宮崎県の東国原英夫知事は８日、県庁での今年初の定例記者会見で、「仮に、次の知事選に自分か誰かが立候補して無投票で選挙がなければ、経費が５、６億円浮く。過去、どんな選挙にも候補を出している共産党さんに（候補擁立を見送るよう）期待したい」と述べた。 　財政難の中、少しでも政策予算を確保したい気持ちの表れとみられるが、共産党の候補擁立をけん制しながら、選挙への立候補を制限するような発言とも受け取られかねず論議を呼びそうだ。 　知事の任期は来年１月２０日まで。県選管は年末の投票日も視野に選挙日程を決める方針。また、前回の知事選の経費は約５億４０００万円だったという。 　知事自身の２期目への立候補については「まだ考えていない。この１０年間、全国の知事選では告示日の２カ月から５カ月前に表明した候補がほとんどで、それが常識的だと思う」と述べた。 　共産党県委員会は「仮定の話でも民主主義の根幹をなす選挙に

インターネットを活用した電話サービス「スカイプ」は５日、パナソニックと韓国のＬＧ電子と提携し、両社のテレビを通じてネット電話サービスを提供すると発表した。これまで同サービスの利用はパソコンが中心だったが、お茶の間の大型テレビで楽しめるようになる。　米ネバダ州ラスベガスで６日開幕する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」に出展する。今春に発売予定という。　付属のテレビカメラを使って通話相手に自分の映像を送り、相手の様子をテレビの画面で見ながら電話が楽しめる。スカイプを組み込んだパソコンやテレビとの通話は無料。一般の電話にも低料金でかけられる。（共同）

自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、今夏の参院選前に離党や新党結成などの行動に出る可能性について、「政治は生き物。あす何が起こるかわかりません。その時に政治決断、政治判断することは十分ありうると思う」と記者団に語った。自民党については「古くなって国民から見捨てられた政党を再生しても駄目。新しく作るくらいの気構えがないといけない」と苦言を呈した。 　舛添氏は党の反転攻勢の切り札に期待されているが、昨年９月の総裁選不出馬で批判を浴びた後は目立った発言を控えてきた。 　しかし、国民的人気はなお高く、昨年末に自民党若手の落選議員を対象にした勉強会「舛添政治カレッジ」を立ち上げた以降は「自民党の歴史的使命は終わった」「いま自民党に最も必要なのは（民主党幹事長の）小沢（一郎）さんよりもっと独裁的な指導者。ガバナンスがない」など執行部に批判的な発言を繰り返している。（南彰）

東京証券取引所は年明け初日となる４日の大発会から、ストップ高やストップ安の基準となる「制限値幅」を、これまでの最大２倍に緩和する。制限のない値動きになれた海外投資家からの注文を増やす狙いだ。東証はこの日、売買システムを１０年ぶりに全面更新。システムの能力アップにあわせて緩和に踏み切る。 　制限値幅は、株価急騰や暴落による市場の混乱を避けるため、一日の変動幅を限定するもので、幅いっぱいにふれると取引ができなくなる。新制度は前営業日の株価の終値の額に応じて３４段階に分類。たとえば株価が１０００円以上１５００円未満なら、制限値幅は従来のプラスマイナス２００円から３００円に、１万５０００円以上２万円未満ならば２０００円から４０００円に広げる。 　海外の主要取引所では、「自由な価格形成を阻害する」として、個別株には値幅制限がない例が多く、海外に近づける狙いがある。 　システム更新ではこのほか、売買の

２日午前９時半ごろ、青森県弘前市紙漉沢の無職清野一男さん（８３）方敷地内で、母親と帰省中だった京都府精華町、倉谷紗雪（くらたに・さゆき）ちゃん（１歳１１カ月）が、除雪作業をしていた市議で農業を営む祖父の清野一栄（せいの・かずえい）さん（５９）運転のショベルカーにひかれ、全身を強く打つなどして、死亡した。 　青森県警弘前署によると、事故当時、清野さん方では一栄さんや紗雪ちゃんの母親ら数人が敷地に出て雪かきをしていたという。母親が一瞬目を離したすきに紗雪ちゃんの姿が見えなくなり、捜していたところ、ショベルカーのタイヤの下敷きになっているところを発見されたという。 　弘前市を含む青森県中南津軽地方は３１日から大荒れの天気となり、大雪、風雪、なだれ注意報が出るなど、３１日午後９時から２日午前９時までの３６時間で４６センチの降雪量を記録していた。

河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。 現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口２２５万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。 河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。

政府が３０日に閣議決定した成長戦略の基本方針要旨は以下の通り。・２０２０年度までの平均で国内総生産（ＧＤＰ）名目３％、実質２％を上回る成長を目指す。２０年度の名目ＧＤＰ６５０兆円程度に。４年間で失業率３％台に低下。・環境・エネルギー分野の新規市場５０兆円超、新規雇用１４０万人を目指す。日本の技術で世界の温室効果ガスを１３億トン以上削減。固定価格買い取り制度拡充で再生可能エネルギーを拡大。住宅や事業所の廃棄物ゼロ。・医療・介護・健康関連産業の新規市場４５兆円、新規雇用２８０万人。バリアフリー住宅の供給を促進する。・アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の構築。アジアの所得倍増を目指す。鉄道、水などインフラ整備でアジアに展開。羽田空港の２４時間国際拠点化。・訪日外国人２５００万人、観光・地域活性化で新規雇用５６万人。訪日観光ビザ（査証）の取得を容易に。食料自給率５０％、農産物輸出１兆円、木材自

原口一博総務相は２９日、ＢＳ１１の番組に出演し、情報通信や著作権に関する行政を一元的に担う「情報通信文化省」を創設すべきだとの構想を表明した。将来的な省庁の在り方として、今後、閣内でも提案していく方針。 　原口氏は、情報通信の担当が総務省や経済産業省、文部科学省などにまたがっている現在の体制を「縦割り」と批判。「情報通信産業が世界と戦うためにも、必要だ」と述べ、役所を一元化したうえで政府が後押しを強めるべきだとの考えを示した。

FC2からLivedoorに移転し半年くらい（2009年9月30日～2010年4月2日）やってた旧はちま起稿です。当時浪人1年目でした。（その後合格したけど大学行かずに上京してます） その後ちょっとした事情があってLivedoor内でサイト移転してます。 当時を思い出す自分用のアーカイブとして鍵かけてます。ごめん。