米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、自主改修を合わせた改修対象車が７００万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数（６９８万台）を上回ることが３０日、分かった。１９８０年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。　一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台をリコール。トヨタが２９日発表した欧州分（最大１８０万台）を含めると、計４５０万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、２００５年２月から今年１月に製造されたカローラやヤリス、ＲＡＶ４などだ。　これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り

【北京＝矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は３０日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。　中国外務省のホームページによると、何次官はこの計画を「中国の国家安全に深刻な危害を加え、中国の平和統一事業を損なうものだ」と非難した上で、「中米関係を損ない、両国の多くの重要分野での交流や協力に重大かつ消極的に影響をもたらし、双方とも目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置の発動を示唆した。　何次官は具体的な報復措置には言及していないが、米中軍事交流の再中断や要人往来の一部停止に踏み切る可能性がある。

鳩山由紀夫首相の施政方針演説中、衆院本会議場で圧倒的な議席を占める与党に対抗して、野党・自民党のベテラン議員がさかんにヤジを飛ばしていた。良く言えば意気盛ん、悪く言えば、マナーは最悪。それでも、普段より当意即妙なヤジが多かった。　「税金払えよー」。首相が演壇に立ち、「いのちを守りたい…」と異例のフレーズから演説を始めると、自民党席からはいっせいにヤジが飛んだ。　その後も首相がひとこと言うたびに、「（日本が）国際社会から信頼され…」→「信頼されてない」▽「教育と科学に大きな資源を振り向け…」→「日教組！」▽「鳩山内閣における『成長』は従来型の規模の成長を意味しません」→「成長しろー」と応酬が続いた。首相が外国文化を受容してきた日本の特性に触れると、「宇宙人は入ってないぞ」とも。　自民党席で、特に元気だったのは武部勤、伊吹文明両元幹事長と村上誠一郎元行革担当相。むすびで首相が再び「いのちを守り

２７日、米サンフランシスコで開かれた発表会で、アップルの新端末「ｉＰａｄ」を手に取る出席者（ロイター） 米アップルが２７日にタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表するなど欧米で電子書籍市場が拡大する中、普及が遅れている日本にも、いよいよ活字の電子化の波が押し寄せてくる可能性がある。　国内では、ソニーが２００４年に電子書籍端末「リブリエ」を発売したものの、日本の書籍の流通形態が複雑なことなどから十分な品ぞろえができず、失敗に終わった。　だが、市場調査会社のＢＣＮの森英二アナリストは「コンテンツが充実化すれば、国内でも電子書籍が伸びる可能性はある」と指摘する。　実際、数年前と比べ電子書籍普及に向けた環境は国内でも整いつつある。出版不況で業績が悪化している出版会社が、電子書籍を新たな収益源として意識し始めているためだ。　講談社や小学館など大手出版社２１社は、書籍のデジタル化に

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政治とカネの問題に関する集中審議の開催をめぐり、衆院予算委員会の審議開始が予定より４時間遅れた２５日、複数の国会議員が与野党折衝の模様をミニブログ「ツイッター」で、実況中継した。こうした議員による「つぶやき」は国民の情報源として有益との評価がある半面、「議員はヒマなのか」との批判も招きそうだ。　みんなの党の柿沢未途国対副委員長は、午前９時の審議開始予定時刻の直前に開かれた理事会の内容についてまず一報。「懸案の集中審議は松原（仁）与党筆頭（理事）が『国対間で前向きに協議する』。依然、時期内容について明言を避け続ける」と書いた。　さらに、いったん中断した理事会が午前１１時１５分に再開された直後には「松原与党筆頭は『国対委員長会談で一定の合意があった。中身は言えない』。共産党が激高。みんなの党も何も聞いていない」と再び実況を開始した。同日午後の予算委開始直前には、「２月中旬までに集中審議、２／１

■編集元：ニュース速報板より「ハイチ大地震被災者に“千羽鶴”を送ろうというHAPPYな活動がmixiで広がる★4」 1 白金耳(埼玉県) :2010/01/25(月) 23:28:54.36 ID:mXYwgzAq● ?PLT(12010) ポイント特典 「家族を失った人たちに１人じゃないことを伝えたい」－。 ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、インターネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）で広がっている。呼びかけ人の会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、ＮＧＯなどを通じて被災地に送られることが検討されている。 清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん（３４）は今月中旬、長男の風汰くん（４）と一緒に、ハイチの地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

民主党と自民党の新人候補同士の一騎打ちとなった東京都議補選（定数１、島部選挙区）は２４日投開票が行われ、自民党候補が勝利した。民主党の小沢一郎幹事長が政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の事情聴取を受けた翌日の投開票となったことも、有権者の投票行動に影響した可能性があり、民主党にとっては手痛い敗北となった。　伊豆・小笠原諸島からなる島部選挙区は、自民党が７期２４年間にわたって議席を占めてきた強固な保守地盤だった。民主党は今回の都議補選を、東京における参院選の前哨戦と位置づけ、都道府県議会レベルの選挙では異例ながら、小沢一郎幹事長ら党幹部や閣僚が乗り出していた。　今月８日には伊豆、小笠原諸島の首長らを陳情の名目で呼び、小沢氏が直々に補選への協力を要請したほどだった。さらに、菅直人副総理・財務相、東京選出の蓮舫参院議員ら民主党の衆参国会議員約２０人が、遊説のため大島や八丈島に入った。　政権

「小学校の同級生だよ」−。３３歳の男が学生服のブレザーを着込んでスクールバッグを持ち、高校生に変装した上で１６歳の女子高生をナンパした。男は猛アタックの末、少女と約２カ月にわたる自宅での“奇妙な同居生活”を始める。「若い女性が好き」。男は同居中に少女にわいせつ行為を繰り返したなどとして、児童福祉法違反（有害支配）容疑で今月１４日、神奈川県警に逮捕された。それまで女性との交際経験もなく、「イケメンでもないし、高校生にも見えない」（関係者）という男が、ゆがんだ欲望を実現させた顛末（てんまつ）は…。（大渡美咲、黒田悠希）高校生に変装　「娘を傷物にした」　少女の父親が怒りの対象とする男。児童福祉法違反容疑で逮捕された佐藤敏紀（としのり）容疑者＝横浜市瀬谷区＝だ。　神奈川県警の調べによると、事件の始まりは平成２０年７月にまでさかのぼる。　「小学校の同級生だよ。覚えている？　僕は高校１年の１６歳だよ」

会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。 日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。 昨夏以降、格付け機関が相

行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定され議論を巻き起こした文部科学省の「次世代スーパーコンピューター開発」は、従来の計画では「世界一」になれないと昨年春の時点で内部評価されていたことがわかった。 昨年７月に公表された表向きの報告書では、この事実は伏せられていた。同省が２２日、発表した。同省の担当者は「海外に手の内を明かしてしまえば世界一にはなれず、やむを得なかった」と話している。 事業仕分け後の昨年末、「世界一」のスパコンに固執しない方針に変更したことから、内部評価を隠す必要がなくなった。内部評価の報告書には、米国の開発状況や、海外との競争に勝つためには追加経費が必要になること、完成時期を前倒ししなければ目標は達成できないことなど、詳細な戦略が記されていた。

東京都は２２日、新年度予算案を発表し、築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転関連費用１２８１億円を計上した。移転先の一部土壌からはベンゼンなど高濃度の汚染物質が見つかっており、土壌の安全性を疑問視し、現在地での再整備を求めている都議会第１党の民主党などの反発が予想される。 　都は移転予定地約３７ヘクタールのうち約１４ヘクタールをすでに取得している。新年度に残る約２３ヘクタールを取得する方針だ。土地購入費が１２６０億円で、残りは土壌汚染の対策費や新市場の設計費などにあてる。新年度中に移転予定地をすべて取得した後、２０１１年度から土壌汚染対策を行い、予定通り１４年度の新市場開設をめざす。 　予算案は２月下旬開会の都議会で審議される。昨夏の都議選で「強引な移転に反対」と訴えた民主党は予算計上に反発する姿勢を見せていることから、都は今年１〜６月に、予定地の一部で実験的に汚染対策を実施して効