2025年3月5日、最高裁判所は「薄っぺらい」判断を下した。第2小法廷（岡本和美裁判長）が、福島第一原発刑事訴訟の指定弁護士の上告を棄却したのだ。 東電経営陣の業務上過失致死傷罪を問う刑事裁判刑事責任を問われた被告人は、東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の３人（勝俣被告人は2024年に死去）だ。 政府の地震調査研究推進本部が出した「長期評価」をもとに、部下に求められた津波対策を先延ばしにし、2011年3月11日の東日本大震災を迎えた。東京電力福島第一原発事故が引き起こされ、双葉病院の患者44人を死亡させ、社員や自衛官らにけがをさせた。業務上過失致死傷罪を問う裁判だったが、被告人らは無罪となった。 最高裁が下した判断は、「長期評価の見解は、10m盤を超える津波が襲来するという現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとまでは認められない」などという

能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）

能登半島地震で被災した人たちを励まそうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が18日、能登半島の上空を飛行し、石川県輪島市でも住民たちが歓声をあげながら手をふっていました。 「ブルーインパルス」による飛行は、当初は17日行われる予定でしたが、天候不良のため延期され、18日輪島市や珠洲市など、地震で大きな被害を受けた能登半島の3市3町の上空を飛行しました。 このうち避難所となっている輪島市の輪島中学校の校庭には、避難している住民や支援にあたっている自治体の職員などおよそ40人が集まりました。 午後1時すぎ、ごう音とともに編隊を組んだ6機の機体が白いスモークを出しながら上空を旋回すると、住民たちは歓声をあげながら手をふったり写真を撮ったりしていました。 自宅が半壊する被害を受けたという80代の男性は「元日から避難所暮らしで外に出ることがなかったですが、久しぶりにみんなの笑顔が見られてよかったです

映画「生きる　大川小学校　津波裁判を闘った人たち」から。震災で津波にのまれた大川小学校の校舎（現在は閉校）©２０２２　ＰＡＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＩＮＣ． 東日本大震災から１２年。津波からの避難が遅れ、多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校（現在は閉校）、福島第一原発の事故で住み慣れた土地から離れた人、戻った人、残った人…。「被災者の１０年」を追ったドキュメンタリー映画が、今年の「３・１１」の前後に相次いで上映される。　（上田融） 「生きる　大川小学校　津波裁判を闘った人たち」は十八日から公開中。二〇一一年三月十一日、児童たちは地震発生から校庭に約五十分とどまり、避難先が決まり移動する途中、津波にのまれた。児童・教職員計八十四人が死亡、校長は不在だった。

札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を

東京都の小池百合子知事は１６日、「シルバーウイークの皆さんの行動が出てくるのは後になる。しまったあの時だよね、と言わないような行動をご家族のみなさんとお取りいただければ」と述べ、１８日から始まるシルバーウイークに向け、新型コロナウイルス対策への協力を呼び掛けた。都庁で記者団の取材に答えた。 東京都の１６日の新型コロナウイルスの感染者は８３１人で減少傾向が続いている。しかしこの日開かれた東京都のモニタリング会議では専門家が「感染拡大が懸念される冬に備え、新規感染者数を十分に減らす必要がある」と警戒を呼びかけている。 小池知事はモニタリング会議後の取材対応でも「シルバーウイークは感染をさらに減少させる期間とすべきです」とした上で、「コロナへの最も有効な処方箋は感染症である限り人と人との接触を避けることだ。旅行、イベントどうぞ後の楽しみにとっておいてください」として、外出や都県境を超える移動の自

救急車を呼んでも、病院が満床で受け入れられないケースもある（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 新型コロナ患者が増加し、入院できない自宅療養者が巷にあふれている。東京都内の自宅療養者数は8月下旬には2万人を超えたが、9月8日時点では1万2486人となっている。しかし、依然として訪問診療医のみでは対応できない状況で、東京都は訪問看護ステーションを含む全ての医療機関にコロナ患者を受け入れるように協力を依頼したが、現場は混乱している。 【最新データ】こんなに違う！3社各ワクチンの副反応を徹底比較 8月中旬の土曜の夜間、勤務する職場の電話が鳴った。 「金曜にPCR陽性になった患者のパートナーです。病院では、保健所からの電話を待つように言われたのですが、いっこうに電話が来ず、保健所に電話をしてもつながりません。水曜から40度近くの高熱が続き、とても辛そうです。医療者に電話がつながった

＜「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ＞ 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤（はかり）に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC（国際オリンピック委員会）にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61％になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民

【読売新聞】　東京パラリンピックの警備で東京都に派遣された山梨県警の複数の警察官が宿舎で飲酒した後に外出し、一般市民と口論になるトラブルを起こしていたことが県警への取材で分かった。一部の警察官は外出後に性風俗店を利用していたという。

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

市街地を走り抜ける自転車の男子個人ロードレースを見ようと沿道に集まった大勢の人たち＝東京都府中市で2021年7月24日、小川昌宏撮影 東京オリンピックの自転車競技が24日、有観客で始まった。沿道などでの観戦は自粛するよう求められたが、多くの人が密集する場面もあった。 数少ない有観客で実施された自転車男子ロードレース。ゴール地点の静岡・富士スピードウェイのスタンドでは、約4500人の観衆が声援を送った。 新型コロナウイルス感染対策のため、今大会は、ほぼ全ての競技が無観客開催。大会組織委員会は、静岡は首都圏に比べて感染状況が深刻ではないとして、ゴール地点に1万人を上限に観客を入れることを認めた。一方、東京都調布市から200キロ以上に及…

隔離に使われる発熱外来、500人が一度にトレーニングできるジム、1日最大4万5000食を提供する食堂……など、数々の設備が揃っている。

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

白血病による長期療養を経て東京オリンピック（五輪）代表入りを決めた競泳女子の池江璃花子（20＝ルネサンス）が7日に、SNSを通じて代表の辞退や五輪への反対を求めるメッセージが寄せられていることをツイッターで明かした。一夜明け、8日までに、この発信を巡る一連の動きに、多くの反応が集まった。 ◇　　　◇　　　◇ 「とても苦しいです」。 その一文に、心から血がにじみ出ていると感じた。 7日夜に池江がSNSに文章を投稿した。SNS上で「代表辞退」「五輪中止表明」を求める声が届いたという。開催に賛成するのも反対するのも個人の自由だ。だが匿名で自分に都合がいい意見を、20歳の現役選手に無理強いすることが許されるはずがない。 池江は、負けず嫌いで前向きな性格だ。4年以上担当するが、取材現場でもそうだ。必ず質問者の目を真っすぐ見て答える。SNSでもつらい心情を発することもほぼない。思いつくのは19年3月、

ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募するか賛否の声があがっている北海道寿都町（すっつ）で、町長が当初は先月中にも調査への応募を決める方針を示していたことが、NHKが入手した非公開の町議会の会合の議事録でわかりました。 議事録では「町民に伺いを立てたらかえって面倒になる」などの発言もあり、住民に説明する前に応募を決めようとしていた意向がうかがえ、議論を呼びそうです。 処分を実施する国の認可法人、NUMO＝原子力発電環境整備機構によりますと、北海道寿都町の大部分は「科学的特性マップ」では“濃い緑色”で示されているということです。 この濃い緑は「科学的に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、廃棄物の輸送面でも好ましい」とされるエリアです。

さっき知ったんですが、千葉県の船橋二和病院の労組がストライキをしたみたいですね 昨冬ボーナスが過去最低の1.0ヶ月で、春までに70人が退職 残った職員でコロナの対応も含めて必死に働いたのに、夏のボーナスは過去最低更新の0.9ヶ月 国が何らかの補償をしないと、他の病院でもストが起きると思う pic.twitter.com/YHSzqNxSja— イソジン🍆 (@beautygal_wa) July 12, 2020 医療従事者がストライキやるなら今がチャンスだろうな 医療従事者に注目が集まっているまさに今が好機！ ニュースで海外の鉄道会社の労組が「利用者のことを考えて閑散期を狙ってストを開始しました」などと答えている記事を見て、「なんか変なところで優しいな、ちょっと甘くないか？」と僕は思っていました 「俺らがいないと困るだろ？」舐めた奴らにそう気づかせないといけないんだから、いないと困るタ