スターリンから毛沢東に至るまで、旧来の中央計画経済の立案者たちは皆、同じ問題に直面した。計画経済システムは機能しないという問題だ。

胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

東芝の社長や東京証券取引所の会長を歴任したのち、「日本郵政」の社長を務めた西室泰三氏が亡くなりました。８１歳でした。 平成１７年には海外経験や東芝での経営改革の実績を買われ、東京証券取引所の会長に就任。その後、平成２５年に日本郵政の社長に就任し、おととし１１月には株式上場を実現しました。 しかし、西室氏は去年２月に体調を崩して入院し、その翌月に日本郵政に社長を辞任する届けを提出し、退任していました。

おもちゃなどを手がける「バンダイ」で、イベントの企画や運営をしていた社員が、取り引き先からキックバックの形で、会社の金あわせておよそ２億円を不正に受け取っていたとして、会社はこの社員を懲戒解雇したと発表しました。 「バンダイ」の親会社「バンダイナムコホールディングス」の発表によりますと、ことし８月、バンダイの税務調査をしていた東京国税局から不正な取り引きが指摘されました。 これを受けて社内で調査したところ、「バンダイ」でイベントの企画や運営を担当する４０代の男性社員が、取り引き先に支払った金の一部を振り込ませるキックバックの形で、会社の金を不正に受け取っていたことがわかったということです。 金額は平成２５年からことしまでに、およそ２億円に上るということです。 調査に対して社員は事実を認め、不正に受け取った金は飲食費などに使ったと話しているということで、会社はこの社員を１７日懲戒解雇するとと

長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明

10月12日放送の「ミヤネ屋」　関西発のお昼の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」（讀賣テレビ）で10年以上にわたり司会を務めるフリーアナウンサーの宮根誠司（54）が、同番組を降板し、フジテレビの新番組の司会に就く予定であることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 讀賣テレビ関係者によれば、「来年3月末で『ミヤネ屋』を降板する」という。 「今年8月に『ミヤネ屋』はスタジオをリニューアルしたばかりですが、去年頃から『ミヤネ屋』に対する宮根さんのモチベーションがなくなってきています。元々ほとんど台本なしの進行ですが、マンネリを感じている。所属事務所と本人は『視聴率が下がり追い込まれるまでに辞めて、キャスターとしての商品価値をキープしたい』と考えています」（番組関係者） ©文藝春秋　そんな宮根に接触したのが、フジテレビだった。 「来年4月から宮根さんにはフジテレビで放送される月～金の夕方帯の

将来の有人探査の構想が発表されている月の地下に、全長５０キロにおよぶ巨大な空洞のあることが、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データでわかりました。月表面の激しい温度差や放射線の影響を受けにくいことから、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構では、月面基地として活用できる可能性があるとしています。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などのチームによりますと、巨大な空洞は、火山が多く存在していた「マリウス丘」と呼ばれる場所に存在し、月の地下をはうように横におよそ５０キロ続いているということです。 空洞は、直径５０メートルほどの縦穴で月面とつながっていると見られ、内部は３００度ほどあるとされる月の昼と夜の温度差や、宇宙から降り注ぐ放射線の影響を受けにくいほか、水を含む鉱物が残されている可能性もあるということです。 月の探査をめぐっては、今月、アメリカが宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの

立憲民主党が希望の党を上回り「反政権票最大の受け皿」になりつつあることを示す結果だ。 筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施してきた。10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまった。 比例東京ブロックの投票意向先の推移。淡色が前々回、中間色が前回、濃色が今回。希望の党と立憲民主党は今回で順位が入れ替わっている。態度未定も大きく減った。支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他

これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「（命令に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ

神奈川県の東名高速道路で2017年6月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡した事故で、無関係な企業が「容疑者の勤務先」としてネット上で拡散され、中傷や嫌がらせの電話が殺到するといった被害が起こっていることが分かりました。 Googleの口コミでも「犯罪者家族の巣窟」「きったねえ建物ｗｗｗｗｗ　そりゃあんな化物顔が育つわけだわｗ」といった低評価レビューが現在も掲載され続けています 嫌がらせの標的となったのは、福岡県北九州市にある「石橋建設工業」とその関係者。今月10日、上記事故を巡って過失運転致死傷の疑いで逮捕された石橋和歩容疑者（福岡県中間市／建設作業員）と名前が共通していたことから、「石橋容疑者の勤務先」として、ネット掲示板などに書き込まれたのがきっかけでした。 5ちゃんねるに書き込まれた虚偽の情報 さらにその後、一部のまとめサイト（キュレーションサイト）がこの情報をもとに「東名

(Photo credit: https://pixabay.com/en/data-dataset-word-data-deluge-1188512/) 人工知能ブームで世間が喧しい昨今ですが、それに伴って往年に見かけたような内容のビッグデータ論やデータサイエンティスト論や機械学習システム論が再び出回るようになってきているようで、歴史は繰り返す感を覚える今日この頃です。 ということで歴史が繰り返している感を再確認すべく、これまでのデータ分析業界の5年間を僕個人が見聞してきた範囲and/or記憶している範囲and/orサーベイできる範囲で振り返ってみようと思います。ほぼ完全に個人的にして私的なヒストリーのまとめですので、公的な用途には参照されぬよう厳にお願いいたします。。。また僕の守備範囲が「広告もしくはマーケティング」であるが故にこの2領域に偏っている点もご注意ください。特に機械学習サイ

一般社団法人日本野球機構主催または開催運営試合もしくはイベントにおけるチケット等の転売について 一般社団法人日本野球機構が主催または開催運営する試合もしくはイベントについて、チケット（予約番号を含む）その他の入場権利等が、チケット二次流通サイトにおいて高額出品されております。 しかし、下記のとおり、当機構ではチケットや権利の転売、譲渡を禁止しております。 なお、近年、チケットの不正転売が大きな社会問題となっており、転売目的でチケットを購入した者が立件され、裁判による有罪判決がなされている例があります。 当機構は、これまでも警察と連携して暴力団等排除活動に取り組みを継続しておりますが、チケットに関連する事件が発生した場合には、警察の捜査に全面的に協力してまいります。 また、当機構は、今後開催されるオールスターゲーム、日本シリーズ等について、転売に関与された方に対する措置を検討しておりますので

東京都教委は１７日、生徒に授業をさせた上で１０００円を支払ったとして、２３区内にある定時制高校の男性教員（６１）を戒告の懲戒処分にした。 男性教員は６月６日午後６時１５分ごろ、自らが受け持つ１年のクラスの授業中に入ってきた他のクラスの１年生の女子生徒に、自分の代わりに授業をするように促し、同４０分…

日本企業は内部留保をもっと活用すべきか否か。「ため込みすぎ」との批判がくすぶるなか、政界からは内部留保への課税論が浮上している。金融庁は投資家の立場から成長投資へ活用するための指針作りに乗り出す。ただ、400兆円に上る内部留保のすべてがすぐに使えるわけではない。様々な問題をはらんでいるだけに、冷静な議論が必要になる。金融庁は18日に開く企業統治改革の会議で指針作りに向けた議論を始める。年内に論

by Steve Herring タバコの吸殻のポイ捨てが問題となっているオランダで、問題解決のためにカラスの学習能力を利用するという試みが行われています。カラスが吸殻を入れるとえさが出てくるという自動販売機のような機械を使うことで、吸殻拾いをカラスに行ってもらうという、テクノロジーと動物の知能を掛け合わせたデバイス「Crowbar」が開発中です。 Crowded Cities – Training Crows http://www.crowdedcities.com/ 毎年60億本のタバコの吸殻が道に捨てられているというオランダ。タバコの吸殻を道に捨てるのは簡単ですが、タバコのフィルターはプラスチック繊維でできているため、自然と分解されるには10年の月日を要します。60億本もの吸殻を手で拾っていくというのは途方もない作業になるということで、Ruben van der Vleutenさんと

Googleの「G Suite」チームは米国時間10月17日、ウェブ版の「Googleカレンダー」に対する一連のアップデートを発表した。企業のチームが簡単に会議のスケジュールを設定できるようになっている。 この新しいウェブ版では、G Suite管理者が、会議室に関する詳細情報をカレンダーに追加し、オーディオ／ビデオ設備の有無や、車いすでのアクセシビリティ、広さなど、会議場所に関する情報を社員に伝えられるようになっている。 ユーザーは、カレンダーの招待状にリッチフォーマットやハイパーリンクを追加できるようにもなっており、会議参加者は、スプレッドシートやドキュメントなどの会議関連資料を、カレンダーの「Event Detail」（予定の詳細）セクションから直接参照することができる。また、招待状の会議参加者の名前にカーソルを合わせることによって、その人の連絡先情報を表示することもできるようになった

「あなたのスマホへ最新の人工知能をお届けします」――東京大学は10月17日、スマートフォンやPCのWebブラウザ上で、ディープニューラルネットワーク（DNN）を高速で実行できるソフトウェアフレームワーク「WebDNN」を開発したと発表した。画像認識処理なら従来の約50倍の速度で実行でき、「世界最速」をうたう。Webサイトでサンプルを試せる。 DNNは画像や音声の認識・生成に有効な手法だが、計算負荷が高いため、Webサービスに組み込むためには、サーバ側で大量の計算機を用意するか、ユーザーの端末に専用アプリをインストールする必要があった。WebページにDNNの処理を行うソフトを組み込み、Webブラウザで開いて端末上で計算処理を行わせるというアイデアもあったが、既存のシステムは処理速度が遅く、実用的なサービスを提供することが難しかった。 今回、実行結果が変わらない範囲で計算量を削減したほか、We

2017年10月18日09:10 カテゴリ YouTuberプロダクション「VAZ」決算公告（第2期） 株式会社VAZ代表取締役　森　泰輝 第2期 決算公告当期純利益：▲5,758万円利益剰余金：▲7,169万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

日産自動車が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、先月、国から問題を指摘されたあとも神奈川県にある工場で、不適切な検査が続けられていたことが分かり、日産の管理体制が改めて、厳しく問われています。 この問題は、先月、日産の工場に立ち入り検査に入った国土交通省の指摘を受けて明らかになりましたが、日産によりますと、問題を指摘された後も、今月１１日まで神奈川県にある工場で資格のない従業員に検査を行わせていたということです。 検査は、出荷前の検査のうち、ハンドルを回して角度を確認する工程で、日産では安全性を確認したとしていて、新たなリコールは行わない方針です。 日産の西川廣人社長は、今月２日の記者会見で、国の指摘を受けたあとは、適正に検査を行っていると説明していましたが、安全性にかかわる検査の管理が徹底されていなかったことになります。 日産では、検査を記録する書類に実際には検査してい

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

インターネット上の仮想通貨の売買を仲介する会社の代表が、会社が事実上倒産したあとも顧客との取り引きを続けて現金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺の疑いで逮捕状を取りました。１８日にも逮捕する方針で、警視庁は会社の詳しい実態などについて捜査を進めることにしています。 捜査関係者によりますと、この会社はおととし事実上倒産しましたが、顧客との取り引きを続け、宮城県の男性から現金およそ１５０万円をだまし取った疑いがあるということです。 「リップル」は同じ仮想通貨の「ビットコイン」などとともに主に投機目的で人気が高まり価格が高騰していますが、取り引きのためにこの会社に預けていた現金が返金されないという被害の訴えが出ていたということです。 警視庁は詐欺の疑いで逮捕状を取り、１８日にも代表を逮捕する方針で、全国の顧客から１０００万円以上をだまし取っていたと見て、会社の詳しい実態などについて捜査を進めるこ

元NMB48の須藤凜々花（20）が17日、インターネットテレビ局『AbemaTV』内の「AbemaSPECIALチャンネル」において放送された『矢口真里の火曜The NIGHT』（深1：00～）に生出演。体育の実技の単位が足りず、卒業できないままの状態になっていた高校に最近入り直したことを明かした。 【写真】その他の写真を見る 略歴を紹介するコーナーで、元モーニング娘。でタレントの矢口真里（34）から「高校は？」と質問されると、須藤は「これ言っても大丈夫ですかね？　今入り直しました」とあっさり発表。「（NMBに入るために）大阪に行くと同時に、転学したんですけど、単位が体育の実技だけ足りなくて、保留していた」と説明した上で「大学に行きたいので（高校に）入学しました。体育の授業だけ受けています」と現状を報告した。 再び高校生となったことへのうれしさもあるようで「楽しいですね。学生証も持っていま

携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「ＮＴＴドコモ」は、４年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。 こうした中、関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、４年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年５月に始める方針を固めました。 現在は、すべての契約者に対し、端末の購入代金やコンビニや飲食店での支払いに使える「ｄポイント」を毎月、利用料金の１％付与していますが、この割合を、４年以上の契約者は２％、１０年以上は４％、１５年以上は５％に引き上げます。 さらに、すでに行っている長期契約者への割り引きサービスは、料金の割り引きの代わりにｄポイントを受け取る形を選ぶと、実質的な値引き額が増えるように改めます。 こうして、長期契約者の料金負担を実質的に減らすとともに、ポイントサービスによる顧客の囲

夕刊フジの長谷川豊記事。 https://t.co/8Vza76Zp2S