天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例扱いで決まった問題は、「二度とあってほしくない」と苦言を呈した宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官に対し、民主党の小沢幹事長が１４日、「辞表を出して言うべきだ」と応酬し、さらなる波紋を広げている。 同庁には羽毛田長官を支持する声が相次ぎ、識者からは小沢幹事長の発言を疑問視する意見も聞かれた。 羽毛田長官は１４日夜、天皇陛下のお住まいの御所から宮内庁の長官室に戻った後、待ち構えていた報道陣に応対。「これまでの（１か月）ルールで会見をお断りした国に、『うちは政治的に重要でないのか』と言われた時、どう答えたらいいのか」と、改めて陛下と習副主席の会見の設定に苦言を呈した。 同庁によると、政府内で申し合わせて「１か月ルール」を厳守することになった２００４年以降、例外が認められたのは１度だけ。０５年１月にタイから上院議長の会見希望が寄せられた時で、１か月前とい

民主党の小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官の発言を「辞表を出してから言うべき」と批判した問題で、羽毛田長官は１４日夜、記者団の取材に応じ、「自分は官房長官の指揮命令に従うと同時に、（陛下の）お務めのあり方を守る立場にある。辞めるつもりはありません」と明言した。　会見の日程が発表された今月１１日以降は、羽毛田長官は平野博文官房長官側とやり取りしていないという。小沢氏や官邸側に、自らの考えを説明する機会を設ける意向はないとした。　羽毛田長官は「陛下の外国との親善は、純粋なものとして成り立ってきた。そのなさりようを守るのが自分の立場。物を言うのは当然のこと」、「政治的重要性で例外を認めるというなら、（別の国を）お断りして政治的に重要じゃないのか』と言われたらどうするのか」と改めて発言の正当性を主張した。　また、官邸側に対し会見をいったん断った際の状況については「『陛下のご体調が悪いから』と

民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。 【小沢氏】どういう意味？ ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。 【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。 ――２００５年に。 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども

今年の書籍・雑誌の推定販売金額が２兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。１９８９年から２０年間にわたって「２兆円産業」といわれてきたが、最終的には１兆９３００億円台に落ち込む可能性がある。 　書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の８９年に２兆３９９億円となり、初めて２兆円の大台に乗った。９６年に過去最高の２兆６５６３億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は２兆１７７億円だった。今年は１０月末時点で１兆６１９６億１千万円と昨年同期比４％減で、１１、１２月の２カ月間で大幅に伸びる要素はないという。 　書籍は１０月末で昨年同期比３．９％減。村上春樹著「１Ｑ８４」の２巻で２２４万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年５作あったミリオンセラーが今年は２作

２０１６年五輪開催地を決めた１０月の国際オリンピック委員会総会で、東京開催をＰＲするため流された映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことについて、石原慎太郎・東京都知事は１１日の定例記者会見で、「どうして高くなったか、（制作を委託した広告会社の）電通にしかとただす。そうしないと私も納得できない」と述べた。 　石原知事は「私は再三、注文して（映像を）直した。直した分だけお金がかかったというのは通らない理屈だ」と主張。「（費用の理由を）これからいちいち検証していく」と述べた。 　都などでつくる東京五輪招致委員会（会長＝石原知事）は、制作費を５億円と見積もり、７月に随意契約先に電通を選んで制作を依頼。招致関係者によると、電通は約５億円を請求しているが、最終的な支払額は協議中という。費用は招致活動費１５０億円（都税１００億円、民間資金５０億円）から払われる。 　石原知事の発言について、電通広

ＮＨＫが人気番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」（火曜午後１０時）について、来年３月いっぱいでの打ち切りを検討していることが８日、分かった。ＮＨＫは「４月の改編に伴うもの」としている。同番組ではキャスターを務める脳科学者の茂木健一郎さん（４７）が巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。 １１月、茂木さんが３億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが判明。ＮＨＫは茂木さんから事情を聴いた上で起用継続を決め、同月１０日の放送後に続投を知らせるテロップを流した。しかしその後約１週間で、ＮＨＫには８００件近い意見が寄せられた。大半が続投に対する疑問や抗議だったという。 日向英実・放送総局長は同月１８日の定例会見で「本人も反省しているうえ納税も済ませており、引き続き出演していただく」などと話していた。

「月イチ」ペースで登場させていただいた「斜め書き」ですが、諸般の事情から、私が書くのは今回が最後になりました。駄文だったので愛読者なんていないんだろうと思いますが、いままでありがとうございました。　今回初めてクリックして後悔している方も、それだけでどうもありがとうございました。　実は今、デスク当番が終わったばかりで、心身ともにくたびれているので、「すっぽかしちまいなよ」という悪魔のささやきが聞こえてくるのですが、先週も書かなかったし、今回で終わりなのでムチをふるって書き記したいと思います。　こんな拙稿ですが、最後を飾るのは、やはり時の最高権力者、鳩山由紀夫首相です。せっかく首相になったのに、ハネムーンとされる政権発足から１００日を待たずに、政権全体がセピア色に見えてきたからです。自分の目が曇ってきたのかもしれませんが、何かこう、この政権は長くない、案外短命かも、と思えてきました。理由はあと

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど