2018年12月28日、多くの会社が仕事納めを迎えた日。1年の仕事を終えてホッと緩んだ世間の雰囲気と対照的に、そのビルの1室は真剣な空気に満ちていた。中で行われていたのは、プログラミング講座。受講者は思い思いにPCと向き合ってRubyと格闘したり、他の受講者とディスカッションしたりしている。 一見、一般的な社会人向け講座。だが受講者が独特だ。集まっていたのは全員、企業の経営者。12月23～29日の7日間集中で、経営者限定のプログラミング講座が開催されていたのだ。 プログラミングスクール事業を手掛けるdivが運営する「経営者限定TECH::CAMPイナズマ」だ。経営者が知識ゼロの状態からRubyを学び、HTMLやCSSの知識も習得する。最終的にはRuby on Railsを使ったWebサービス開発に挑む。 受講者にはネットサービス企業だけでなく、ITとは直接関係のない業種の経営者も名を連ねる

住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、２０１７年１１月までの約１０年間で１２７件発生し、少なくとも７件が屋根側に延焼していたことがわかった。７件の太陽電池パネル（モジュール）はいずれも、屋根と一体型で屋根側との間に不燃材のないタイプだった。同様のタイプは全国で約１１万棟にあるといい、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２８日、調査結果をまとめた報告書を公表し、注意を促した。 事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。消費者庁の事故情報データバンクには、０８年３月～１７年１１月に１２７件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の７２件を対象とした。 モジュールやケーブルから発生したのは１３件。経年劣化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火

東京地裁は1月28日、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）のサービスを提供するクラウドフレア（米カリフォルニア州）に対して、著作権を侵害する「情報まとめサイト」の記事データの削除と発信者情報開示の仮処分を命じた。 クラウドフレアをめぐっては、これまで人格権侵害を理由とした仮処分はあったが、著作権侵害を理由とするものは、今回が国内初とみられる。「漫画村」（現在サイト閉鎖）など、海賊版サイトの多くがCDNを利用しており、その対策の手段が広がりそうだ。 ●海賊版サイト運営の抑止につながる クラウドフレアは、大量のファイルをさばくためのサービス「CDN」を提供している。ウェブサイトへのアクセスを効率良くするため、一時的に保存したキャッシュファイルを保有しており、ユーザーは、ウェブサイト先にある元ファイルではなく、このキャッシュファイルを閲覧しているかたちだ。 日本の著作権法には、「権利侵害した者」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）は２８日、訓練で使った空砲を返却しなかったとして、男性陸曹長（２３）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。空砲には火薬が入っており、陸曹長がポケットに入れたまま旅客機に搭乗しようとして分かった。 学校によると、陸曹長は昨年１１月１日、小銃を撃つ際に落とした空砲１個を回収後、戦闘服のポケットに入れたまま返却を忘れた。１２月３日に訓練で訪れた北海道の女満別空港から旅客機に乗る際、空港の手荷物検査で発見。陸曹長は「空砲をポケットに入れたことを忘れていた」と話しているという。 ＝2019/01/28付 西日本新聞夕刊＝

国内最大級の処理能力をもつ食品リサイクル工場「バイオプラザなごや」（名古屋市港区）の汚水の不正排出事件で、工場を運営する「熊本清掃社」（本社・熊本市）社長の村平光士郎容疑者（４６）＝水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕＝ら２人が、不正と認識しながら違法な排水を指示している可能性があることが県警への取材で分かった。 「深夜や雨天、満潮に行う」。昨年１１月末、県警が熊本清掃社の関係先を家宅捜索すると、汚水を排出するタイミングなどをまとめたマニュアルが見つかった。不正な排出について、隠語で「水を抜く」とも記されていたという。 県警によると、工場責任者の都築勇太容疑者は不正排水について「自分が担当になった４、５年前には、すでに行われていた」としている。においや色が目立たないようにして繰り返していたとみられる。 熊本清掃社は、食品リサイク…

お笑いコンビ、バッドナイスのツッコミ担当、内田英輔（31）が27日、芸人引退を発表するも、嵐の活動休止発表と重なり、自身に「いやタイミング！」とツッコミを入れて自虐した。 ボケ担当の相方、常田がツイッターで「バッドナイスの内田さんがお笑いを引退されることになり、バッドナイスから脱退することとなりました」と発表。今後はピン芸人として活動すると報告した。 折しもその直前に嵐が2020年いっぱいで活動休止すると発表していたため、ファンから「かぶった」と指摘する声も相次いだが、常田は「文言を考えていて気づいておりませんでした。確実に間違ったタイミングにお知らせしてしまいましたが一切、他意はありません。生を受けて30年の過去に誓います」と釈明。 内田も「別に今日発表しなきゃいけなかったわけじゃないんです。正直ビビりました」と動揺しつつ、「おかげで芸人人生最後のつっこみが『いやタイミング！』になりまし

「MANGA Plus by SHUEISHA」は尾田栄一郎「ONE PIECE」、堀越耕平「僕のヒーローアカデミア」といった週刊少年ジャンプ（集英社）連載タイトルの最新話を、日本、中国、韓国を除く全世界を対象に日本と同時に無料で読めるサービス。言語は英語に対応しており、2月から3月の間にスペイン語のサービス開始を予定している。 なお同サービスでは「ONE PIECE」「僕のヒーローアカデミア」などの週刊少年ジャンプ連載作のほか、鏡貴也原作、降矢大輔コンテ構成による山本ヤマト「終わりのセラフ」、鳥山明原作によるとよたろう「ドラゴンボール超」、貴家悠原作による橘賢一「テラフォーマーズ」、賀来ゆうじ「地獄楽」などジャンプスクエア、Vジャンプ、週刊ヤングジャンプ（すべて集英社）、少年ジャンプ＋の連載タイトルも配信。さらに復刻連載として岸本斉史「NARUTO-ナルト-」、大場つぐみ原作による小畑健

昨年12月に税務調査で訪問した和歌山県みなべ町の農業男性（78）宅から約2500円が入った財布を盗んだとして、和歌山県警御坊署は28日、窃盗の疑いで、御坊税務署に勤務していた畑裕貴容疑者（26）＝兵庫県川西市南花屋敷＝を逮捕した。逮捕に先立ち、大阪国税局が28日付で懲戒免職処分にした。 大阪国税局によると、昨年7月から財務事務官として御坊税務署に勤務。主に納税者宅を訪問し、所得税に関する調査をしていた。昨年9～12月、税務署内で上司や同僚から金銭の窃取を繰り返しており、被害は計数万円だった。「金に困っていた」と話している。

小4女子の「がんばりシール台紙」に貼られたシールが渋すぎる件　総理大臣に森有礼、前島密...なぜこのチョイス？母親に聞く

東京入国管理局は２８日、外国人の在留資格を証明する「在留カード」の偽造拠点を摘発したと発表した。埼玉県川口市内のマンションの一室を出入国管理法違反容疑で家宅捜索し、偽造されたカードや偽造前の白無地のカードを２千～３千枚押収したという。過去最大規模の押収量とみられ、入管局は背景に密売組織が関与しているとみて警視庁と連携して調べている。 在留カードは２０１２年、外国人登録証明書に代わって導入された。携帯電話を契約する際など、本人確認の身分証明書として使われ、常に身につけていなければならない。顔写真や住所、在留資格といった情報が記載され、偽造対策としてＩＣチップやホログラムが付いている。 入管局によると、家宅捜索に入ったのは１１日夜。現場に居合わせた中国籍の男（２７）１人を入管法違反容疑で身柄拘束し、入管施設に収容した。マンションでは偽造カードなどのほか、偽のホログラムのシールやパソコンやプリン

宅ふぁいる便・・・お前もか。以前はよく私も使っていたが故に個人的には非常に残念な発表でした。 www.itmedia.co.jp ■公式発表　「宅ふぁいる便」サービスにおける不正アクセスによる、お客さま情報の漏洩について（お詫びとお願い） １．漏洩したお客さま情報 （１）内容 ・「宅ふぁいる便」のお客さま情報 ・メールアドレス、ログインパスワード、生年月日、氏名、性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ） （２）件数 約480万件 ２．経緯、原因 ・1月22日11時、当社が認識していないファイルが「宅ふぁいる便」サーバー内に作成されていることを確認し、システムを管理している社員およびパートナー企業に確認。 ・1月22日13時、社員およびパートナー企業から作成していないとの報告を受け、第三者機関を含めて、原因の究明、被害状況などの調査を開始。 ・1月22日19時、「宅ふぁいる便」サーバー内に不

防衛省が、宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛を担う統合部隊の創設を検討していることが２７日、分かった。従来の陸海空３自衛隊という軍種と３自衛隊を運用する統合幕僚監部（統幕）とは別枠の部隊で、司令部を備えた「機能統合組織」と位置付け、発足すれば自衛隊初となる。機能統合軍としてサイバー軍などを設けている米軍を参考に新領域での対処力を強化する。 統合部隊の創設は政府が昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、それに基づく来年度からの「中期防衛力整備計画」を受けた措置だ。従来の陸海空の領域と新たな３領域を融合させる「領域横断作戦」を実現するための態勢構築の柱で、３自衛隊の隊員で構成する統合部隊とする。 防衛大綱は領域横断作戦に関し「効率的な部隊運用態勢を統幕で強化する」と明記し、中期防は「新たな領域にかかる機能を一元的に運用する組織について必要な措置を講ずる」と打ち出

全国１７都府県のコンビニのＡＴＭ（現金自動出入機）で２０１６年５月、約１８億６千万円が一斉に引き出された事件で、千葉県警と福岡県警は２８日、窃盗容疑などで指名手配している井上勇容疑者（４１）の氏名と顔写真を公開した。千葉県警は事件の主犯格とみている。 千葉県警によると、井上容疑者は他の者と共謀して１６年５月１５日、千葉県内のコンビニや駅のＡＴＭで偽造キャッシュカードを使い、計２９０万円を不正に引き出した疑いがある。福岡県警によると、同じ日に福岡県内４３カ所のコンビニのＡＴＭから偽造カードで現金計４３８０万円を引き出した疑いがあるという。 千葉県警は昨年２月１５日、井上容疑者の逮捕状を取り行方を追っていたが、有力な情報が得られず、公開捜査に切り替えた。福岡県警も昨年９月４日に指名手配した。一方、福岡県警は昨夏、井上容疑者が東京都内にいたことを確認したが、その後の足取りがわからないという。 井

（株）天牛堺書店（TDB企業コード：570108157、資本金1000万円、大阪府堺市南区泉田中17－2、代表藤吉信彦氏）は、1月28日付で大阪地裁堺支部へ自己破産を申請し、同日同支部より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は根來伸旭弁護士（大阪府大阪市北区堂島浜1－4－16 アクア堂島NBFタワー11階、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、電話06－6344－4800）。破産管財人には沢田篤志弁護士（大阪府大阪市北区堂島浜1－1－5 大阪三菱ビル6階、梅田総合法律事務所、電話06－6348－5560）が選任されている。 当社は、1963年（昭和38年）12月創業、68年（昭和43年）7月に法人改組した新書・古書の小売を中心に音楽CD、文具などを扱う書籍店運営業者。古本買い取り店から発足し、大阪府堺市を中心に「天牛堺書店」の屋号で12店舗を展開し、新書と古書を併売する同業筋でも希少な業

勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな

エンタメに開眼したキッカケは親だった 自分の人生は自分で決めることが大事。父・大川隆法と決別した宏洋に聞く「親子観」 R25世代にとって、身近すぎて深く考えるきっかけがなかったり、つい面倒に感じてしまったりするのが「親」というもの。 一方で、偉大な親を持った人にとっては、その存在が大きすぎて、彼らにしかわからない思いや経験が多そうです。子どものころから親を意識せざるを得なかった著名人に、「親」について語っていただきたい…！ 今回登場いただくのは、有名すぎる宗教家・大川隆法氏の息子として「父を信仰していない」「無関係」発言で昨年、世間をザワつかせた大川宏洋（ひろし）さん！ 果たしてどんなお話が聞けるのでしょうか…？

京急電鉄の羽田空港国際線ターミナル駅（東京都大田区）に２８日、目の錯覚を利用した「錯視サイン」が登場した。床に貼り付けた案内サインが浮かび上がるように見え、通行を邪魔せずに目立たせる工夫だ。京急電鉄によると、駅では全国初の導入という。 錯視サインが設けられたのは、空港到着ロビーと直結する２階コンコース内。床面に貼り付けられた絵が錯覚によって、地下ホームに向かうエレベーターの案内板は立体的に、矢印はその形に床の底が抜けているように見える。 この場所は、改札を抜けると正面にエスカレーターが見えるため、ほとんどの客は横にあるエレベーターに気付かなかったという。京急電鉄は「錯視サインならば、言語の壁を越えて目立たせることができる。効果が確認できれば、さらに広げていきたい」と話す。（細沢礼輝）

ヒカキンさんは18日、「【ランキング】ヒカキンがガチでウマいと思うセブンの商品トップ3！【コンビニ商品】」という動画をアップ。1位に「おいしさまるごと ナチュラルポテト うましお味」を、2位に「金のワッフルコーン ミルクバニラ」、3位に「のむヨーグルト アロエ」を挙げ、それぞれ絶賛した。 ヒカキンさんによると「動画を見てすぐ買いに行ってくれた人がめちゃくちゃいた」とい、Twitterで「買ってきた」と報告するファンが続出。その数時間後から「買いに行ったが売り切れていた」という報告が相次ぎ、“ヒカキン効果”で品切れが相次いだ。 中でも1位に推した商品は、販売地域が東京・千葉・神奈川限定で希少な上、手軽に配送できる常温品であることから、メルカリで転売が続出。税込127円の商品だが、1つ400円前後（送料込み）で売れており、28日時点でも出品や購入が続いている。これを受けてヒカキンさんが、「高額

YouTubeは米国時間1月25日、ボーダーライン上のコンテンツ（同社のコミュニティガイドラインに「完全に違反しているわけではない」がそれに近いコンテンツ）の推奨を減らしていくと発表した。これには例えば、「深刻な病気に対するうその奇跡的治療法を宣伝する動画、地球は平らであると主張する動画、9/11など歴史上の出来事について露骨に虚偽の主張をする動画」が含まれるとしている。 YouTubeによると、この変更の影響を受けるのは、同サイト上の動画の1％以下だという。影響を受ける動画もYouTubeで引き続き視聴可能だが、おすすめの動画として表示されることはなくなる。 同社はブログの記事で、「今回の変更は、言論の自由のためのプラットフォームを維持することとユーザーに対する責任を果たすことのバランスをとるものだと考えている」と述べた。 YouTubeの最高製品責任者であるNeal Mohan氏は20

代々木公園（東京都渋谷区）の占用許可を都から得ている常設の屋台を警視庁が調べところ、全７店舗の出店者計７人について指定暴力団極東会系の関係者と分かったとして、同庁は２８日、都に連絡した。都は出店者に聞き取りし、占用許可の取り消しを検討する。 ７店舗のうち３店舗は現在営業していない。都によると、都立公園で営業中の屋台に関し、暴力団の関与を理由とした占用許可の取り消しは極めて異例だ。 捜査関係者によると、７人は、極東会系組幹部が経営する会社の社員という。 代々木公園は来年の東京五輪・パラリンピックのイベント会場の候補地で、大会前後に多くの来場者が見込まれる。警視庁は、屋台の売り上げが組の重要な資金源になっているとみており、大会前に都と連携して対応することにした。 また警視庁は、代々木公園の占有許可に関係して都職員を脅したとして、東京都中野区の露天商片山正明容疑者（６０）を職務強要の疑いで逮捕し

大坂なおみ　全豪オープン決勝生中継３２・３％、瞬間最高３８・５％！

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。【関連記事】政府統計「信用できない」79%　本社世論調査安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では

世界で1億ダウンロード、累計流通総額が1兆円を超える国内最大のフリマアプリ「メルカリ」を手がけるメルカリ。2018年には日本では数少ないユニコーン企業として東証マザーズ市場に上場したが、その一方で新規事業を立て続けに終了したり、英国からも撤退するなどして注目を集めた。 話題に事欠かないメルカリだが、同社の創業者であり代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏とはどのような人物なのかーー。「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った（全3回）。第1回の「事業編」では、上場による変化や、米国を中心とする海外戦略、現在開発中の決済サービス「メルペイ」などについて聞いた。 上場前も上場後もメルカリは「一貫している」 ーー2018年6月の上場から約半年が経ちましたが、社内外でどのような変化や影響を感じていますか。 IPOはもちろん大きなマイルストーンだったのですが、どちらか

「嵐」あと２年…ファン「全力で応援する」　稼ぎ出す金額は１０００億円超か

文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 今日の委員会の結論は、違法化拡大に慎重で審議の継続を求める複数委員の意見が出たものの、スケジュール最優先の事務局が押し切り、報告書案を承認せず文言修正が主査預かりになったことはツイッターで述べたとおり。（ちなみに、違法ダウンロード拡大以外の部分は、パブコメ案に一部修正が入ったものの、異議なく承認された。） 方向性としては、ダウンロード違法化の拡大は行うものの、その条件については限定し（たとえば原作のまま、商業的規模など）、民事よりも刑事でさらに限定するといったことになりそうだ。 したがって、案の実態から「包括的ダウンロード刑事罰化」とわたしが勝手に呼んできたことを改めることにして、これからは「違法ダウンロード拡大

「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かった。監察委の検証は、第三者性が確保されない状況で行われていた。厚労省は、聞き取りの全面的なやり直しを始めた。 複数の関係者が明らかにした。検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本匠厚労相の責任も厳しく問われることになる。 官房長は人事や不祥事対応などを担う要職。定塚氏が聞き取りに同席、質問もしたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性がある。 ２４日の衆院厚労委員会の閉…

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スマートフォン（スマホ）の充電用モバイルバッテリーを貸し出すシェアサービスが相次ぎ始まる。東京電力ホールディングス（HD）は今春にも駅や飲食店で機器を貸し出すサービスを始め、2020年度までに1万台の設置を目指す。ローソンも1千店での展開を計画する。20年の東京五輪を控え、訪日客らの利便性を高める。【関連記事】ローソン、スマホ充電器貸し出し　どこにでも返却東電HD傘下の東京電力エナジーパートナ

自然災害が起きたときに助かった命を、その後に失ってしまう「災害関連死」。大きな要因の一つとされる避難所生活の問題点を洗い出し、より過ごしやすいものに改善しようとする動きが出ている。合言葉は「ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）」だ。 東日本大震災では昨年９月までに災害関連死で３７０１人が亡くなっている。２０１２年３月までに死亡した１２６３人について、復興庁がその経緯を詳しく調べたところ、６３８人が「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」が原因だったことが判明している。 「安全であるべき避難所が原因で亡くなるなんてことはあってはならない。日本は多くの災害に見舞われながらも、関連死への対策は不十分なままだ」。新潟大学の榛沢（はんざわ）和彦・特任教授はそう指摘する。 ０４年に発生した中越地震では、車中泊した被災者にエコノミークラス症候群が多発し、死者も出た。循環器外科医として各避難所を回ってき

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

食のトレンドの動きはイメージしているより早いものだ。振り返ってみて驚くことも少なくない。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 今年も総務省の家計調査の発表時期が迫ってきた。毎年の細かな数字の積み重ねを見ていると、肉食の進撃、魚食文化の衰退、卵食の関西……などなど食傾向や地域性の変化が伺える。 家計調査の収支項目分類は「家計消費の変化に対応するため、原則として消費者物価指数の基準改定年に合わせて5年ごと」に見直しを行っている。そして来年2020年はその項目分類の改定年度に当たり、本年度の家計調査の発表を前に「家計調査2020年収支項目分類改定（案）」が作成され、パブリックコメント（意見）が募集されている。 この「案」からも食や暮らしのまわりにある時代の傾向が見えてくる。 例えば今年の改定案で見ると、真っ先に上がっていたのは、これまで項目として立っていた「グレープフ

フランスのルメール経済相は、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がルノーの経営トップを辞任したことに伴う手当や報酬について「法外な額になることは誰も理解できない」と述べ、ルノーの筆頭株主として監視していく考えを示しました。 日産自動車を解任されたカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したことに伴って受け取る手当や報酬について、フランスのメディアは、少なくとも2500万ユーロ（日本円で31億円余り）に上るという識者などの試算を伝えています。 27日、ラジオ番組に出演したフランスのルメール経済相は、この問題について「法外な額になることは誰も理解できない。われわれは細心の注意を払う」と述べ、ルノーの筆頭株主であるフランス政府として、ルノーの今後の手続きを注意深く監視していく考えを示しました。 また、ルメール経済相は、フランスの大企業のトップが税法上の居住地を外国に置い