イラン情勢を受けた建設業への影響について説明を受ける(左から)公明党の竹谷とし子代表、中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表=東京都品川区で2026年4月24日、樋口淳也撮影 2027年春の統一地方選まで1年を切るなか、中道改革連合と立憲民主、公明の3党の距離が縮まらない。当初は、立憲と公明の参院議員と地方議員が順次、中道に合流する道筋を描いていたが、合流に対する考え方や基本政策を巡って各党の見解の相違が表面化して停滞。中道に合流しないことが「選択肢」との声まで出始めている。選挙協力の相乗効果への疑念も一部にあり、明るい展望が見えないのが実情だ。 3党は4月7日、統一選で立憲と公明がそれぞれ独自候補を擁立し、中道はそれらの候補を「全力で支援する」などとする基本合意を交わした。基本合意は、立憲、公明両党の公認作業が5月以降行われるのを前に、3党の連携をアピールする狙いがあった。

