??? 理詰めされて答えに窮しはぐらかす弁護士って…(´・ω・`) こういう人達の「責任」ってどういうことかしら? こういうのが蔓延ったら結局「女は責任を負わない」という偏見の裏付けをさせてしまうでないか。
女性を勧誘してアダルトビデオ(AV)への出演を強要した疑いで逮捕され、不起訴になったAV制作会社社長の男性が、ツイッターで「鬼畜」と投稿されて名誉を傷つけられたとして、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士に500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、5万円の支払いを命じた。 市原義孝裁判長は、伊藤弁護士がAV出演強要被害の実態調査などに取り組んでいることを踏まえ「投稿は、男性がAV出演強要を生業として利益を得ているとの印象を与える。不起訴になっており、侮辱行為にも当たる」と指摘した。 判決によると、男性は2018年1月に淫行勧誘容疑で警視庁に逮捕された。伊藤弁護士は逮捕の3日後、「逮捕されて制作会社社長が顔を必死に隠しているシーンを見て思ったこと」として「嫌がる女性たちに出演強要」「巨額の利益を得る。そんな鬼畜のような人たちはみんな顔をさ
■ 裁判官のツイッターが処分対象に。 東京高裁の裁判官である岡口基一さんが、ツイッター投稿を理由に、勤務先である東京高等裁判所から、最高裁に懲戒処分を申し立てられています。9月11日、処分を裁く分限裁判が最高裁で行われたので、様々報道がなされています。 ツイッターで裁判の当事者の感情を傷つけたとして東京高裁が懲戒を申し立てた同高裁の岡口基一裁判官(52)について、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は11日、「分限裁判」を開いた。非公開だったが、岡口氏側は「懲戒権を発動すれば『表現の自由』を侵害し、裁判官の独立をも脅かす」などと反論したという。ツイッターをめぐり、裁判官が分限裁判にかけられるのは初めてだ。 出典:朝日新聞ウェブ版 裁判官の懲戒の手続は、裁判官分限法という手続で行われるのですが、非公開の裁判となっています。 しかも、東京高裁に努めている裁判官の懲戒はさらに上のランクの裁判官に
■ 女性のみ一律減点の衝撃 東京医科大の医学部医学科の一般入試で、大学が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになりました。 日本にはまだまだ女性に対する差別が横行していると体感していたけれど、ここまであからさまな、明確な男女差別が秘密裏に脈々と行われていたことは衝撃的です。 多くの女性たちが心から怒っています。抗議行動もさっそくおきました。私も一人の女性として心から悔しいです。 本来、女性の社会進出が進んでいない国では、女性に優遇措置をあたえて実質的な男女平等を確保すべきだという、「ポジティブ・アクション」という措置が講じられるべきなのです。 ところが、日本ではポジティブ・アクションで女性を優遇するどころか、男性を優遇して女性を減点するという明らかな、時代錯誤な男女差別が、日本のど真ん中に位置する最高学府、著明な医大で横行していたわけです。 ■ 夢を踏みにじる罪
リンク 事件 「秋葉原には児童ポルノや児童買春が溢れている」というデマを弁護士らが流すワケ:事件 国連から派遣された特別報告者であるブキッキオ氏の来日に合わせ、懲りずにいつもの方々が 「日本は児童ポルノ大国で児童買春も行われていて~」 と大騒ぎをしている。それどころか、ブキッキオ氏に直接接触した議員らの報告によると、前もって氏に偏った情報を吹き込んでいた連中がいるようで、ブキッキオ氏はそうしたデマを信じ込んだ状態で来日した可能性が高いとのこと。 一部記事から抜粋 今回の本題は「秋葉原は児童ポルノや児童買春が」というデマについてなのだが、これは簡単な反論で斬って捨てる事が可能だ。 もしその手の主張をしている連中が、本当に秋葉原が児童ポルノや児童買春で溢れている様子を目撃したというならば、なぜその場で警察を呼ばなかったのか。 今や "児童ポルノ" とは犯罪を指す単語である。その定義は法律で(不
■ 特別報告者の来日国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏が来日され、日本における、子どもの売買、児童売春、児童ポルノの実情について調査されました。 最近日本も時々、こうした専門家が来日するようになりました。 日本政府は「どんな国連特別報告者の調査も受け入れます」というオープンな姿勢を鮮明にしており、これはいかなる調査もなかなか受け入れようとしない国(例えば近隣では中国や北朝鮮)と対比して、人権問題についても国際的に開かれた国であるということを内外に示すものであり、とてもよいことだと国際社会から評価されています。そして、国際的な専門家が日本に来て、調査をし、国際水準に基づく勧告を出してくれることは、日本の人権状況をよくするためにも役立つものといえます。 今回はそれが、国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者だったわけです。
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