Google、サードパーティCookie廃止方針を変更 新たなユーザー選択肢を導入へ
米Googleは7月22日（現地時間）、これまでの方針を転換し、サードパーティCookieの廃止を見送る新たなアプローチを発表した。 Googleは2020年、オンラインプライバシーの向上と広告収益モデルの維持を目指して「プライバシーサンドボックス」を開発すると発表した。その際、2年以内にサードパーティCookieのサポートを終了（Cookieを廃止）すると予告したが、規制当局やパブリッシャー、プライバシー保護団体などからの懸念もあり、廃止予定を何度か延期してきた。4月の段階では、2024年中の廃止はないとしている。 しかし、今回の発表では、サードパーティCookieを完全に廃止するのではなく、ユーザーが自らの選択でプライバシー設定を管理できる新たなエクスペリエンスをChromeに導入すると説明している。 この新たなアプローチは、ユーザーがWeb閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行い
ヤマップ、「日本一道迷いしやすい登山道 2024」発表 登山者の投稿と軌跡データを活用
登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡県福岡市）は6月14日、迷いやすい登山道を調べた「日本一道迷いしやすい登山道 2024」を発表した。日本を8つのエリアに分け、各エリア3カ所ずつ選定した他、特に注意が必要な道迷い地点3カ所を紹介している。 YAMAPが持つ機能を活用。ユーザー同士で山の中の道迷いしやすい場所などの注意情報を共有する機能「フィールドメモ」の記録の中から、「迷いやすい」タグの密集地点をエリアごとに抽出し、登山者の軌跡データ（GPS）を確認することで選定した。調査期間は2023年5月1日から24年4月30日まで。 発表によると、北海道・東北エリアでは青麻山（宮城県）、関東エリアでは硯岩（群馬県）、北陸エリアでは黒部峡谷（富山県）、甲信越エリアでは蛇峠山（長野県）、東海エリアでは御在所岳（三重県）、近畿エリアでは如意ヶ岳（京都府）、中国・四国エリアでは眉山（徳島県）、
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
「幸せになるには？」に答えてくれるAI「ChatGPT」 日本語でさまざまな質問に回答 Twitterでも話題
米AI研究企業OpenAIは11月30日（現地時間）、対話のためのAI言語モデル「ChatGPT」を発表した。テキストで質問を投げかけることで、AIがその回答を表示する。日本語にも対応しており、利用にはOpenAIアカウントが必要。現在はテスト期間中としており、無料で利用できる。 記者も早速利用してみた。「ChatGPTとはなんですか？」と入力してみたところ、ChatGPTはすぐに以下のような回答を示した。 「ChatGPTは、OpenAIが開発した対話型自然言語生成モデルです。このモデルは、対話文や会話文を入力として受け取り、それに対して自然な形で返答することができます。ChatGPTは、大規模なトレーニングデータセットを用いて訓練されており、人間に近い形で会話を行うことが可能です」（原文ママ） ChatGPT自身が説明してくれたように、ChatGPTは会話形式に最適化された自然言語生成
EvernoteをイタリアIT企業が買収 「製品は存続」
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？
アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？：在庫の山の対処法（1/3 ページ） 在庫問題はなぜ起こっているのか？ ルイ・ヴィトンやエルメス、カルティエなど有名なハイブランドを多く輩出するフランスは、2022年1月に「売れ残った衣料品の廃棄を禁止」する法律を施行しました。売れ残りは寄付やリサイクルが義務付けられ、違反した場合には最大1万5000ユーロの罰金が課されます。 これは、アパレル業界の常態化する在庫過多を解消するための取り組みと推測できます。もちろん、日本も例外ではありません。当社、フルカイテンが運営する在庫分析クラウドシステム「FULL KAITEN」のデータを分析したところ、アパレル業界で在庫過多が解消されない理由が明らかになりました（168ブランドを対象に調査）。 その理由とは「売れる商品が分かっていない」ということです。デ
食べ物の味と見た目を変える装置、明大が開発 「牛乳→カニクリームコロッケ」などに変身 「エリンギ→毒キノコ」も
明治大学は7月8日、食べ物の味と見た目を変える装置「TTTV2」を開発したと発表した。甘味や酸味、塩味、苦味、うま味などの基本五味や辛味などを感じさせる液体を混ぜ、食べ物に噴霧することで、その味を変えるという。研究チームでは牛乳をカニクリームコロッケの味に変えることに成功したとしている。 装置ではまず、元の飲食物（A）と、目標の飲食物（B）の味の差（B-A）を味覚センサーで算出する。この差を埋める味溶液を作り、Aに混合噴霧することでBに味を近づける仕組み。食べ物の見た目も、食べられるインク「可食インク」で印刷することで目標の飲食物に近づけるという。 牛乳の味をカニクリームコロッケに変える際は、カニクリームコロッケを粉砕し、その味を測定。牛乳の味との差を埋める味溶液を作り、牛乳に混合噴霧した。この牛乳は味と見た目以外にも、魚介類・甲殻類の香りを再現しているという。また、アレルゲン物質を含まな
Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
緊急事態宣言下でも約6割が「毎日出社」、リモートワークの実態は
緊急事態宣言下でも58.5％の働き手が「毎日出社」をしていた――。カオナビは5月26日、リモートワークに関する実態調査の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施したという。 調査対象は、20～60代の自由業を除く全国の有業者9721人。5月1～7日にネットで調査した。同調査における「リモートワーク実施率」は、オフィスへの出社状況を問う設問に対して、「毎日リモートワーク」もしくは「週に2～3日出社し、その他はリモートワーク」と回答した人の割合を指す。 調査によると、全国的に緊急事態宣言が出ていた時期でも全体の58.5％が「毎日出社」していたことが分かった。リモートワーク実施者については、「毎日リモートワーク」が17.4％、「週に2～3日出社し、その他はリモートワーク」が18.1％だった。カオナビは「緊急事態宣言下でのリモートワーク実施率としては低い印象を受ける」としている。
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
「PayPay送りあうと約束したのに返金されない」トラブル 見知らぬ人との残高送り合いに注意喚起
「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、100円以上受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」。各キャンペーンで、1人が受
ファミコンブームの誕生とハドソン成功の理由
こんにちは、高橋名人です。 私が、「名人」として活動を開始したのは、任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」が発売されてから2年後の1985年春です。同年9月には任天堂から「スーパーマリオ」が発売されてファミコンブームに火がつき始め、翌86年に大ブームを迎えたのです。最終的に日本だけで累計1900万台以上も売り上げるお化けヒット商品になりました。 そのころ私はゲームソフト会社、ハドソンの宣伝担当社員でしたが、85年末に開催された、とあるイベントの記事が東京新聞に掲載されたことがきっかけとなり、それまで子どもを相手に小学館の漫画雑誌「コロコロコミック」でしていたファミコン普及の活動が、より一般にまで広がっていきました。 マスコミの間でファミコンを記事にしたとき、話のできる人間として矢が当たったのも人気を後押ししてくれました。冷静に振り返れば、とてもラッキーで、タイミング
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由
ちょっと前までチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が、減速した理由：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） ちょっと前まで、株価10倍、ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」（運営：ペッパーフードサービス）がうって変わってヤバいだなんだと叩かれている。 2018年12月期決算（連結）は、売上高635億900万円（前期比75.3％増）に対して、最終利益はマイナス1億2100万円と8年ぶりに赤字となったからだ。 低迷の原因として挙げられるのは、ステーキの本場でも手軽に食べられる業態を定着させたいと意気込んで進出した米国事業。ニューヨークで11店舗していて、そのうち7店舗を閉店することにともなって、12億円近い特別損失の計上が響いたという。 また、パク……ではなく、似たようなコンセプトの店が雨後のタケノコのようにわいて出て、血で血を洗うレッドオーシャンになったことが原因だ
LINEのUI変更でレビュー大荒れ 機能多すぎ？ 「元に戻して」の声も
「LINEのUIが変わった」「使いづらい、元に戻してほしい」――LINEのユーザーインタフェース（UI）が5月7日に変更された。左下にあった「友だち」タブが「ホーム」タブに変わり、一部の機能が移動したり、操作法が変わったことが、波紋を広げている。 7日以降のGoogle PlayやApp Storeのレビューを見ると酷評が多く、「使い慣れたユーザーインタフェースに戻してほしい」という声が目に付く。また「機能が増えすぎて使いにくくなった。シンプルなメッセージアプリに戻してほしい」という声も多い。 どんなサービスでも、UIが変わるとレビューが荒れる傾向はある。慣れていないと使いづらいと感じるためだ。ただLINEの場合は、日本のスマホユーザーのほとんど、老若男女が使っているインフラ的なサービスであるだけに影響は大きく、ユーザーの不満が高まっている。 新UI、「すっきりした」との声もあるが……ヘビ
LINE Payに専用アプリが登場 起動時のパスワードなし、“加盟店マップ”搭載
LINE Payは4月17日、モバイル決済サービス「LINE Pay」専用のスマホアプリを発表した。同日Android版をリリースし、近日中にiOS版を公開する。起動時のパスワード入力を廃したほか、近隣の加盟店を表示する地図を収録。使い勝手を向上させ、年内にも全世界でアクティブユーザー1000万人を目指す。 従来は、コミュニケーションアプリ「LINE」の一機能としてLINE Payを展開。利用時はLINEを立ち上げてLINE Payを選択し、毎回パスワードを入力する必要があり、ユーザーから「使う際に手間がかかる」といった声が届いていた。 この他、「どのお店で使えるのか分からない」「クーポンの置き場が分からない」といった意見も出ていた。 一連の課題を解消するため、専用アプリ版は、起動時にコード画面を表示する仕様とした。決済金額が30万円未満の場合は、パスワード入力を不要に変更できる設定も設け
コード決済、利用者トップは「楽天ペイ」 話題の「PayPay」は…… ICT総研調査
ITC総研が実施したアンケート調査によると、スマートフォンを使ったコード決済サービスで最も利用者が多いのは「楽天ペイ」で、2位は「PayPay」、3位は「LINE Pay」だった。PayPayは2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めたこと、LINE Payは「LINE」との連携で多くの登録者を獲得したことが利用者数増につながったという。 18年12月、ネット上で4062人を対象に「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」を実施した。コード決済サービスの利用者279人のうち、楽天ペイの利用者が最も多い130人、PayPayが102人、LINE Payが97人だった。その後、NTTドコモの「d払い」が69人、Origami（東京都港区）の「Origami Pay」が46人、ヤフーの「Yahoo!スマホ決済」が46人と続いた。 ICT総研によれば、17年度末
“PayPay祭り”で、わたしが得たものと失ったもの (1/3) - ITmedia NEWS
12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入った。キャンペーン期間中にPayPayで支払うと40回に1回、Yahoo！プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザー
「アクセスの約86％がbotだった」 航空会社の予約サイトが悩むbot (1/2) - ITmedia NEWS
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空（JAL）のインバウンド向け（海外の人向け）国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。何者かの利用するbotが空席・運賃といった情報を頻繁に自動収集しようと試みていたとみられ
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マーベルヒーローの改革者、スタン・リー氏死去 - ITmedia NEWS
コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由
