東京都渋谷区神南のＮＨＫ放送センター内のトイレで１１日、自殺を図り重体になっていたＮＨＫの影山日出夫解説副委員長（５６）が１２日午後、搬送先の病院で死亡が確認された。

原口一博総務相は２４日、２０１５年までに高速ブロードバンドを全世帯に普及させる自身の構想について、ＮＴＴが構想の実現に協力すれば、政府が３分の１を保有するＮＴＴ株を手放すなど、経営の自由度を高めるとの考えを示唆した。 　この日、原口氏は横浜市内であった討論会に参加。この中で、国によるＮＴＴ株の保有について「民営化から二十数年たっても国が縛っている」との認識を示した上で、「光ブロードバンドを１００％普及させたら自由にする。こんなにＮＴＴにとって良いことはない」と発言した。 　原口氏は、高速ブロードバンドを普及促進させるためＮＴＴが独占的に持つ光回線を分離する案を検討しており、ＮＴＴはこれに反対している。ライバルの通信会社は、ＮＴＴの経営の自由度が高まると競争環境が不公平になるとの立場。発言は波紋を呼ぶ可能性がある。

ＮＴＴは１５日、南アフリカの法人向けＩＴシステムサービス会社、ディメンションデータを買収すると発表した。買収総額は約２８６０億円。ディメンション社が持つ世界４９カ国の事業拠点と約６千社の顧客基盤を取り込み、システム事業の世界展開を一気に進めるのが狙いだ。 　ディメンション社は１９８３年創業。法人向けのシステム設計や運用、保守業務などを手がけている。２００９年９月期の売上高は約３６００億円。ロンドン証券取引所などに上場しており、ＮＴＴは株式公開買い付け（ＴＯＢ）で１０月までに全額出資子会社化することを目指す。すでに約５２％分の大株主から賛同を得ているという。 　ディメンション社は欧米のほか、ＮＴＴの進出が遅れているアフリカや中東、アジアの新興国などに幅広く事業展開している。ＮＴＴはディメンション社を持ち株会社の傘下に置き、データセンター事業などを手がけるＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴデー

講談社100%出資の新しい出版社、星海社にヘッドハントされました。Webを基盤にガンガン攻めまくる、新しいタイプの出版社です。 インタラクティブ・プロデューサーという謎の役職ですが、平たく言えばデジタル戦略のご意見番。なんと、ブラック企業もビックリの年俸1円契約です。もちろん株も貰ってません。 僕のお仕事は、ウェブデザインというよりは、「右クリック禁止にしようぜ！」とか、「DRMつけようぜ」といった大人の事情あふれるご意見を、体をはって食い止めることです。　直近の活動は以下の通り。 ・右クリック禁止を禁止　←通った ・DRM無くそうぜ！　← 通った ・小説Webに載っけて、全文コピペ可能にしようぜ！　←通った ・○○○を全面解禁しましょうよ ←通った ・○○を××して、こっちから書籍をWinnyに放流しようぜ ←保留状態 アナログメディアの電子化にありがちな、誰もハッピーになら

朝日新聞社は、菅内閣発足後の約１カ月間に５回の世論調査を連続で実施してきた。この間、６０％でスタートした内閣支持率は３９％に下落。参院比例区の投票先でも民主に逆風が吹き始め、自民との差が縮まってきた。「１０％発言」に端を発する菅直人首相の消費税問題への対応などにより、増税反対の人たちの離反が止まらない状況だ。 世論調査―質問と回答〈７月３、４日実施〉 　「民主に投票」の目減りは消費税引き上げに反対する人の投票先の変化に影響を受けている。６月１２、１３日調査では増税反対の人も４０％が「民主に投票」だったが、菅首相の「１０％」発言後の６月１９、２０日調査で２９％に減り、今回はさらに２０％に下がった。 　一方で増税賛成の人の「民主投票」はこの３回で４６％→４５％→４２％と推移。今回やや減ったが、なお底支えしているともいえる。消費税をめぐる菅首相の対応を「評価しない」人は今回６３％で、その人たちの

読売新聞社が２〜４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５〜２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。 不支持率は３９％（前回３７％）だった。 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。 継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。 参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。 参院選の争点とな

経営再建中の日本航空は４日までに、２０１１年３月期に数百億円の営業黒字に転換し、１３年３月期には１千億円超の営業利益を達成するとの収支見通しを主要取引先の金融機関などに伝えた。これまで１１年３月期は赤字予想だったが、リストラの前倒しで収支改善が進むと判断した。 　日航が会社更生法を申請した１月時点では１１年３月期は６３０億円の営業赤字を見込んでいた。だが、国内外の撤退路線を３１から４５路線に拡大したり、約１万６千人の人員削減期間を３年間から１年間に前倒ししたりすることで、黒字化が早まるとしている。 　日航の０９年３月期は連結で５０８億円の営業赤字。１０年３月期も赤字とみられ、営業黒字になれば３期ぶり。ただ、割り増し退職金などのリストラ費用が増えるため、１１年３月期の最終損益は赤字となる見通し。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。　社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。

政府の行政刷新会議による、独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け」第２弾の前半戦が２３日から始まる。　全独法の約半数に当たる４７法人の１５１事業が選ばれている。枝野幸男行政刷新担当相らが行った事前の視察を踏まえての選定だ。　独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである。　昨秋の第１弾では「１事業に１時間」という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである。　独法には改めるべき点が多い。天下り官僚の受け入れが慣例化している。再天下り先となる公益法人への随意契約集中や、委託された業務をファミリー企業に再委託するなど、不透明な運営でも批判を浴びている。過大な剰余金も問題になっている。　国民