楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。 楽天モバイルは13日、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。月額1078円～月額3278円の変動制となる一方、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。 これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。 これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのが
スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに 推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2021年にデジタル改革関連法が成立し、22年度末までに、スマートフォンにマイナンバーカード機能が実装されることが決まった。これにより、マイナカードを使った個人認証機能がスマホで行えるようになるという。 同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）の松田学代表理事は「（この機能を通して）日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを語る。 DIPCは、21年5月に設立した一般社団法人。日本発の認証基盤として、スマホ上での公的認証基盤の利用を民間や地方自治体とともに検討、促進していくことを目的にしている。松田政策研究所の代表で、元衆議院議員の松田学氏が代表理事を務め、情報セキュリティ大学院大学の客員准教授を務める、辻秀則氏ら4人が理事に就いている。 個人認証機能では、マイナンバーの「公的個人認証サービス」をスマホで実現する。この機能を利用す
無料配布「紙の時刻表」廃止の動き、高齢者からは存続求める声…ネットだと「閲覧に手間」
【読売新聞】 公共交通機関で無料配布していた紙の時刻表を廃止する動きが相次いでいる。インターネットの普及が主な理由だが、新型コロナウイルス感染拡大による公共交通機関の利用者減少で廃棄が増えたことも要因だ。高齢者を中心に存続を求める声
｢教師が生徒のパスワードを取りまとめる｣そんな異常事態がまかり通る日本の"IT教育"のお粗末さ 学校が｢パスワードを他人に教えてはいけない｣と教えるべきなのに
情報通信技術を活用する「ICT教育」で、一部の小中学校では「タブレット端末のパスワードを担任に提出させる」という運用が行われていた。ライターの赤木智弘さんは「パスワードを他人に教えるのは論外。子供のITリテラシーを低下させる不適切な運用だ」という――。 そもそも紙に書き出すこと自体が問題 今年2月初め、茅ヶ崎市で小学生の子を持つ親がTwitterで「学校からタブレット端末のパスワードを書いて担任に提出しろと求められた」という内容のツイートをしているのを見かけた。ツイートによると、学校からのプリントに、「アカウントの付与から1年たったので、情報セキュリティの観点からパスワードの変更を行います」という内容が書かれていたとのこと。さらに、「パスワードを変更して『パスワード変更届け書』に記入の上、提出せよ」という旨が書かれていたそうだ。 投稿者は「意味わからん」と不満を漏らしていた。 この段階で学
プーチン大統領などへの暴力的なSNS投稿 一時的に容認 メタ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲
マイナンバーカード 健康保険証登録でポイント 6月ごろ開始 | NHKニュース
マイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などに合わせて1万5000円分のポイントが付与される制度について、岸田総理大臣は、ことし6月をめどに開始することを明らかにしました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、 ▽カードを取得すると最大5000円分、 ▽健康保険証として登録すると7500円分、 ▽国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分の、 ポイントが付与される制度を創設し、このうちカードを取得したときの5000円分の付与は1月1日から始まっています。 これについて、岸田総理大臣は20日の参議院本会議の代表質問で「健康保険証の利用申し込みと公金受取口座の登録に対する合計1万5000円相当のポイントの付与は、ことし6月ごろから開始することにしている」と述べました。 また、マイナンバーカードの普及について「健康保険証・運転免許証との一体化やスマートフ
デジタルクローンがつくる未来は？ 個性を再現、自分と対話も【けいざい百景】：時事ドットコム
会話に応じる脳科学者・茂木健一郎氏のデジタルクローン【オルツ、ビデオリサーチ提供】 個人の思考や表情などを人工知能（ＡＩ）で再現する技術、デジタルクローンの実用化が近づいている。ＡＩ開発のオルツ（東京）と、視聴率調査などを手掛けるビデオリサーチ（同）は共同で、脳科学者・茂木健一郎氏のクローンを作成することに成功した。オルツの米倉豪志副社長は「完全なクローンはまだまだ先で、そこに通じる始まりの段階」としつつ、「最終目的は『完コピ』だ」と話す。（時事通信経済部 佐藤快哉） ＳＮＳなど材料に 「私たちの生活を守るメディアとはなんですか」 「テレビや新聞だと考える。生活の現場の生の声を伝えるメディアだ。もちろん中には偏った情報もあるかもしれないが、私たちが信頼しているメディアはそのような偏りが少ない」 質問に答えているのは、茂木氏のデジタルクローンだ。著書やＳＮＳなどのデータを読み込ませることで「
どこで何買ったか、当局に筒抜けになる懸念も…中国がデジタル人民元ＰＲ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【北京＝川瀬大介、小川直樹】北京冬季五輪で中国がデジタル通貨「デジタル人民元」のアピールに力を入れている。大会の公式な決済手段に位置付け、専用のスマートフォンアプリや外国人でもすぐ使えるカード型を投入した。実用段階に入ったことを世界に誇示する狙いがあるが、民間のスマホ決済が普及しており、利用拡大は容易ではない。
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アイラック、1万人のゲノム情報販売 国内初 3年以内に - 日本経済新聞
「肥満で不健康」では就職すらできなくなる…現役医師がマイナ保険証に深い懸念を示す理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
犬猫に「外れない名札」、飼育放棄や迷子防止へマイクロチップ６月義務化…飼い主には抵抗感も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
AIスーツケース・デモンストレーション＠コレド室町（日本橋）
運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定
マイナンバーで学習管理 教育ビッグデータ活用へ 政府、2023年度にも試行方針 - 日本経済新聞
「遺伝子情報渡せない」マクロン大統領 ロシア訪問時にPCR検査を拒否（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「ムーンショット」に必要な三つの条件（日本の人事部） - Yahoo!ニュース
【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り
ダボス会議_岸田首相特別講演「今、我々は、グレート・リセットの先の世界を描いて行かなければなりません」
ドコモ、6G時代の「人間拡張」に向けた基盤を開発
