中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
民主党は派遣使っちゃダメでしょう - Joe's Labo
朝日新聞によると、長妻さんが年金問題調査で派遣を使うらしい。 登録型派遣を廃止しようとしている政権が使っちゃダメでしょ。 「ダメなのは製造業だ、一般事務はいいのだ」というロジックも無理がある。 連立相手の社民党にいたっては、マニフェストで「有期雇用の規制」自体を 掲げてもいる。 要するに、現政権の雇用スタンスは「正社員で行こう！」というものなのだ。 「大丈夫、それで行けますから！格差は全部、規制緩和で生まれたものですから！」 というプロパガンダで政権とったわけだから、僕みたいな積極的流動化論者からすると 「だったら派遣なんて使わずにそれやってみてよ」と思うわけだ。 （社民党は無視して）6万人をすべてパートで集めるとしても、それ自体、専門部署を 作らねばならないほど膨大な作業量だろう。 年間15000人として、大手メーカー一社分の雇用を管理するわけだから。 そもそも、それだけの数を採用できる
年長フリーターの再チャレンジ
最近「年長フリーター」という言葉を目にするようになった。「年長フリーター」とは不景気を背景としたいわゆる「就職氷河期」時代に学校を卒業し、正規労働者として就職するチャンスに恵まれないまま、現在もアルバイトなどの雇用形態で働く25〜34歳の者の俗称で、現在100万人近くいるとされる。 もともと「フリーター」とはバブル経済絶頂期に「就職先はいくらでもあるが、あえて自由な生き方や夢を追いかけるアルバイト労働者」という意味で使われ始めた。しかし、就職氷河期を経験した「年長フリーター」の多くは「不本意ながら」フリーターにならざるを得ず、今に至っているという。企業は不況を乗り切るために新卒採用を控え、既存の人材を中心に仕事をこなす努力をした。こうした努力があってこそ現在の景気回復が実現したわけであり、このこと自体否定すべきではないが、その陰で「夢も追えず」「不本意ながら」フリーターとならざるを得なかっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「働く若者ネット相談事業」
Bing
