長引く不況により、システム会社を取り巻く環境は厳しさを増している。IT投資の減少、派遣型ビジネスモデルの崩壊、開発業務の付加価値の低下、海外の安い労働力との競争激化などにより、これまでと同じビジネスモデルをとり続けるシステム会社は受注、売り上げ共につらい状況に追い込まれている。 ただし、こうした不況下でも、成長している会社はある。新規客を獲得する「顧客開拓力」を備えた会社だ。ここで言う顧客開拓力とは、「見込み客を集める力」と「集めた見込み客を成約できる力」の二つを意味する。前者はマーケティング力、後者はセールス力と言い換えても良いだろう。 セールス力は、それぞれの営業担当者が持つスキルや経験によって差が出やすい。このため優秀な営業担当者のセールス力だけに頼った顧客開拓は危険だ。それよりもセールス力に頼らず、平均的な営業担当者でも売れる仕組みを作るほうがよい。つまりマーケティング力重視の顧客

インターネット上での交流サイト（SNS）大手、ミクシィ社長の笠原健治氏は、運営サイト「mixi」上に企業の公式ページの開設を解禁していく考えを、このインタビューで初めて明らかにした。背景には、SNS世界最大手の「Facebook」が日本で本格稼働を始めたことがあるようだ。いつもながらの淡々とした口調ながら、静かな闘志を語った。 インターネット上での交流サイト（SNS）への関心が、以前にも増して高まっています。 インターネットではこれまで「何が」というモノに対する情報が重要でしたが、ソーシャルネットでは「誰が」という情報に価値があります。その点への認知が広まっているのでしょう。我々が、（人と人との関係を表す）ソーシャルグラフの活用をより重視することを9月10日に発表したのはそのためです。ミクシィは、ソーシャルグラフ・プロバイダーになっていくということです。 その発表会では、ミクシィが持つイン

写真3●歌詞にはソフトバンク携帯の対応エリアの狭さをチクリと指摘する部分もあり，孫社長が苦笑いする場面も ソフトバンクは2010年3月28日，Twitterで募集した1000組2000人を同社の社員食堂に招待し（写真1），別会場で同社の取り組みを紹介するイベント「オープンDAY」を開催した。あるTwitterユーザーから孫社長のアカウントに寄せられた社内見学会の要望を実現したもの。Twitterの意見を反映した事業計画の発表，Twitter仲間との坂本龍馬談義，歌手の広瀬香美氏の弾き語りなど内容は盛りだくさん。公私共にTwitterを活用する孫社長のTwitterに対する熱狂ぶりをそのまま具体化したようなイベントとなった。 社内見学会の提案が寄せられ，孫社長がTwitter上で社内見学会の開催を宣言したのが2月上旬。その後，社内の準備を急ピッチで進め，2月下旬にはTwitter経由で参加希

米comScoreは現地時間2010年3月3日、米国のモバイル・デバイスによるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用状況に関する調査結果を発表した。携帯電話のブラウザからSNSサイトにアクセスした携帯電話ユーザーの割合は、2010年1月（2009年11月～2010年1月の3カ月移動平均）が11.1％で、2009年1月（2008年11月～2009年1月の3カ月移動平均）の4.6％から増加した。スマートフォンユーザーに限定した場合、2010年1月の割合は30.8％に上る。前年1月は22.5％だった。 携帯電話から「Facebook」へのアクセスは前年比112％増加し、「Twitter」へのモバイル・アクセスは同347％急増した。一方「MySpace」は7％減少した。 comScoreモバイル担当上級バイスプレジデントのMark Donovan氏は、「携帯電話は仲間や友だちとのコ

変化の激しいインターネットを主戦場とするサイバーエージェントは、5年前まで営業赤字から脱却できないでいた。社員が新事業に挑む意欲を失うことなく、利益を出せる企業に変貌できたのは、事業を“リーグ分け”する制度「CAJJプログラム」の成果。現在の約20事業の半数が新事業だ。 サイバーエージェントグループの事業ポートフォリオ管理の仕組みであるCAJJプログラムは、全事業をリーグ分けし、事業リーダーにリーグ昇格への意欲をかき立てている。「昇格すれば、昇格を祝うポスターがあちこちに掲示され、事業を越えてみんなから賞賛される。この仕組みはリーグごとに業績目標と達成期限が明確なので、事業責任者が部下との間で目標と方向性を共有しやすい」 こう語るのは、ブログサイト「Ameba（アメブロ）」の運営会社であるサイバーエージェントの子会社、cybozu.net（サイボウズ・ドットネット、東京・渋谷）の椿奈緒子取

マイボイスコムのインターネット調査によると、ネットスーパーを利用した経験がある人は12.3％で、現在も利用している人は8.7％（図1）。利用経験者に具体的なWebサイトを聞くと「イトーヨーカドー」が42.6％で最も多く、「イオン」が33.3％でこれに次いだ（図2）。 実店舗が存在するスーパーマーケットがサイト上で注文を受け、生鮮食品などを個人宅まで配送するサービス形式を対象に集計した。イトーヨーカドーとイオンのほかは「西友」が13.8％、「イズミヤ」が4.3％、「マルエツ」が2.9％、「オークワ」が2.2％。「そのほか」も23.1％あった。 ネットスーパーを使っている理由、あるいは使っていた理由を尋ねたところ、「重いもの・かさばるものを届けてくれるため」が56.2％で最も多く、次いで「買い物時間を節約できる」が37.9％だった（図3）。利用方法は「自宅からパソコンで」が90％と圧倒的。 一

「日経パソコン」は、国内の主要企業500社を対象に、Webサイトの有用度を比較する「企業サイトランキング 2007」をまとめた。「基本情報」「ブランディング」「リスク管理」「使いやすさ」「アクセシビリティ（アクセスの容易さ）」の5分野、71個の調査項目への対応度を検証。その結果を得点化して、ランキングを算出した。 首位は、100点満点で91.0点を獲得した出光興産。同社のWebサイトは、事業内容、財務・IR、環境活動などの豊富な情報を掲載。各ページの上部に共通のナビゲーションボタンや検索機能を配置するなどして、使い勝手の向上を図っている。また、テレビCMと連携したページで自社の歴史や技術を紹介するなど、ほかのメディアと企業サイトとの連携にも積極的に取り組んでいる。2位は89.0点の富士通、3位には87.0点の日本板硝子が入った。 「企業サイトランキング」の調査、発表は今回が初めて。日経パソ

携帯電話を介して使われるお金はどれくらいだろうか。日経BPコンサルティングは，個人がどのように携帯電話を使っているかに焦点を当てた「携帯電話“個人利用”実態調査」を2009年6月上旬に実施した。この調査は2000年から実施しており，今回が15回目。その調査結果をもとに「携帯電話を介して行われる購買」（＝携帯流通マネー）についての年間総額を算出した。 “携帯流通マネー”の市場規模は1兆7000億円 この調査では，各種コンテンツの利用料金について尋ねている。携帯電話を介したオンラインショッピング，ネットオークション，おサイフケータイを使った買い物や乗り物利用，さらに音楽，電子書籍，ゲーム，動画の各種コンテンツについて利用料金を回答してもらった。 これらの回答をもとにして，“携帯流通マネー”についての年間総額を算出した。その結果，“携帯流通マネー”の市場規模は総額で1兆6931億円と算出できた（

ネットレイティングスが全世界のインターネット利用者を対象に、宣伝媒体／情報源の信頼度を調査したところ、最も人々に信頼されているのは「知人からの推奨」だった。調査対象者の90％が「完全に信頼する」または「ある程度信頼する」と回答した（図）。 次いで信頼度が高かったのは「インターネット上のコンシューマの意見」と「企業（ブランド）Webサイト」で、70％の人が信頼できると回答した。以下「ニュース（新聞記事など）」（69％）、「ブランド・スポンサーシップ」（64％）、「テレビ」（62％）、「新聞」（61％）と続いた。 「企業（ブランド）Webサイト」はコンシューマに高く評価されているが、各種オンライン広告は従来型メディアの広告よりも信頼度が低いことが分かった。具体的には「検索結果広告（検索連動型広告）」の信頼度は41％、「インターネット動画広告」は37％、「インターネットバナー広告」は33％にとど

ネットエイジアの調査によると、大手の携帯電話向けWebサイト「Yahoo!モバイル」「mixiモバイル」「GREE」「モバゲータウン」の4サイトのうち、Yahoo!モバイルにアクセスする人の割合が最も高く、「半年後もアクセスしていると思う」という評価でもほかの3サイトを上回った。 同社はこれら4サイトについて1月中旬から4月初めまで毎週、携帯電話からインターネットを利用する人にアンケートを実施し、11週分の回答を集計した。有効回答は各週とも1100前後。 1週間以内にアクセスしたサイトを尋ねたところ、各週ともYahoo!モバイルという回答が4割強（43.4％―48.0％）で最も多く、以下は週によって若干の違いはあるが、ほぼモバゲータウン（17.4％―20.9％）、mixiモバイル（17.0％―19.7％）、GREE（10.8％―17.2％）の順となった。 半年後もアクセスしている可能性につ

博報堂、電通、グーグルと職場を変えながら一貫してネット広告、マーケティングに携わってきた高広伯彦氏（関連記事1、2）は2009年1月初旬にグーグルを退社。「スケダチ 高広伯彦事務所」を屋号として、広告代理店、メディア、広告主を対象に、広告ビジネス企画／開発サポート、広告キャンペーン企画を中心としたコンサルティング、プランニング事業を個人事業主として始めた。同氏は博報堂、電通を経て2005年12月にグーグル入社。その業務だけでなく個人ブログ「mediologic/weblog」などを通じて広告業界における影響力は大きく、独立は話題を呼んだ。その背景と高広氏が考えるネット広告、ネットマーケティングの現状、課題について聞いた。 （聞き手は、杉本　昭彦＝日経ネットマーケティング） 独立の経緯は。 事務所のドメイン「sukedachi.jp」を取ったのは、実は、電通を辞めるタイミング（2005年）だ

皆さんは週に何時間会議をしているだろうか？毎回，時間に見合った成果はあっただろうか？目的が不明確でゴールがどこか分からないまま，声の大きい人の意見に引っ張られ，決まったことを渋々実行する（ときには実行しない）・・・。そんなことはないだろうか？ 企業をとりまく社会情勢の変化は非常に速くなっており，問題解決も，より早く確実に実施することが求められている。そんな中で着目されているのが，会議やチーム活動の成果を最大にすることを助ける「ファシリテータ」である。 ファシリテータとは， 議論に中立の立場で，議論のプロセスにかかわり，チームの成果が最大になるように議論を促進する人 のことだ。 議論するのはあくまで会議やチームのメンバーで，ファシリテータは主に議論のプロセスにかかわる。メンバーから求められない限り，自ら意見を言うことはしない。積極的に意見を言ったりまとめたりするリーダーとは異なる役割である。

企業にとって，自社のことや製品・サービスを知ってもらうためのWebサイトはなくてはならないものだ。今の時代，社内外の関係者やユーザーの多くは，Webサイトを通じて企業の姿を知ろうとする。これは，Webサービスやイーコマース（電子商取引）を提供している企業も同じである。ネット企業であっても，自社の姿をきちんと示すサイトは必要不可欠な存在になっている。 しかし，「自社のことを知らせる」は意外と難しい。企業の姿をきちんとアピールするには，掲載しておくべき情報や，インターネット上で情報を出すことに対するリスク管理など，備えておくべき要件があるのだ。万人が利用できるような配慮や使いやすさも，利用者の満足度向上のために不可欠である。 そこで『日経パソコン』は，国内の主要企業500社が運営するWebサイトを企業サイトとしての側面からとらえ，基本的な要件を満たしつつ，いかにビジネスに活用できているか，すな

ヤフーの検索事業部長が交代した。2008年8月1日，前任の井上俊一氏が百度社長に，地域サービス事業部長だった志立正嗣氏が新検索事業部長に就任した。ヤフーは今後，ポータル（玄関）・サイトの柱の一つとも言える検索事業において，どのような戦略を描いているのか。志立氏に聞いた。 地域サービス事業部長としての仕事を総括すると。 間違いなくネット完結型のサービスは増えているが、特に地域生活をネットで変えているようなサービスはまだ少ない。例えば，リアルでは存在する地域情報がネット上では極端に少ないため，「喫茶店の日替わり定食は店舗に出向かなければ分からない」というようなことが頻繁にある。 こうした状況の改善策を丁寧に拡充していくことが，地域サービス事業部の果たすべき役割だ。リアルの生活の至るところで，ヤフーのサービスを提供し，ヤフー利用者の滞在時間や接触頻度を向上させてメディアパワーを高める狙いがある。

Windows Server 2003以外のKerberosサービスを同OSのActive Directoryのセキュリティ・プリンシパルとして構成

筆者がiPhone 3Gを購入して早1カ月半ほどが過ぎた。「日本語入力が遅い」，「突然ブラウザが落ちる」といった数々の不満はあるものの，メールやWeb，映像のビューワーとしては便利そのもの。今では筆者にとって無くてはならないデバイスになりつつある。 とはいえ筆者がiPhoneを購入した理由は，実はデバイスに対する興味ではない。アップルが用意するアプリケーション・マーケット「App Store」に出てくるであろう，これまでにないようなアプリケーションにいち早く触れたいと思ったからである。App Storeは世界規模のマーケットであり，開発者も世界に拡がっている。次の時代を見せてくれるような新しいアプリケーションの形が，App Storeから生まれてくるのではないかという期待があったのだ。 筆者はiPhone 3G購入直後から，無料・有料を含めてかなりのアプリケーションをApp Storeから

今や検索サービスのみならず、クラウドコンピューティングの基盤（プラットフォーム）の提供者となりつつある米グーグル。同社がクラウドに邁進する理由は何なのか。ネットの世界をどう変えていこうとしているのか。クラウド戦略の担い手として米ビジネス・ウイーク誌の表紙を飾った経験もあるカリスマエンジニアのクリストフ・ブシーリヤ氏に聞いた。（聞き手は中村建助＝日経ソリューションビジネス編集長、玉置亮太＝日経コンピュータ） グーグルの考えるクラウドコンピューティングの意義は何か。 利用者にとってクラウドコンピューティングの利点は大きく二つある。一つは様々な選択の自由を与えることだ。WindowsマシンはもとよりMacbook Air、iPhone、BlackBerryなど、利用者のデバイスを問わない。OSも何でも良い。クライアントに必要なのは基本的にWebブラウザだけだ。同じアプリケーションに様々なデバイス

ソフトバンク・テクノロジーは2008年7月17日、ヤフーが運営するEC（電子商取引）モールの「Yahoo!ショッピング」にSaaS型のWeb解析ソリューション「Omniture SiteCatalyst」を提供したと発表した。 ヤフーは、Omniture SiteCatalystの導入により、Yahoo!ショッピングでどのようなコンテンツが売り上げなどに結びついているかを分析し、改善することが可能になる。導入に当たって、ソフトバンク・テクノロジーは、Yahoo!ショッピングのビジネスニーズに合ったKPI（重要業績指標）の定義や解析シナリオの構築などを実施した。今後も、技術・運用面の支援をする。 Omniture SiteCatalystは、米オムニチュアが開発したSaaS型のWeb解析ソリューション。日本では、楽天やカカクコムなど200社以上で導入が進んでいる。

電通とヤフーは2008年7月17日，テレビCMと検索連動型広告を組み合わせた新広告商品「Spot＆Search」を発表した。テレビCMで検索ワードを表示し，特定のキャンペーンサイトへ誘導する「続きはウェブで」の仕組みを商品化する狙い。日本ヒューレット・パッカード（HP）を広告主として，7月19日から8月中旬までテスト展開する。 関東地区などで放映する日本HPのテレビCMで表示される検索ワード「hp」をヤフーの検索エンジンに打ち込むと，検索結果の最上部に日本HPのバナー広告を表示する。動画再生にも対応している。 キャンペーンサイトへ誘導することを目的としているテレビCMは昨今，増加傾向にあるという。これまではSEO対策やテキストベースの検索連動型広告などが必要だったが，Spot＆Searchではこうした手間が必要なく，より確実にキャンペーンサイトへの誘導が見込める。ただ，グーグルなどほかの検

●左から、オールアバウトのメディアプロデュース本部メディア企画部サーファーグループ マネジャーの白石俊哉氏、恒信印刷の代表取締役社長の吉田和彦氏、オウケイウェイヴのポータル事業部事業部長の河野高儀氏 「NET Marketing Forum Spring 2008」専門トラックBの最終パネルは、「SEOの対策と効果－－Webサイト規模や運営体制で変わる成功へのハードル」と題して、SEO（検索エンジン最適化）を実施する上での課題と具体的な対策を議論した。 モデレーターはSEM（検索エンジンマーケティング）大手アイレップの取締役SEM総合研究所所長の渡辺隆広氏。パネリストは、日本最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営するオウケイウェイヴのポータル事業部事業部長の河野高儀氏。総合情報サイト「AllAbout」を運営するオールアバウトのメディアプロデュース本部メディア企画部サーファーグループ