誤解です！英国で警察に児童虐待を疑われた 日本とは大違い、これほど厳しい欧米の児童虐待の基準 | JBpress(日本ビジネスプレス)
北海道でしつけのためとして置き去りにされた児童が6日ぶりに無事保護されたニュースは、日本でも大きくで報道されたが、CNN、BBCなどの海外メディアも一斉に速報で報じた。 親がしつけのために置き去りにした行為について、日本では賛否両論があるようだが、海外メディアはほとんどが「児童虐待」の可能性を指摘している。それは、欧米等においては、児童虐待について非常に厳格かつ適用範囲が非常に広いからである。 日本で十分に法制度化されていない児童虐待とは 日本の厚生労働省が開示している児童虐待の定義は以下の表の通りである。 （＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47093）
中国軍戦闘機の異常接近から見える狡猾な狙い 強圧的になる中国軍の対処を危惧する | JBpress (ジェイビープレス)
フォーラム直前の9月24日、日中両政府が中国山東省青島市で高級事務レベル海洋協議を開き、偶発的な衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」の構築に向けた防衛当局間の協議を再開することで原則一致したというニュースのせいである。 同協議は、2010年に始まり2012年には合意に達して調印寸前だったが、9月の尖閣諸島の所有権移転を機に中国の態度が急変し凍結状態に陥っていたものである。 また、本年4月には、同じ青島市で開かれた西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）において海上における不意遭遇の際のルール（CUES）について参加20数か国が合意したところでもあり、凍結されていた同協議の再開に期待が増していたところでもあった。 分科会の前半、海洋における危機管理メカニズムについて、冒頭に日本側から協議再開を歓迎する旨の発言があり、その後日本側の出席者が、「海洋の安全とともにその上空における偶発的事故を心
大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中 政府の検閲を恐れ、カカオトークから次々ドイツのテレグラムへ移籍 | JBpress (ジェイビープレス)
数日前から「●●様がテレグラムに加入しました」というメッセージが頻繁に私の携帯電話に届くようになった。「テレグラム」とは、ドイツ生まれのモバイルメッセンジャーの名称である。生まれはドイツだが、開発したのはロシア人だという。 モバイルメッセンジャー市場で93％の圧倒的王者だが・・・ 韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93％のシェアを占める不動の1位。カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。 筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン（カカオ友達）」として登録されており、公私ともにフル活用である。だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。 なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。 先月16日、朴槿惠（パク・クネ）大統領は国務会議
知らず知らず第2次大戦と同じ過ちを犯しつつある日本 被災地に赴任した内科医が見た、それでも歴史は繰り返す現実 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災から3年が経とうとする今、改めて被災地の声を記録にとめよう、という試みが各地でなされています。人々が過去に学ぶためには、記録を残すことは「必要条件」です。しかし記録は学びのための「十分条件」ではありません。 「・・・ある現実的な体験は、体験として固執する限り、どのような普遍性ももたないし、どのような歴史的教訓も含まない。ただ、かれの『個』にとって必然的な意味をもつだけである。この体験の即自性を、一つの対自性に転化できない思想は、ただおれは『戦争は嫌いだ』とか『平和が好きだ』という情念を語っているだけで、どんな力をももちえないものである・・・」 これは第2次世界大戦の体験について吉本隆明が述べた言葉ですが、「戦争」を「災害」に置き換えれば、そのまま東日本大震災の体験に当てはまります。 では東日本大震災の体験が「対自性」を持つために、私たちはどのようなことができるのでしょうか。私は
松島基地の自衛隊機28機喪失は判断ミスか 「最悪に備える」危機管理に英雄はいらない | JBpress (ジェイビープレス)
「迅速な決断と果断な処置」によって、危機が無難に収まると、人々は最悪の事態が発生する可能性が存在したことまで忘れてしてしまう。 このため、往々にして「過剰反応をした」あるいは「不必要なことをした」といった批判が後日出てくるものだ。 仮に今回の原発事故で、早々にベントを実施して圧力を下げ、消火系から海水注入を実施していたら、廃炉にはなっただろうが、放射能漏れの被害はこれほど深刻にはならず、水素爆発も生起せず、事は既に終息に向かっていたであろう。 放射能の除染で、これだけ大騒ぎをすることもなかったに違いない。だが、これを決断し処置した人は、多分、処罰されるか、責任を取らされていただろう。 放射能汚染は今回の事故と比べて、はるかに微量だっただろうが、「ベントによって放射能を撒き散らした」、あるいは海水注入によって「廃炉にした」「過剰反応だった」「不必要なことをした」など、非難されこそすれ、評価さ
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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自衛隊の力を強くする日本の豊富な森林資源 バイオ燃料の生産で国防と経済成長の二兎を追え！ | JBpress (ジェイビープレス)