辺野古訴訟、国が異例の意見書 最高裁に上告棄却要求 - 琉球新報デジタル
写真は埋め立て本体工事に着手した米軍キャンプ・シュワブと大浦湾＝２０１５年１０月２９日撮影 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に起こした不作為の違法確認訴訟で国は２７日までに、県の上告を退けるよう求める意見書を最高裁に提出した。２１日付。最高裁が弁論を開くか審理している段階で、意見書が提出されるのは極めて異例だ。 国が提出したのは「上告理由書に対する意見書」と「上告受理申立理由書に対する意見書」。関係者によると、両意見書とも従来の国の主張でまとめられ、県敗訴を言い渡した福岡高裁那覇支部の判決の正当性を主張する内容だという。 上告事件では通常、弁論実施が決まり答弁書の提出が求められるまで、上告された側が書類提出などをすることはない。 県関係者は「求められていないものまで勝手に出して、国は相当焦っているのではないか」と述べた。 英文へ→Japan asks
【号外】県が敗訴 承認取り消し「違法」 初の司法判断 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。多見谷裁判長は、国の請求を認め、県の承認取り消しを取り消すよう求めた国の「是正の指示」に従わないことは違法だとした。 辺野古新基地建設問題における初めての司法判断。米軍普天間飛行場移設に関する今後の議論に影響を与えるのは必至。敗訴した県は上告する方針で、承認取り消しを巡る法廷闘争は最高裁に舞台を移す。
【普天間問題・沖縄県議会見詳報（上）】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」 照屋県議ら日本外国特派員協会で（1/5ページ）
日本外国特派員協会で記者会見した自民党の照屋守之沖縄県議（右）とジャーナリストの仲村覚氏＝３０日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。 仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者
翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
なぜ「沖縄人の本音」は見えづらいのか（熊本博之）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
辺野古をめぐる思惑 つい先日のことである。早稲田大学グローバルエデュケーションセンターが開講している「21世紀世界における戦争と平和」というオムニバスの講座で「基地が辺野古にもたらしたもの」と題した講義を行ったときのことだ。講義が終わった後、1人の学生が私に近づいてきてこう質問した。「首都大学東京の木村草太先生の議論についてどのようにお考えですか。私は住民投票をやって沖縄の意思が明確に示されれば、流れが変わるのではないかと思うのですが」。 ポリタスにも寄稿している憲法学者の木村草太氏は、辺野古に普天間代替施設という名の新しい基地を建設するためには、憲法95条に基づいて住民投票をもう一度名護市で行う必要があると主張している（『沖縄タイムス』2015年2月1日付朝刊）。件の学生は、この主張について質問してきたのである。 Photo by 初沢亜利 私は、こんな情報まで知っている熱心な学生がいる
「殺しあう世界」という視点から見た沖縄の読み方 – 田原総一朗公式サイト
５月の「朝まで生テレビ！」は、米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐって政府と沖縄県が真っ向から対立する問題を取り上げ、現地・沖縄のスタジオから緊急生討論をした。沖縄在住のジャーナリスト、政治家、経営者にも出演していただいた。 たとえば、建設予定の辺野古基地は普天間基地の「移転」などという小規模なレベルではない。実質、「新基地」建設というべきものであること。また、いわゆる「抑止力」も非常にあいまいな言葉であること。限られた時間のなかで、そのような点にまで話がおよんだ。突っ込んだ議論ができたと思っている。 いま多くの日本人は、沖縄のことをもっとよく考えなければならない、と僕は感じている。ご存じのように、普天間基地移設問題はこじれにこじれている。沖縄県知事の翁長雄志さんは、国と真っ向から対抗しているからだ。 沖縄の人たちは、米軍基地が沖縄に集中していることについて非常に怒っている。辺野古移設にも怒
なぜ協議に応じないのか？
昨日、第172回浦添市議会定例会（通称・三月議会）が終了しました。平成２７年度予算を始めとする沢山の議案を審議、そして、可決して頂きました。議員や関係者のみなさま、お疲れ様でした。 その中でも、大きな議論の一つ「那覇港湾施設（以下、那覇軍港）の浦添移設受け入れ問題」について、もう一度、以下に整理しておきます。 那覇軍港の浦添移設問題について、翁長県知事と城間那覇市長には再三、協議を行いたいと面談を申し込んでいますが、正式な返答がなく、面談に向けた調整は一向に目処が立っていない状況です。 新聞報道では、県議会において翁長県知事は「移設協議会（国、沖縄県那覇市、浦添市による）で協議するべき」と答弁しているようですが、実はこの協議会、県知事も那覇市長も浦添市長もメンバーではなく、事務レベル会議です。 つまり、「協議会で協議しましょう」ということは「直接お会いする必要はありません」という面談拒否の
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