＜主張＞ホルムズ海峡 首相は海自派遣の決断を 社説高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海
「高市総理への忖度では」共同通信が公認心理師の原稿を掲載拒否していた！《“幻の原稿”を全文掲載》 | 文春オンライン
日本への艦船派遣要求なし 茂木外相と米国務長官の電話協議で | 毎日新聞
