日本を幕府政治に戻すつもりなのかと驚いた。　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２７日のテレビ朝日番組で、天皇陛下に「権力の象徴だった江戸城（跡）にお住まいになられるのではなく、京都か、あるいは広島に住まわれてはいかがでしょう」と進言したと披露した。　国のかたち（国体）は成文憲法だけによらないが、占領下にできた現憲法でさえ、行政府の長を「内閣総理大臣」、内閣の構成員を「国務大臣」とする。憲法を素直に読めば天皇陛下が立憲君主で、首相らが臣下なのは明瞭だ。国民主権となんら矛盾しない。　亀井氏は同じ番組で、天皇陛下を「象徴であり元首だ」と語っており、皇室尊重の心を持っているようだが、皇居移転論は「立憲君主としての天皇」を踏まえていない意見だ。　首相は国会の指名だけで就任できない。天皇陛下から任命されて初めて首相になる。最高裁長官も陛下の任命だ（憲法６条）。　国事行為（憲法７条）は多岐にわたる

亀井静香金融担当相は２７日午前のテレビ朝日番組で、２４日に皇居で開かれた天皇陛下と閣僚との昼食会の際に「権力の象徴である江戸城（跡地）にお住まいになるのは立場上ふさわしくないのではないか。京都か広島にお住まいになってはどうかと、陛下に一方的に申し上げた」と述べた。　この後、亀井氏は記者団に「明治期に幕府の権力の象徴の跡に入られたことが、その後の歴史で政治利用みたいな形になってしまった」と指摘。陛下は返答は避けつつ「京都は好きです」と応じたことを明かした。

鳩山由紀夫首相は２６日、ラジオ番組の収録で、憲法改正に意欲を示した。９条改正には最初から踏み込まず、「国と地方の関係」などをテーマにまずは民主党内で議論を深める考えだ。ただ、議論に着手する時期は、「政治状況の中でタイミングを考えていく」と述べるにとどめた。 　首相は野党時代の２００５年に「新憲法試案」（ＰＨＰ研究所）を出版するなど、憲法改正が持論。護憲を掲げる社民党と連立を組んだこともあり、持論を封印してきた。懸案の来年度予算編成を終え、頭をもたげたようだ。収録で「憲法改正の議論と道筋はつけるつもりか」と問われたことに答えた。 　首相は「ベストな国のあり方のための憲法をつくりたい。必ずしも９条ということではなく、地方と国との関係を大逆転させたいなという気持ちがある」と表明。さらに、「憲法順守規定がある首相が声高に主張すると、なかなかうまくいかない。安倍（元）首相が大上段から憲法改正を唱えた

日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも

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民主党の小沢一郎幹事長は２６日夜、兵庫県尼崎市内で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、平成２２年度予算案の新規国債の発行額が過去最大になったことへの批判に反論した。　小沢氏は「マスコミが『小沢一郎はカネはなんぼでもあるといってたじゃないか』とすぐ言うが、まったく勉強不足の無知な報道だ。特殊法人や独立行政法人など、無駄な補助金まだまだあるが、公務員制度改革、行政改革を大胆に実行しないと本当の無駄を省くことはできない」と述べた。衆院選マニフェスト（政権公約）実行のための財源を公務員制度改革などを通じて生み出す考えを示したものだ。　また「（政府の）予算編成が終わったが、新聞やテレビは揚げ足をとって、小沢一郎が一番悪いという報道ばっかりだが、誰か悪者にならないといけない。私がなるのは一向に構わない」とも語った。　来夏の参院選については「社民党、国民新党、新党日本との連携を崩すつもりはないが

１２月１８日、富士山登山を行っていた片山さんら３名が遭難しましたが、その知らせに驚きまた他人事とは思えなかった。何故ならば同じ日に富士山登山を予定していたからだ。しかし、一緒に登ろうとしていた平賀カメラマン（山岳カメラマン）が海外ロケに出かけており延期。右京さんの遭難前日、奥多摩登山を行っていましたが、この日からグッと冷え込んでいた。天気予報は「雪が降るかもしれない」と伝えていたので、ダウンジャケットなどの防寒具に身を包んでいたが、それでも寒かった。奥多摩でこれだけ寒かったのだから富士山は大変だっただろうと、延期になった事を安堵していた矢先の右京さん遭難。 右京さん遭難の一報の直後からテレビ、新聞などの報道陣から話を聞きたいと連絡が相次いだ。そして何人かの記者から「片山さんが登山仲間を残したまま下山しましたが、どう思いますか！」と、最初から右京さんの判断に問題があったのでは、といったニアン

鳩山由紀夫首相は２１日、２０１０年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の１リットル当たり約２５円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また１０年度予算の焦点だった子ども手当については、原則的として所得制限を設けないことも明らかにした。　鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、（暫定税率の）仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「（国民に）おわびを申し上げないといけない」と述べた。　暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求め一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。　首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務

Feeding America Boys and Girls Clubs Smile Train CARE, Mothers Matter World Wildlife Fund, Natural Capital Project Mobile Creches Prajwala HEAL Africa African Institute for Mathematical Sciences The Mango Tree National Center for Missing and Exploited Children Harlem Children's Zone Save the Children, Latin America focus Reporters Without Borders Witness Loud Against Nazis Global Voices Ushahidi S

民主党の小沢一郎幹事長は２１日、テレビ東京の番組収録で、天皇陛下と習近平中国国家副主席の「特例会見」に懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「羽毛田なにがしという宮内庁長官が、政府がこういう判断だと言っているのに、一部局の役人が、会見まで開いて悪態をつく。とんでもない話だ。頭にきた、僕は」と発言した。　また、「特例会見」をめぐる１４日の記者会見での対応が批判されていることに関し、「丁寧に答えたつもりだが、あまりにも（マスコミが）無知でびっくりした」とマスコミを批判した。

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「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。　過大な負担金　「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」　今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。　橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。　地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（Ａ

民主党の細野豪志副幹事長は２０日のテレビ朝日番組で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の「特例会見」に記者会見で懸念表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し「中でいろいろ言うのはいいが、外向きに出すのはどうなのか」と批判した。　同時に「新政権が（皇室外交という）デリケートな問題に不慣れで、内閣と宮内庁の意思が通い合わなかった」と述べ、鳩山政権の対応にも問題があったと指摘した。　小沢一郎幹事長が首相官邸に会見実現を働き掛けたとの見方に関しては「訪中の準備で自分が一番小沢氏の近くにいたが、そういう要請をした事実はないと思う」と否定した。　自民党の石破茂政調会長は同じ番組で、小沢氏が会見の正当性を繰り返し主張していることについて「憲法を理解していない」と重ねて批判した。

自民党は次期衆院選で公認候補の前提となる小選挙区支部長について、実際には存在しない選挙区の支部長職を新設する。「就任」するのは夏の衆院選で落選し、現役続行に意欲を示す山崎拓元副総裁（７３）や島村宜伸元農相（７５）らベテラン勢十人。党の定年基準に抵触するものの、門前払いもできず、執行部がひねり出した苦肉の策だ。

行政刷新会議の事業仕分け作業の視察後、記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１１月24日、東京都新宿区の国立印刷局（中鉢久美子撮影） 産経新聞社が自らの報道のあり方を検証するため、有識者から意見を聴く「産経新聞報道検証委員会」の会合が７日、東京都千代田区の産経新聞東京本社で開かれた。今回は、８月の総選挙で民主党が圧勝して発足した鳩山新政権に関する報道と、刑事司法の大転換点となった裁判員制度の導入をめぐる報道について、社外委員４氏を中心に例年以上に活発な議論が交わされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■社外委員　田久保忠衛　外交評論家　葛西敬之　　ＪＲ東海代表取締役会長　残間里江子　プロデューサー　土肥孝治　　弁護士　■社内委員　片山雅文　産経新聞東京編集局長　飯塚浩彦　産経新聞大阪編集局長　　　　（司会　平田篤州・産経新聞報道検証委員会事務局長）