。 民間企業に広がった成果主義を採用した人事制度改革の一環。ただ、民間企業の一部には成果主義を見直す動きもあり、「お役所仕事」を刷新する切り札となるかどうかは未知数だ。 部局長マニフェストは、抱負や重点政策、府民のメリットなどを数値目標を交えて示すもので、ホームページ上に部局長の顔写真を付けて公表する。橋下知事は人事考課にも活用する考えで、「達成度が検証できるものを」と指示している。 ２２日には第１弾として竹山修身・政策企画部長が「府政運営がわかりやすくなったと実感する府民の割合を６割以上にする」などと記したマニフェストを会議で提示。関西電力出身の木村慎作副知事は「目標を管理することが大事だ。達成ができなければ代わってもらう」と述べた。 他の部局長ら１４人も５月中にまとめる
asahi.com（朝日新聞社）：門真市教委６職員、給食ただ食い 「余って捨てるなら」 - 社会
門真市教委６職員、給食ただ食い 「余って捨てるなら」2008年12月19日11時11分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府門真市教委の職員６人が、約２年間にわたって市立小学校の給食の米飯を調理員から無料で分けてもらい、職場で昼食として食べていたことが１９日、分かった。市は近く、かかわった調理員４人とともに処分する方針。 市によると、職員６人は市教委施設課に所属していた０３年３月〜０５年４月に約２０回、五月田（さつきだ）小（同市北島町）で子どもたちに配る前の米飯を縦横３０センチ、深さ１０センチのアルミ製容器に詰めてもらい、職場へ持ち帰っていた。 学校施設の修繕を担当しており、同校に行った際、顔見知りの調理員に「自前の弁当では足りないので、給食のご飯が余って捨てるのなら分けて欲しい」と依頼。昼食前に電話連絡した上で１人が職場から自転車で約１５分の同校へ行っていた。調理員の１人は「以前から多少の残
ケータイ用語の基礎知識 第401回：分離プラン とは
「分離プラン」とは、携帯電話端末の価格と通話・通信分の料金を分けた、携帯電話の料金プランのことです。NTTドコモの料金プランであればバリュープラン、KDDIのauの料金プランであればシンプルコースが、分離プランにあたります。 従来型の料金プランと比較すると、基本使用料が安くなる一方、端末の購入価格は高額になっています。 従来プランでは、携帯電話事業者（キャリア）から端末販売を手掛ける販売代理店に対して、「販売奨励金（インセンティブ）」というものがあります。キャリアは奨励金を利用者が支払っている使用料から回収するというビジネスモデルを採用していました。そのため、本来は高額な携帯電話端末の販売価格は非常に安くなり、携帯電話の使用料は奨励金分、高くなっていました。 分離プランは、通信料金と端末価格を分けることで、ユーザーから見て支払っている料金が何に対する負担であるかを明確にすることを目指し、総
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 - 社会
トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、
asahi.com（朝日新聞社）：田母神氏要請で「基地友の会」結成 事務局長明かす - 社会
田母神氏要請で「基地友の会」結成 事務局長明かす2008年11月12日16時51分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略などを正当化する論文をアパグループ主催の懸賞論文に応募し、航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長（６０）が更迭された問題で、同グループの元谷外志雄代表が会長を務める「小松基地金沢友の会」の事務局長の諸橋茂一氏（６０）が朝日新聞の取材に応じ、同会が田母神氏の要請で結成されたことや、田母神氏が諸橋氏に勧められて論文を応募した経緯を明らかにした。 諸橋氏は９９年１０月に「小松基地金沢友の会」（金沢友の会）が結成された当初から事務局長を務めている。 諸橋氏によると、同年ごろ、小松市出身の元谷代表から、航空自衛隊小松基地のトップの司令だった田母神氏を紹介された。その後まもなく、田母神氏から直接「県都金沢に基地友の会をつくってもらえませんか」と要請されたという。 １０月の発会式では、田母神
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
帯域制御する通信量やアプリ名、契約時に説明を～総務省が指針
都議選：石原知事が自民候補の応援に初登板 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
量販店の対応は？ なぜ3品目？ エコポイントを徹底検証 - 日経トレンディネット
携帯電話：接続料に基準 総務省審議会が３社に透明性要請 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫ・総務省の天下り「地デジマフィア」が報道番組の息の根を止める - 雑誌記事：@niftyニュース