日本経済の再生～ポール・サミュエルソン（米マサチューセッツ工科大学 名誉教授）：日経ビジネスオンライン
サブプライム問題による金融の混乱に原材料価格の高騰──。 様々な不安要因が重なり、世界経済の行方は混迷を深めている。 そんな中、少子高齢化に直面する日本では将来への懸念が強い。 だが、ノーベル賞経済学者であるサミュエルソン名誉教授は 「日本経済には成長の方策がまだある」と悲観論を一蹴する。 “日本流”の欠陥を改め、輸出から内需主導の成長へ舵を切る。 さらに高齢者や女性を活用し、労働力の減少に対応せよ、と語る。 ポール・サミュエルソン 1915年生まれ。米シカゴ大学卒業後、米ハーバード大学大学院に学び、41年博士号取得。米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授などを経て現在は同名誉教授。米民主党の理論的支柱の1人で、数学を駆使して体系化した価格理論とケインズ経済学を合体した「新古典派総合」と呼ばれる理論は長く近代経済学の主流を占めた。48年に出版した『経済学』は経済学の教科書として日本人にも
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：NBonline(日経ビジネス オンライン)
毎日新聞社のニュースサイト「毎日jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは、
その後の「中国動漫新人類」 〜「中国同人事情――オタク、何やってる？」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「たかがマンガ、たかがアニメ」が中国の若者たちを変え、民主化を促す－－？ 日本製の動漫（アニメ・漫画）が中国で大流行。その影響力は中国青少年の生き方を変え、中国政府もあわてて自国動漫産業を確立しようとやっきになっているほど。もはや世界を変えるのは、政治的革命ではなく、サブカルチャーの普及による民衆の生活意識の変化なのだ。しかも、それを手助けするのはたやすく手に入る「悪名高き」海賊版なのである！ 連載中から大反響の本企画がいよいよ単行本化。現代中国論としても、日中関係論としても、そして何よりサブカルチャー論としてもこれまでにない論点を提示し、かつ、膨大な取材に基づき驚くべき事実を掘り起こしたノンフィクションの決定版！ タイトルは『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』。ぜひお読み下さい。 （日経ビジネスオンライン編集部） 今年2月に拙著『中国動慢新人類』が出版されてまもなく、北京
「何様の」「お前が言うのは」「いかがかと」〜『その日本語が毒になる！』 吉村達也著（評：朝山実）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「訴状が届いていないのでコメントできない」 よく新聞などで目にする台詞である。 すっかり耳になじんでしまっているこのフレーズに、著者はこう疑問を投げかける。 〈しかし、何日か経って「そろそろ訴状は届きましたか」と報道陣が再確認したという話は聞いたことがない〉 こんなことだから、その場しのぎの嘘がまかり通ってしまうのだという。著者はベテランのミステリー作家で、本書はネット時代の言葉の使い方、コミュニケーションの齟齬を話題の中心に据えている。 紹介されているように、世の中には、よくよく考えると、おかしな言い回しがたくさんある。 「言った言わないの水掛け論はやめましょう」 押し問答の論争に決着をつけようとする、冷静な第三者のふるまいに見えたりするが、切り出すのはたいがい形勢不利な側で、白黒つけずドローにもちこもうとするときに用いる力業となる。ウンザリ「やめましょうや」と、語尾に「や」をつけたりす
本物？ニセモノ？ 真実味ある“やらせ”が広がる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
先日、あるスキンケア製品のグループインタビューを女子高生、女子大生を対象に実施しました。 このカテゴリーの製品に対しての情報入手経路を聞いていくと、圧倒的にクチコミであるとの答えが返ってきました。最近マーケティングの世界ではクチコミ＝ブログのような捉えられ方がよくされていますが、彼女たちの言うクチコミとはネット上やモバイル 上のブログのことではなく、超リアルでアナログな友人や知人からの直接のリコメンドという意味です。 しかも、それらの製品を実際に化粧ポーチから取り出して詳しい使用感をリアルに語ってもらうのが一番だというのです。 顔の見える自分の身近にいる人の言葉と、そのポーチの中に実際に入っているという事実が最も信頼性が高い情報だそうです。 “やらせブログ”だけでなく“リアルなやらせインフルエンサー”が なぜポーチの中にある事が重要なのか？ と言うと、最近では企業が女子高生や女子大生にお金
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
急増する覆面調査員：日経ビジネスオンライン
「今日はガソリンスタンドの案件を調査してきました。私はあまりトイレは利用しないんだけど、きれいね～」 4月下旬、2人の高校生の子供を持つ東京在住のある主婦は、ブログにこんな日記を書いた。彼女は「ミステリーショッパー」。調査会社からの依頼を受けて実際に顧客として店舗を訪れ、帰宅後、インターネットでアンケートに回答して、数千円の報酬を得る覆面調査員のバイトである。 その正体は小遣い稼ぎの主婦 今、20代から30代の主婦層を中心にミステリーショッパーが全国に急増している。少しでも財布の紐を締めたい主婦が実益を求め、覆面調査員の募集サイトに群がっているというのだ。 登録会員数が最も多い老舗の調査会社、日本エル・シー・エー（LCA）では、今年に入ってから新規の登録者数が月間4000人を超え、累計の登録者数は14万人以上に達した。調査案件を専用のサイトに掲載し、希望者の中から抽選で調査員を決めるが、そ
「自由競争」の欺瞞と本性：日経ビジネスオンライン
「自由競争」。この言葉が持つ欺瞞は私が所属している芸能界でも日々感じる。 「最近テレビが面白くない」はよく聞く言葉だ。莫大な予算の番組がある一方で、低予算番組はそれをまた下請け会社がさらに低い予算で作る。タレントは時価だし出演料が高いから、社員の給与内で支払いが済むアナウンサーを局は最大限利用する。これだけでかなりのコストダウンができる。 そこに近年新たなコスト削減策として登場したのが“文化人”という枠だ。この“文化人”はアナウンサーより安い出演料で済む。アナウンサーと文化人だけを置いておけば、かなり低予算で番組は仕上がる。 番組予算の少ない関西は特にだが、最近のニュースバラエティ番組の乱立の背景にはこういう事情があると私は読んでいる。現実に起こる事件はバラエティと刺激に富み、優秀な番組企画者はもはや必要ではない。 日々起こることを、ああでもない、こうでもない、と、文化人が喋る。そしてアナ
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
米国景気後退は中国を救う？：日経ビジネスオンライン
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英ポンド急落が語るもの：NBonline(日経ビジネス オンライン)
英ポンドの急落は英国とユーロ圏の経済関係の見直しを迫り、双方に痛みをもたらすかもしれない。昨年11月以降、ポンドは対ユーロで9％近く下げた。1992年に英国が欧州為替相場メカニズムからの撤退を余儀なくされ、ポンドがドイツマルクに対して11％下げた時に続くような急落である。 92年のポンド危機以来の動き 今の動きは92年の“ブラックウエンズデー”の記憶を呼び覚ます。当時のポンド危機＊1は時の保守派政権の経済運営の評判を葬り去った。象徴的な意味で英国を悩ますのは、今のポンド安により、英国経済の規模が99年以降初めてフランス経済に抜かれたことだ。 ポンド安の原因はたくさんある。英国の金利は引き下げられる見込みだし、貿易面では弱さが目立ってきた。英国の資産を買う外国企業からの資金流入は急激に細り始め、昨年8月に信用収縮が世界を襲って以降、英国の経済運営のまずさが際立っている。 だが、多くのエコノミ
「敗北宣言」が呼び込んだ奇跡の復活 (地方×ネット＝可能性)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年11月からテレビや新聞で繰り返し紹介された「銚子電鉄」は、自社で販売するぬれせんべいの購入を呼びかけ、その売り上げを車両の検査などの安全対策費用にあて、窮地をしのぎました。この、現代のおとぎ話のような復活劇の陰には、インターネットによる情報発信の力があります。銚子電鉄をめぐる騒動は、ホームページに掲載された一つの文章から始まったのです。 このエピソードは、地方景気の後退にあえぐ中小企業や、インターネットによるコミュニケーションで悩む企業にとって、大きなヒントとなるものです。この連載では、銚子電鉄で鉄道部の次長をつとめる向後功作氏に、「ぬれせんべい騒動」から見えてきたネットの可能性について語っていただきます。 （本連載は、向後氏が1年にもおよぶ騒動をまとめた単行本『がんばれ！ 銚子電鉄 ローカル鉄道とまちづくり』をWeb向けに再構成したものです） 「銚子電鉄」というローカル鉄道をご
思わず笑ってしまった 「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」：日経ビジネスオンライン
2008年の新年早々、中国のインターネットサイト上に「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」という非常に批判精神に富んだ記事が掲載されて話題になった。作者は不詳であり、最初にどこのサイトで発表されたのかも分からないが、種々のサイトに転載されて、多くの人々の共感を呼んでいる。中国が直面する問題点にずばりと切り込んだ鋭い視点はさすがと言わざるを得ない。 それでは、その「民間が選んだ2007年中国十大ニュース」を順番に見ていくこととしよう。ニュースだけ読んでも、中国事情に詳しい人でないと意味が分からないと思うので、筆者の解説を付記する。なお、順番は単なる並び順であり、順位を意味してはいない。 [1] 「科学に邁進」は遂に“神農架野人”の謎を解明した。・・・・・・なんと、これは住宅が買えない中国人の群れだった。 ＜解説＞「神農架」は湖北省西部の四川省との省境にある自然保護地区。この地域では古く
グーグル、無限への挑戦 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stephen Baker （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2007年12月13日更新 「Google and the Wisdom of Clouds」 「データ量が今の1000倍になったとしたら、君ならどうする？」 この質問をされると、それまで自信満々で入社面接に臨んでいた若者はしどろもどろになってしまう。 今や超難関、米グーグル（GOOG）の採用面接でのひとコマである。質問を投げかけるのは、上級ソフトウエアエンジニアのクリストフ・ビシグリア氏（27歳）。ほっそりとした体格と、ウエーブのかかった長髪のビシグリア氏が試しているのは、目の前にいる大学生が「グーグラー（グーグル社員）」流の発想法について来られ
「クレヨンしんちゃん」盗作疑惑の背景に見えてくるもの：日経ビジネスオンライン
2007年4月11日、中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」をはじめとする中国国内の数多くのウェブサイトが、先に「新聞午報」が伝えた国家広播電影電視総局（国家広電総局）の公開情報を、一斉にアップした（「新聞午報」というのは、元「解放日報」管轄下の晨報（朝刊）、晩報（夕刊）等の区分のうち、「正午」に出される新聞のこと）。 その内容の大部分は、「2006年度全国テレビアニメ発行許可証審査状況に関する国家広電総局による通告」（以下2006年度通告と略称）の中に書いてあるものである。 つまり、前項ですでに紹介した「国家動画生産基地に対し毎年成績評価をすることと、毎年3000分間のアニメ生産量という生産指標を課す」というものだ。以上の生産指標に達しない“不良基地”に関しては、他の要素も勘案しながら基地資格を剥奪し、国産テレビアニメ発行許可証を取り上げるという、関係者にとってはかなり厳
ハイテク技術者、米国人ならいらない：日経ビジネスオンライン
移民で建国した国、アメリカでの問題であるが、これまでの移民と違って彼らは職さえあれば祖国に戻る可能性が高い。移民技術者でどれだけアメリカの発展に寄与できるだろうか。日本でも外国人技術者の採用が増えているが採用側の言い訳は日米に共通して『必要な専門技術を持った自国民がほとんどいない』というものだ。伝統的な技とは違い、今の技術は身に付ければどこででも活用ができる。いつまでもアメリカ、日本で雇われているだけではない。日米で能力に対して一番報酬コストがかかっているのは、本当のところ技術者ではなく経営者自身ではないだろうか。安い報酬で優秀な経営者を広く世界から募集することで多くの技術者に雇用の場を与え、長い目で見たら自国の発展に寄与すると思う。外国人技術者に軒を貸して母屋である開発製造ノウハウを外国へ簡単に流出させるのは国の競争力低下を加速させるだけだ。グローバルビジネスの場において、グローバルに調
「クチコミを仕掛けろ」と上司に言われたら：日経ビジネスオンライン
あなたがメーカーの商品広告担当だったとして、実際にクチコミ（バイラル）マーケティングをやろうとしたら、どんな方法があるのだろうか。「面白そうな動画を作って、ウェブに掲載していれば、勝手にお客さんがやってくる」という単純な構造ではどうもなさそうだ。企画立案からはじまり、実際のサイトや動画などクリエイティブの制作、シーディング（種まき）と呼ばれる、ネットに情報をまく働きかけ、伝播経路の追跡、そして効果測定と、やるべきことは山ほどある。そもそも、これっていくらかかるんだ？ そのあたりの詳細を単刀直入に聞いてみよう。外資系のバイラルマーケティング会社でキャリアを積み、新たに日本で起業したトライバルメディアハウス取締役副社長・池田紀行氏にお答えいただいた。 ―― ひとくちにバイラルマーケティングといっても、さまざまなお仕事があると思うのですが、具体的にどんな作業をされるんでしょうか。 池田 バイラル
なぜ日本の動漫が中国の若者を惹きつけるのか (中国"動漫"新人類)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このシリーズでは、日本の動漫（アニメ・漫画）がいかに中国の青少年の心を惹きつけたかという代表的な例として、90年代半ばに大ヒットした「スラムダンク」や「セーラームーン」を取り上げたが、実は日本に出現した動漫は、どんなものでも全て中国大陸に上陸していると断言しても過言ではない。1981年にさっそうと現れた「鉄腕アトム」は、10年間におよぶ文化破壊と鎖国の中で生きてきた中国庶民に非常に大きな、そしてあまりに新鮮なショックを与えたため、「アトム」はいつまでも煌びやかな希望の星として庶民の心の中に温かく生き続けている。 日本動漫の最初の上陸の仕方がこういう風であったから、入り口の時点で好意的な目で見られているという受け容れ環境が中国にはあった。あれから26年。約30年近い歳月が流れ、中国の発展と進歩には目覚しいものがあるというのに、それでもなお今の若者の心を惹きつけて離さないのはなぜなのか。むしろ
「関係ねぇ！」って何回言った？〜『「狂い」の構造 人はいかにして狂っていくのか？』春日武彦・平山夢明著（評：朝山実） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オ
「でも、そんなの関係ねぇ！」 という、お笑い芸人のギャグが流行っている。たまたま目にして以来、ワタシも妙にやみつき。どんなモヤモヤも「関係ねぇ！」と、面倒をまとめて全部突き放してしまうんだよなぁ。 と、一応は小理屈をつけるものの、惹かれる根拠は自分でもイマイチわからない。それでも顔面に力をこめ激しく拳で地面をぶったたくフリには身体的快感がある。 そんなことを考えていたときに、この本だ。 精神科医の春日武彦と、ホラー作家の平山夢明の2人が、サブタイトルにあるように「人はいかにして狂っていくのか」をテーマに対談している。 精神医療が話題の中心となれば繊細な気配りが必要とされるが、春日氏は本書をプロレスの悪役レスラーにたとえ、型破りな本であることを口上にて強調している。 つまり、自主規制せず、言いたい放題が「売り」。良識ある読者からは「不謹慎だ」「けしからん」とお叱りを受けかねない「放談」も散逸
電通を出てウェブに賭けた理由：日経ビジネスオンライン
きっかけというより、広告業界の構造的な問題を考えてしまったということなんです。既存の広告業界というのは、ものすごくマスメディア依存なんです。それもテレビ依存が圧倒的で、テレビというメディアからの収益率が75％くらいなわけです。 ―― その数字の前では新聞ですらかすみますね。同じマスメディアでも。 そうなんですよね。その75％を電通と博報堂がほぼ支配していて。同時に、その収益の源であるテレビや新聞は、規制業界です。規制業界というのは、何か事件が起きて、社会的問題になるケースが多い（笑）。 ―― 金融業界とか、建設業界とか。 庶民から恨まれて、嫌われて。銀行にしても、ゼネコンにしても、庶民のシンパシーというのがなくなると、ぼろぼろになるわけです。そういった例を過去に見ていて、いずれテレビや新聞にもそれが起こるだろう、と僕は思ったんです。それが1999年ぐらいのタイミング。 ただ、広告会社はネッ
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