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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/ikedanobuo (5)

  • イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog

    経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100%の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日メーカーのように

    byoubu
    byoubu 2008/12/22
    考えさせられる。「ビジネスモデルやマネジメントの革新」支援って、国がどうやれるんだ?
  • 中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog

    知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ:著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた

    byoubu
    byoubu 2008/06/01
    日本の著作権法の歴史が知りたい。そもそもの理念から洗い直したほうがいいんじゃないか
  • 中山素平氏と投資ファンド - 池田信夫 blog

    先日の中山素平氏の記事について、複数のメディアから取材があって驚いた。いまだに「財界鞍馬天狗」の神話は健在のようだ。中山氏についての記録は山ほどあるが、多くは『小説興業銀行』のような彼の栄光の時代の話ばかりだ。私は世代的には彼の孫ぐらいだが、最後までお世話になり、そういう神話とは別の面も見たので、ここでは一つだけエピソードを書いておきたい。 中山氏が興銀の理事としてGHQと交渉し、「戦犯銀行」としてつぶされる予定だった興銀を救ったのは有名な話だが、そのとき彼は「50年先、日の金融も直接金融になる。それで興銀の使命が終わるのは日にとって良いことだ。しかしそれまでは我々が担わなけりゃならん」と主張して、GHQに長期債の発行を認めさせた(日経BP)。 大蔵省の「護送船団行政」やメインバンクシステムを実質的に支えたのが興銀であり、中山氏だったことは周知の事実だ。彼は、山一の救済、日産プ

    byoubu
    byoubu 2008/05/11
    「目の前の問題よりも、大きな問題から先に考えろ」
  • ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog

    民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案(未定稿)」によれば、次のようなものだ(条文は一部略):第2条の2(青少年有害情報の定義) この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し

  • マドンナはレコード業界を捨てるのか - 池田信夫 blog

    WSJによると、マドンナがワーナーを離れ、10年契約で1億2000万ドルという契約金で、世界最大のコンサート・プロモーター、ライブ・ネイションに移籍するという。TechCrunchは、これを「マドンナ、レコード業界を捨てる」と報じているが、事情はもう少し複雑なようだ。 契約ではコンサート以外に、3枚のアルバムを出すことになっているが、この莫大な契約金を回収するには、各1500万枚売れないと採算が取れないという。ライブ・ネイションにCD販売部門はないので、別のレーベルにラインセンスする可能性もある。またレディオヘッドのようにウェブサイトでアルバムを提供する計画も発表されていない。 ただ、WSJの記事にも書かれているように、マドンナのコンサート収入は、1回のツアーで2億ドルと、アルバムよりはるかに大きいので、そっちをメインにするのは自然な動きだろう。アルバムはそのプロモーションと割り切れば

    byoubu
    byoubu 2007/10/15
    って費用を除いた収支は?昔はライブ=広告でCDで儲けるビジネスモデルだったはず。お金の流れが「モノ」から「体験」に移っていることの現れなのか。
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