社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開費（２３２億円）を削減しなかったことについて、「もんじゅは（平成７年の）ナトリウム漏れ事故以来、１ワットも生んでいない。大規模公共事業の見直しの観点からいえば、メスを入れるべきではないか」と述べ、事業仕分けチームの判断に異論を唱えた。　福島氏は事業仕分けそのものは「新しい政治の一歩」と評価しているが、もんじゅについては、「事故後、１０数年間動いていない。こんなことに何百億円も使っていいのか。仕分けチームの結論は社民党はおかしいと思っている」と指摘した。

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自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画を事実上凍結した。　予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。　次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約２６７億円を要求していた。　ただ、今年５月には民間から参加していたＮＥＣと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究

国民新党と新党日本が今月中にも衆院で統一会派を結成することが明らかになった。来年夏の参院選に向け、与党内での発言力を確保するのが狙い。新党結成が視野にあるとみられ、すでに国民新党の亀井静香代表は新党日本の田中康夫代表に「対等合併」を打診。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党の現・前職議員らにも参加を求めている。 　８月の総選挙で国民新党は民主、社民両党と共通政策を掲げ、鳩山内閣に亀井氏が金融・郵政改革担当相で入閣。田中氏は衆院兵庫８区で民主党の推薦を受けて当選し、現在は民主党との統一会派に属している。しかし、亀井、田中両氏は「民主党が地域経済の疲弊に対応できていない」との認識で一致しているという。国民新党との統一会派について、田中氏は１５日、朝日新聞の取材に「亀井氏から打診があり、検討中」と答えた。政策発信を強めるため、会派の政策責任者に田中氏が就任する案も出ている。 　来夏の参院選

国民新党（代表・亀井金融相）、新党日本（田中康夫代表）と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが１５日、わかった。 複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計１２人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。 合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。 国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保している。

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１１月１５日、日立製作所が公募増資などで最大４０００億円の資金調達を実施する方針であることが明らかに。写真は都内の家電店で１０月撮影（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］　日立製作所＜6501.T＞が公募増資などで最大４０００億円の資金調達を実施する方針であることが１５日、明らかになった。１６日にも臨時取締役会で決議し、正式発表する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。 同社の公募増資は１９８２年に米国で行なって以来２７年ぶり。 関係筋によると、日立は普通株と転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）によって最大４０００億円を調達する計画。内訳は普通株が３０００億円、ＣＢが１０００億円となる見通し。最大３０００億円分の普通株が新たに発行されると、日立の発行済み株式総数は３０％程度増える。 日立は２００９年３月期に国内製造業としては過去最大となる７

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「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。関係者に危機感が広がった。

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区 　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。 　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。 　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」

■編集元：ニュース速報板より「文科省 「あー終わった。完全に終わったわ。仕分け人がアレじゃあ日本の科学はもう完全に終わった」」 1 ノイズn(栃木県) :2009/11/13(金) 22:47:24.59 ID:G0v1D62w ?PLT(12110) ポイント特典 株優プチ 【事業仕分け】最先端科学も“敗北”　「スパコン世界一」を否定　ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。　２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題

鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。　首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。　日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。

１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ米大統領の訪日を控え、日米関係が鳩山新政権の発足により１９９０年代の貿易紛争以来「最も対立的な状態にある」と報じた。　同紙は、対立は新政権の対米関係の方針転換によりもたらされたと指摘。インド洋で海上自衛隊が行っていた給油活動の撤収を表明したことで顕在化し、さらに普天間問題などで米政府に批判的姿勢を示したことで米政権内に「懸念」が広がっているとした。　また日本政府当局者が突然、米政府に対し控えめな姿勢を変え、公然と論争を挑むようになってきたとしている。（共同）