【ワシントン=共同】米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男（39）を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年5～6月、中国当局と連携し、米国の

東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街の一部で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没し事業者の東日本高速道路などが工事との関係を調べている一帯だ。「大深度」と呼ぶ地下40メートルより深い場所で掘るため、地上に影響が出にくいとされ、住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は8日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニア州の郵便投票の一部を無効にすべきだとの共和党の訴えを退ける判断を下した。民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定した同州の決定を差し止めなかったことになる。最高裁で争い、逆転するとのトランプ大統領の思惑が外れ、再選に向けて痛手となった。ロイター通信によると、ペンシルベニア州共和党が郵便投票の利用拡大を認めた制度が州法

日本など15カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）で、日本から中国に輸出する工業品の関税撤廃率が86%にのぼる見込みとなった。日中間には自由貿易協定（FTA）がなく、RCEP発効で撤廃率を現在の8%から段階的に引き上げる。自動車部品など輸出企業にメリットが出そうだ。米国との対立が続く中国はアジアでの孤立を回避し、貿易促進で譲歩したもよう。米国が貿易面でアジア太平洋地域にどう関わるか

2003年、重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大に世界が注目していたころ、オーストラリアにあるクイーンズランド工科大学の物理学者リディア・モラウスカ氏は、大気を汚染する微粒子を吸引すると人体にどのような影響が出るかについて研究していた。そのモラウスカ氏のもとへ、世界保健機関（WHO）から、SARSを発症させるコロナウイルスの感染メカニズムを調べている香港の研究チームに参加してほしいとの要請

食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ

米大統領選で当選を確実にした民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は7日夜（日本時間8日午前）、デラウェア州ウィルミントンで支持者の前で演説した。米大統領選での「明らかで納得のいく勝利」を宣言すると同時に、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と語った。全文は以下の通り。米国の魂を立て直す米国人たちよ。このダンスパーティーに私を招いてくれた米国人、デラウェアの人たちよ。国民が声を上げ、我

デマや陰謀論が大きな焦点となった2020年の米大統領選挙。矛先が向いたのは、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）だ。社会の分断をあおる誤情報を拡散したとして、対応を迫られている。だが荒唐無稽な言説がなぜこうも広まり、力を持つのか。実際のところテック企業はどんな役割を果たしているのか。最新の研究からはテクノロジー、経済、政治、心理学も絡んだ壮大なからくりが浮かび上がる。米ニューヨ

2017年に起きた東名高速道のあおり運転事故で、被告の勤務先だとインターネット上にデマを流された会社社長の男性の元に、投稿者から謝罪文が届いた。名誉毀損罪に問われた別の投稿者の裁判が29日、福岡地裁小倉支部で始まるのを前に、男性は「次の被害を生まないよう、裁判が教訓になってほしい」と訴える。 事故は17年6月、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けた夫婦が死亡。石橋和歩被告（28）=自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪で公判中=の逮捕が報じられると、北九州市の石橋建設工業が勤務先だとのデマが流れた。 被告は同じ名字で建設作業員、居住地が会社に近い――。そんな理由でデマを信じた人たちから誹謗（ひぼう）中傷の電話が100件以上あった。社長の石橋秀文さん（50）は「脅迫まがいの内容もあり、家族が心配で子どもには学校を休ませた」。 福岡県警は名誉毀損容疑で11人を書類送検した。「ネッ

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

ワイヤレスイヤホンの落とし物が駅で増えている。電車に乗り降りする際に線路に落とすケースも多く、JR東日本によると、東京近郊だけで3カ月間で約950個が線路に落ちた。数センチほどと小型のため拾うのが難しく、鉄道会社が注意を呼びかけている。「小さいため、線路の石に紛れるなどして見つけにくい」。JR東日本東京支社の担当者は、相次ぐワイヤレスイヤホンの落とし物に頭を悩ませる。耳の中に収まる数センチサイ

欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの主要事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ）が、法令で定める強度を満たしていないシートベルトを自動車メーカーに供給していたことが分かった。国土交通省によると社内検査でデータを改ざんして出荷していた。新たな大規模リコール（回収・無償修理）に発展する可能性がある。関係者によると、JSSJの滋賀県彦根市の工場で製造したシートベル

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

【ニューヨーク=中山修志】米議会下院の運輸・インフラ委員会は16日、2度の墜落事故を起こしたボーイングの小型機「737MAX」についての最終報告書を公表した。「ボーイングが利益を優先し、設計上の重大な欠陥を隠蔽した」と結論づけた。米連邦航空局（FAA）の審査も不十分で、欠陥を見抜けなかったと批判した。737MAXは2018年10月と19年3月にインドネシアとエチオピアで墜落事故を起こし、計34

ゆうちょ銀行が連携するキャッシュレス決済スタートアップのKyash（東京・港）が同行での新規登録を停止したことが15日、わかった。不正な貯金の引き出しがあったかは調査中という。ゆうちょ銀を巡っては高市早苗総務相が15日の閣議後の記者会見で「NTTドコモ（のドコモ口座）以外でも不正引き出しの被害が生じている」と明らかにした。決済サービスで連携する12社のうち6社で不正の可能性があるという。不正の

大阪市内で2～8月、3000室超の「特区民泊」の廃止届け出があったことが分かった。インバウンド（訪日外国人）の回復が見込めない中、民泊を巡る経営環境は厳しさを増す。民泊運営各社は物件を一時的に家具付きの短期賃貸などに転換するなどして苦境をしのぐ構えだ。大阪市では2016年、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」制度がスタートした。大阪はアジア系観光客らから人気が高く、全国の特区民泊の9割を占める。

7年8カ月の安倍晋三首相の長期政権の下で日本の科学技術政策は「科学研究力の充実」から「イノベーション重視」へ大きな政策転換が実行された。大学などの研究能力の低迷が深刻化する一方で、重視したはずのイノベーション政策の成果も目に見えてきていない。2013年2月、就任直後の施政方針演説で安倍首相はこう述べた。「世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げます。総合科学技術会議がその司令塔です。大

JR東日本は3日、2021年春のダイヤ改正で、東京駅から100キロ圏内のほぼすべての路線で終電の時刻を繰り上げると発表した。首都圏全域で同時に繰り上げるのはJR東の発足以来初めて。合わせて交通系ICカード「Suica（スイカ）」を回数券のように使えるポイントサービスを導入し、利便性の向上も図る。繰り上げは山手線や中央線などで実施する計画で、10月に路線ごとの繰り上げ時間を発表する。終着駅の到着

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが労働組合の組織化を妨げようとしていた疑惑が浮上した。自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になった労使の対立を一段と深める可能性がある。問題となったのは、アマゾンが米アリゾナ州フェニックスにある拠点で募集していた情報分析の専門家の求人情報だ